春日市議会 2006-03-15 平成18年第１回定例会（第３日） 本文 2006-03-15
診療報酬には医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されていないなど、改善すべき問題が多くありますが、これらの問題には手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものです。政府の診療報酬引き下げのねらいには、アメリカ資本の保険会社の要求に沿って保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことがあります。
診療報酬には医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されていないなど、改善すべき問題が多くありますが、これらの問題には手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものです。政府の診療報酬引き下げのねらいには、アメリカ資本の保険会社の要求に沿って保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことがあります。
一生懸命やっているというのはわかりますけれども、専任の医療スタッフがどうしても必要だと、これも強く要望しておきます。 それから、地域支援事業にかかわる問題で、わかりやすい話で、おむつ給付についてであります。 当局は、今議会の議論の中でも、失禁対策について区推進協議会などで対策を進めて、窓口相談も検討しますと。だから、いいんですというような答弁いたしました。
更に、校外からの専門的な支援体制としましては、平成11年度から小児科の先生などの医療スタッフによる専門家チームが医学的診断を行うとともに、小・中学校を訪問しまして専門的な指導や助言を行う学習障害児等支援事業を実施しております。また、養護教育センターでは、指導主事等が小・中学校を訪問しまして具体的な対応への指導、助言を行う巡回相談活動を実施しているところでございます。
また、今回新たに社会的入院患者などの退院支援を担当し、医療スタッフでは対応できない面をバックアップするメディカル・ソーシャルワーカー２名を採用するに当たり、委託料として718万２千円を計上いたしています。 一方、これに対する収益的収入につきましては、入院収益及び外来収益のほか、一般会計からの繰入金などとなっています。
しかしながら、患者サービスの向上は、医療スタッフのきめ細やかで丁寧な応対といったものが最も基本であると考えております。医療スタッフの教育につきましても、患者中心の医療という意識の徹底を図るため、今後とも、接遇研修などを通して、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームなど保健、医療、福祉サービスと一体的に提供する複合型はどうかという御質問でございます。
定住対策促進のためには､ 民間任せではなく､ 市営住宅や公社住宅の建設などを先導させるべきであります｡ 答弁を求めます｡ 最後に､ 市立八幡病院の小児救急センター開設について尋ねます｡ ことし秋口にオープン予定の小児救急センターは､ 小児患者は余備能力が低く､ 病状も急変しやすいことから､ 比較的軽度な患者から重篤な患者まで総合的に対応する拠点的な医療機関としての役割が求められ､ それだけに､ 医療スタッフ
指導者養成の専門研修を行うことにしております｡ この研修では､ 教員の専門性の向上を図りますとともに､ 学校における支援体制の確立と関係機関との連絡調整を行うコーディネーターとしての人材を育成することを目指しております｡ 学校外からの支援体制といたしましては､ 現在､ 学習障害児等支援事業及び巡回相談という２つの取り組みを行っているところでございます｡ 支援事業につきましては､ 小児科医等の医療スタッフ
に､ 本年度は特別な教育的支援を必要とする児童生徒の理解と対応についてまとめました資料を全教職員に配布をいたしまして､ 教職員の理解促進に取り組んでいるところでございます｡ 加えまして､ 養護教育センターにおきましては､ 学習障害児等支援事業と巡回相談という､ ２つの専門的な支援を行っております｡ この学習障害児支援事業といいますのは､ 小児科医､ 作業療法士､ 言語聴覚士､ 臨床心理士の医療スタッフ
執行部からは、平成８年度から15年度までの８年間で約100名の減員目標を立て、毎年２分の１程度の補充を基本に定員適正化を図ってきたが、新病院への移行で医療スタッフの増員を余儀なくされたことなどにより、本年度は職員採用試験を見送ることで減員目標が達成される見込みである。
