小郡市議会 2020-06-16 06月16日－04号
こうした状況ではありますが、来年度は税率の改正を行わず、医療費適正化事業などをしっかりと行いながら、市民の皆さんの負担増とならないように取り組んでまいりたいと考えているところです。 税の取り組みとしては、納税が困難な方に対して新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が定められました。
こうした状況ではありますが、来年度は税率の改正を行わず、医療費適正化事業などをしっかりと行いながら、市民の皆さんの負担増とならないように取り組んでまいりたいと考えているところです。 税の取り組みとしては、納税が困難な方に対して新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が定められました。
また、特別会計である国民健康保険事業は、本市の医療費適正化事業や健康保険事業などとこれまで積極的に推進努力し、平成２０年度に国保税改定以降、それを維持されてきました。 しかしながら、毎年不足する財源は一般会計より繰り入れられており、今後高齢化が進み、医療費の増加など鑑みれば、さらに繰入れの負担額は増加するものと推定されます。今後の国民健康保険税に対し、見解を伺います。
宗像市は、国保制度が都道府県単位化する前から、保険者努力支援制度にかかわる医療費適正化事業や特定健診・特定保健指導事業、国保税の収納率の向上など非常に努力していると思う。ただし、被保険者の減少など、財政が厳しくなっているのは明らかである。今後も、国の補助拡充をしっかりと要請していき、健全な国保運営に努めてほしい。
後期高齢者医療費の増加に対する取り組みについては、福岡県後期高齢者医療広域連合が主体となって、保健事業や医療費適正化事業に取り組んでいます。具体的には、自発的な健康づくりの契機とすることを目的に、地域団体を対象にした健康長寿講演会の開催や、医薬品の適正使用を促すため、福岡県が主体となって重複服薬者に対する啓発リーフレットなどの送付を行っています。
医療費水準の格差是正につきましては、本市は、医療費水準が県内平均より上回っていることからデータヘルス計画に基づく医療費適正化事業の強化により、医療費の伸びを抑制することが課題であると考えております。 次に、（２）社会保障費が増大していく中で、今後の国保税引き上げの考え方についてお答えします。
真ん中、医療費適正化事業。最後に一番右下、地域包括ケアへの取り組み。それらに区分して、継続あるいは新規の取り組みを記載しておるところでございます。 この計画の評価でございますけれども、計画書のほうの34ページに記載しております。計画の評価・見直しについては2020年度に評価中間見直しを行うこととなっております。
医療費適正化事業では、再審査件数は平成27年度に比べ増加したが、平成28年度は１件当たりの金額が低いレセプトの過誤が多かったため、返還された医療費額は減少した。 審査の結果、全員賛成で可決です。 第62号議案平成28年度志免町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
また、一委員より、本市では、医療費の抑制に向け、医療費適正化事業に積極的に取り組み、かつ、幅広い保健事業を行うことで、被保険者の健康の保持増進に努め、国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営に注力している。よって、本予算案に賛成するとの討論がありました。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
176 ◯健康増進部長（内野孝治君） 国保財政の健全化のための取り組みということでございますが、まず１つは、短期的な部分で医療費適正化事業というのがございます。これにつきましては、レセプト点検、第三者行為求償、それから、ジェネリック医薬品の普及、こういうものが短期的な部分でございます。
医療費適正化事業では、再審査件数は、平成26年度に比べて27年度は１件当たりの金額が低いレセプトの過誤が多かったため、減少しました。 審査の結果、賛成多数で可決です。 第67号議案平成27年度志免町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
特定健康診査等事業や医療費適正化事業をさらに推し進め、増大する医療費の伸び率を最小限にすべく努力してまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えします。国民健康保険につきましては、制度の維持及び被保険者間の負担の公平性の観点からも、現状の医療費全体に要する応分負担をいただく必要があることから、国民健康保険税の引き下げについては、現状では難しいと考えております。
歳出は、国民健康保険医療費適正化事業の第三者求償事務委託料42万円の増、償還金利子割引料の前年度調整交付金返還金13万2,000円の増であります。 採決の結果、第76号議案平成27年度志免町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、全員賛成で原案どおり可決です。 次に、第77号議案平成27年度志免町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について報告をいたします。
医療費適正化事業では、平成26年度からレセプト点検業務を嘱託職員点検から専門業者委託としたことで再審査件数は平成25年度より859件少なくなり、返還された医療費は平成25年度2,101万9,000円から平成24年度と同じくらいの3,445万1,000円に回復いたしました。
（３）医療費分析は、医療費適正化事業として実施している。 ２、直営診療施設勘定について。 （１）歳入は、歳出予算の補正に伴い、診療収入、市債及び国庫支出金を減額し、繰入金を増額する。 （２）歳出は、額の確定により施設整備費を減額する。医師の判断に基づき医薬品の処方期間を変更したことに伴い外来患者が減少したことなどにより、医業費を減額する。 審査結果。
395 ◯国保年金課長（岡本 昇君） 医療費適正化事業の主な取り組みといたしましては、１つ目がレセプト、これは診療報酬明細書でございますが、それの点検、それから２番目に後発医薬品、これジェネリック医薬品でございますが、普及促進事業、次に医療費通知、それから、４番目に市広報による国保制度の啓発などを行っているところでございます。
市町村の取り組む課題は医療費適正化事業等となっています。国民健康保険制度の理解と課題、今後の方向性を学ぶいい研修となりました。 以上、報告を終わります。 ○議長（大林弘明君） ただいまの報告に質疑はありませんか。 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） 委員報告に対しまして２点お尋ねをいたします。
次に、医療費適正化事業の取り組みを進めさせてもらっております。 この分につきましては、診療報酬明細でございますレセプトの点検、また後発医薬品の普及促進、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進、また医療費通知及び市広報等によりまして、適正受診の啓発などを実施いたしておりまして、この医療費適正化事業につきましては年間約9,400万円程度の効果が上がっておるというふうに思っております。
一方、歳出面におきましては、医療費の伸びが抑制されるような取り組みを進めてきたところでございまして、具体的には、レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進などを初めとする医療費適正化事業の推進とともに、特定健診の検査項目の充実、20代、30代の健康診査の実施、並びに人間ドックの定員拡大などによる保健事業の充実にも取り組んだところでございます。
１、事業勘定の補正の主な内容は、平成２４年度決算額の確定に伴うもの、人件費の減額等によるもの、医療費適正化事業に関するものである。医療費適正化対策事業費では、入札結果に基づきレセプト点検委託料を減額。あわせて、昨年度に引き続き医療費適正化の講演会を開催するための経費を計上している。 ２、直営診療施設勘定は、診療所の医療安全管理、院内感染対策、医療品安全管理等の観点から補正を行うものである。
さらに、医療費適正化事業、レセプト点検などでございますけど、9,147万4,000円程度の抑止効果が出ており、これが抑止効果と考えておるところでございます。 以上でございます。