田川市議会 2010-10-08 平成22年第4回定例会(第5日10月 8日)
執行部は、これまで長期にわたる赤字要因としては、資金不足、医師不足、医療機器の老朽化、医療経営の不備などが挙げられるが、最も大きな要因は、病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であり、この赤字要因の解決策としては、病院建築費の過大部分や繰入金の過少部分に対する資金投入が必要であるといった説明があっております。
執行部は、これまで長期にわたる赤字要因としては、資金不足、医師不足、医療機器の老朽化、医療経営の不備などが挙げられるが、最も大きな要因は、病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であり、この赤字要因の解決策としては、病院建築費の過大部分や繰入金の過少部分に対する資金投入が必要であるといった説明があっております。
このほか、これまでの実施にわたる赤字要因については、資金不足、立地条件の不利と交通網の不備、医師不足、医療機器の老朽化、医療経営の不備などが挙げられるが、最も重要な要因は病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であるとの説明もあっております。この赤字要因の解決策としては、病院建築費の過大部分や償還金の規定以上の部分及び繰入金の過少部分についての資金投入が必要であるとの説明もあっております。
今からでも情報収集に全力を挙げ、本市立病院の医師不足解消の一つとすべきと思いますが、お考えをお聞かせ願えたらと思います。 次に、県は国が経済対策の一環として交付する、地域医療再生のための交付金を活用した、地域医療再生計画をまとめたことは、既に御承知と思います。
公立病院の経営状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、全国的に見て医師不足、また、診療報酬のマイナス改定などによりまして、病院経営は官民を問わず厳しい状況が続いております。約7割の公立病院が赤字経営となるなど、とりわけ公立病院の経営が厳しい状況が続いてございます。
しかしながら、全国的な医師不足の中、第2夜間・休日急患センターにつきまして、八幡病院の医師を中心とした出務では運営ができなくなったことから、平成20年4月から深夜帯の診療を中止するとともに、医師会や他の医療機関等の支援をいただきながら診療を維持しているところでございます。
ことし8月から開設した産科にも、これだけ産科医師不足と言われている中で、大学の准教授クラスを含む正規2人と経験年数5年のレジデント1人の計3人の医師を開設時点から確保できた。こども病院については、今後とも医師確保の観点からも医療内容の向上に力を入れていきたいと考えている。市民病院についても、できるだけ病院の魅力で人材を確保できる状況をつくっていきたい。
◆16番(末藤省三君) そういう形で非常に政府の予算がないとこから、先ほど言いましたように医師不足、看護師不足のこれを補うために看護職員に医療行為をさせると。果たしてこういうことでいいんだろうかと。患者さんは大変です。私はそのように思います。 そこで、次の問題ですけど、子宮内膜症の対応と対策についてであります。子宮内膜症になる増加傾向にある性成熟期女性の10%に及ぶと言われてる。
4点目、今回の若松病院だけでなく、全国的に公立病院は医師不足や赤字体質などさまざまな問題が山積みしており、どこも経営的には非常に苦しい状態と伺っております。本市においても、このままでは医療センターや八幡病院でさえも売却や指定管理になるのではないかという懸念さえ抱きます。今後、市立病院をどのように立て直し、どのように運営していこうとしているのか、お尋ねいたします。
しかしながら、その後、全国的な医師不足、また、診療報酬のマイナス改定などによりまして、急激に経営状況が悪化し、平成18年度の単年度実質収支は約7億円の赤字に陥りました。更に、平成20年度には約11億円の不良債務を抱える状況となってございます。また、全国的に見ましても、医師不足、また、診療報酬のマイナス改定などによりまして、病院経営は官民問わず厳しい状況が続いてございます。
この件につきましては、子供を産み育てやすい環境をどうつくるかということと、病院の経営とどうマッチさせていくのかということだろうと思いますが、病院経営の特に医師不足の関係等については、十分理解ができるわけですが、子供を産み育てる、今、国でも最もそこのところの施策に重点を置いているように思われるわけですね。
もちろん医師不足の問題でありますが、取り組みとしては医師不足の原因を明らかにし、本病院に即した総合的な医師確保対策を実施し、必要な医師を確保することです。ただ、これは国政がかかわる重要な課題であるため、病院だけの取り組みでは限界があり、市政全体の課題としてぜひ取り組んでいただく必要があります。
一部には、市立病院の苦境は、診療報酬の切り下げと医師不足を生み出した国の責任であるから、どんなに赤字が出ても一般会計で補てんすればよいなどとの主張も見受けられました。
今、全国的な医師不足に見舞われていますが、市立病院においても影響を及ぼしています。平成14年に46名いた医師が20年度には31名と激減をしてしまいました。この間、5名いた外科医が1名に減少したことによって、入院患者は減少し、病床利用率は70%台となっています。
1点目に、市立若松病院に準じた診療科目を開設し、主要科目の診察、入院を続けるとともに、経営赤字や医師不足などを理由に、診療科目の閉科や病院自体の転売を行うべきではないと考えますが、見解をお尋ねいたします。 2点目、救急の際、区民が若戸大橋を渡って区外まで行かなくてもいいように、必要に応じて夜間や休日の救急医療が可能な体制を整えるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
地域医療の担い手であり、医師不足が指摘されている救急や産科、小児科、外科の再建と病院勤務医の負担軽減について、どのような配慮がされているのかお聞かせください。 本市、市立病院は22年度から独立行政法人へ移行しますが、今回の診療報酬改正でどのような影響があるのかをお聞かせください。 4、自然災害と市民の安心安全について。
政府が掲げるいのちを守る予算の主なものを要約すると、1、子ども手当1兆7,000万円、2、農家への所得補償5,600億円、3、暫定税率の見直しは検討、4、医師不足解消4,000億円、5、高校無償化などが挙げられると思います。
とりわけ気がかりなのは、近年の市立八幡病院における医師不足や、新型インフルエンザの流行などへの対応から、第1次救急医療を支えてきた医師の皆さんが疲弊しつつあるとの声を聞くことであります。また、市内の診療所の先生方にも、その影響が及んでいるとも聞いており、開業医の使命である市民に最も身近な医療を守るということに支障を来しかねないと危ぐをいたしております。
近年の深刻化する医師不足や相次ぐ診療報酬の引き下げなどによりまして、平成20年度決算では全国の公立病院の7割以上が赤字となっておりまして、極めて厳しい状況に陥っているわけであります。本市の病院事業も、平成20年度決算において単年度実質収支で26億円余りの赤字を計上いたしました。年度末で11億7,000万円の不良債務が発生をいたしました。
なお、現在の深刻な医師不足を改善すべく、本年1月市立病院内に医師確保推進班を設置し、今般、内科医師の1名増を果たしたところであります。これにより、医師数は30人となりましたが、平成16年度の46人には遠く及ばず、今後さらに医師確保に向け邁進する所存であります。
医師不足の中、研修医制度の充実や看護師の大量採用による研修など、目指す病院像に向け、まだまだ投資の時期だと思います。しかも、ここ数年は繰出金の減額にも応じ、市の財政健全化計画にも協力をしてもらっています。