この件につきましては、私は平成13年12月の一般質問で、「自衛隊福岡病院は極めて優秀な医者、ナース、その他の医療スタッフがそろっておりますが、自衛隊の機関であることから、自衛隊員及び隊員の扶養者等に対する診療に限定されていること、当病院の有する任務は一般的な診療や看護のほか、ＰＫＯや国際緊急援助隊の要員として海外の危険な地域へ派遣されたり、災害派遣に伴う被災地への派遣等、多重で、危険を伴い、かつ勤務時間
､ ２点尋ねます｡ 第１に､ 市立八幡病院の小児救急センター設置についてであります｡ さきの予算議会で､ 我が党水町議員の質問に対し､ 保健福祉局長は､ その必要性を認めた上で､ 解決すべき問題について検討し､ 病院局や医師会等関係者と協議を進めると答弁しました｡ 小児救急センターが担う役割は､ 完治困難な難病や一般疾患から治療に長時間を要するもの､ 社会的背景による育児と母親の問題等､ 医療スタッフ
小児救急体制についてです｡ 昨年の予算議会で､ 我が党の石田議員が提案した初療から３次医療までに対応する小児救急について､ 国の動向を見守りたいとの答弁でした｡ 今日､ 小児救急の課題は､ 疾病も多岐に及び､ 完治困難な難病や一般的疾患から､ 虐待､ 登校拒否､ 拒食症､ 自閉症など治療に長期間を要するもの､ 更に､ 育児不安を抱えた両親､ とりわけ､ 母親の問題は社会的背景を持つだけに､ 医療スタッフ
医療スタッフは、防衛医科大学校卒業生を初め優秀な医者がそろっております。看護スタッフも、防衛庁内の各種看護学校を卒業したナースを初め、どのような危険で困難な状況下でも看護業務を正々と遂行することができる、高度の知識と技能を有するすばらしいスタッフがそろっております。自衛隊福岡病院を退官、退職した人で、春日市及び近傍で活躍をしている人が多数いらっしゃいますから、御存じの人も多いことだと思います。
さらに治療方針や病状の説明などに患者さんや家族が悩んでいるときは、医療ソーシャルワーカーは医療スタッフとの間に入って効果的な治療がスムーズに行えるように援助もします。
緩和ケア病棟設置に向けての最大の課題は医療スタッフの充実であり、先進的に取り組んでいる病院などに職員を派遣し、実地研修や養成研修に取り組んだほか、緩和ケアのセミナーヘの参加、医療センター内での定期的な学習会を行い、職員の意識の高揚に取り組んでいる。 また、他の市立病院でも、基礎研修を終えた看護婦を対象に終末期看護の研修を取り入れ、職員の意識改革を図っている、等の答弁がありました。
ちなみに、医療のスタッフでございますけども、医師９人、看護婦17人、医療スタッフ事務員42人で運営をされているようでございます。非常に莫大な経費といろんな問題がまだございますので、先ほど申し上げましたとおり、医師会と十分協議して進めていきたいと、このように考えております。 以上です。 66: ◯議長（尾川辰實） ７番中西議員。
また、該当の子供への指導、援助、保護者との教育相談、担任や周囲の子供へのアドバイスなどを行う場として、現行の言語や情緒の通級指導教室を活用したり、学校での指導を支援するために、総合療育センターの医療スタッフと養護教育センター指導主事合同の専門家チームによる（「時間の関係があるから。」の声あり。）学習障害児等支援事業を先駆的に開始するなど、条件整備に努めているところでございます。（「解説はいい。」
最後に、看護婦についてでございますけれども、これまでは特に女性患者の恥じらいの感情とか、医療スタッフ間のチームワークがとりにくいといったようなことなどから女性のみに限定しておりましたけれども、このたびの男女雇用機会均等法の改正の趣旨を踏まえまして、今後は、男女の区別を廃止する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君） 47番 原田議員。
医療スタッフが24時間勤務の第二急患センターでは、空白時間はなくすべきとの指摘に対し、保健福祉局は井堀との関係を口実に拒否をし続けてきました。しかし、年末年始期間には、空白時間に駆け込む患者を診療せざるを得ず、急患センターの入り口にかぎをかけ、救命センターで受け付け、急患センターで診察をしております。平常時と異なり、大型連休や年末年始など他の医療機関が休んでいるときのために急患センターはあります。
御来店に期待をしてサービスの内容もそれなりにそれなりでございます｡ 金払いも､ 酒癖も悪いお客様には商売がたきの方に内心は行ってもらいたいと願っているのが普通です｡ 公務サービスは､ 貧富・老若男女・性別を問わず一切の差別を排除し､ 公平・平等に行わなければならないと思います｡ 昭和54年１月､ 市立病院は市立病院長期再建計画に乗って外科系２次救急医療を開始しました｡ 再建計画論議の中で看護婦・医療スタッフ