志免町議会 2007-03-06 03月06日－03号
この問題は、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっておるわけですが、産科医のいない地域が全国で急増し、地元で子どもが産めないあるいは妊婦検診に通うのも片道２時間などの悲鳴が上がっています。この10年間に小児科のある病院は２割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっています。
この問題は、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっておるわけですが、産科医のいない地域が全国で急増し、地元で子どもが産めないあるいは妊婦検診に通うのも片道２時間などの悲鳴が上がっています。この10年間に小児科のある病院は２割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっています。
そういったことに対して、看護師が田川市の方もいなくなるんじゃないかなといった私も心配がありますんで、そういった何か対策をする業務改善委員会の中でもですね、少し強化してですね、看護師、医師不足の解消に向けて対策をとっていただきたいというふうに私も要望しておきたいと思います。 ○議長（田丸 雅美 君） ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
収益については、入院収益が43億8,071万8,000円、外来収益が27億2,493万7,000円で、平成16年度と比べると、新医師臨床研修制度の実施による周辺地域医療機関における医師不足の影響等から、新規（初診）患者数が増加し、手術・検査件数が増加、さらに患者の単価がふえた結果、入院収益で5.8％の増収、外来収益で10.8％の増収となっております。
医師不足ということもあり、派遣する大学病院の中には、条件のよいところから医師を派遣しようという病院もある。この件について非常に危惧しており、少なくとも他の病院よりは条件が低くならないような対策を検討しているとの答弁があっております。 また、市民から救急車での患者の受け入れができないことがあったと聞いたため、その受け入れ体制についてただしております。
産婦人科や小児科といった医師不足が全国的にも深刻化してきており、医療供給体制の確保に支障が生じている地域もあります。安心して子供を産み育てられる環境づくりは極めて重要であり、そのための医師を確保していくことは喫緊の課題です。
医療を取り巻く環境は依然として厳しく、新たな制度としてスタートした医師臨床研修制度の影響による医師不足や、本年４月からの診療報酬もマイナス3.16％で改定されました。 こうした中で、朗報として人工透析部門を拡充し、腎不全による医療需要に対応するとのことであります。地域医療充実の観点からだけでなく、収益面でのメリットも見込まれております。
その内容は、僻地や産科、小児科などでの医師不足対策へ支援すること、低所得者への配慮、療養型病床再編に対する支援策の充実、安易な公的医療保険の範囲を縮小しないことを盛り込んだ附帯決議となっています。こうした附帯決議が自民、公明、民主の３党で提案されたということは、与党内にも改革に対する疑念と不安が大きかったことが明らかです。
その内容は、僻地や産科、小児科などでの医師不足対策へ支援すること、低所得者への配慮、療養型病床再編に対する支援策の充実、安易な公的医療保険の範囲を縮小しないことを盛り込んだ附帯決議となっています。こうした附帯決議が自民、公明、民主の３党で提案されたということは、与党内にも改革に対する疑念と不安が大きかったことが明らかです。
希望枠は５名だったそうですけども、２名の先生が増員されてきたということでございますけど、多くの公立病院が、このように医師不足になっておりますけれども、今後、医師の人材確保はどのように考えられているのか、お尋ねします。
単に財政の観点からだけの医療改革ではなく、医療事故を防ぐための安全対策や、小児科、産科などの医師不足、また僻地医師不足の対応なども盛り込まれております。さらに医療費の適正化については、これまでの治療を重点に置いた医療から予防重視の医療への転換が図られることが大きな柱となっております。
大学への入局者が２年間途絶える新医師臨床研修制度の影響とあわせて、労働量や責任の割に報酬が低い、医療訴訟などリスクが大きいなどとして敬遠される産科の医師不足は、全国の地方医療機関で起きており、既に社会現象にまでなっているのは御承知のとおりです。 北九州市でも例外ではありません。
しかしながら、全国的な医師不足の状況で、本院でも医師確保に苦慮している中、平成18年度には３名減となる見込みであり、２次救急体制にも影響が出てくると予想されるため、今後も診療所に常駐の医師を配置することは不可能な状況である。 また、外来患者数を見ても、８月末で148人、11月末で27人という状況であり、経営効率の面からも存続については、病院経営に与える影響が大きいと見込まれます。
このような医師不足は全国的な問題となっており、各自治体は医師確保に向けて懸命の努力を続けていますが、大変困難な状況にあります。 よって、政府に対し、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
平成16年度から開始されました臨床研修医制度の影響により、大学病院、自治体の医師不足が起こり、派遣先の病院から医師を引き上げる現象が全国で起こっており、深刻な問題となっております。市立病院におきましても医師の減少が起きておりますが、その中で、16年度に経営コンサルタントによる経営診断が行われ、改善の方向性が示されております。
本年４月から始まった臨床研修必修化が、地域の病院の医師不足に拍車をかけています。この制度は一般的な病気を的確に診療できる基礎的能力を育成するため、国家試験に合格した医師に、２年以上かけて内科・外科・小児科・産婦人科などを順に学ばせるものです。
執行部から、現在小児科医師の派遣をしていただいている大学より、医局の医師不足のため５月１日から現在の４名から２名体制にしてほしいとの連絡を受けた。このことから、これまで行っていた平日の時間外診療及び日曜・祭日等の一部診療が困難になると予想されることから、現在小児科医師の派遣依頼を他の大学病院等に対し積極的に行っているとの説明があっております。
このような方法で医師を年間２人採用すれば、５年で10人は採用でき、医師不足の解消の一つの方法だと思います。 もっと門戸を広げ、外国人でも近代医療の知識や技術を持った優秀な医師がいれば採用する方法もあります。東大病院の加藤病院長もその理念を強調しています。さらに、派遣医師も解禁になり、院内でも十分に人材は検討されていることと思います。
当初も申し上げましたけれども、小児科関係の医師不足は、全国的な傾向となっておりまして、その結果、新たに開業される小児科医院や診療科目に小児科を設ける病院等も、年々減少してまいりまして、都市部においてでさえも、乳幼小児の診察とか、治療が受けにくくなっていると指摘されております。