直方市議会 2024-02-21 令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
内容といたしましては、会計年度任用職員制度については、３点の助言があり、一つ目は、適正な任用、勤務条件の確保を図り、給料・報酬及び期末手当は適正に決定すること、二つ目は、令和６年度から、対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであること、三つ目は、先ほどの令和５年５月の総務省通知を踏まえ、常勤職員の給与改定が行われる場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の
内容といたしましては、会計年度任用職員制度については、３点の助言があり、一つ目は、適正な任用、勤務条件の確保を図り、給料・報酬及び期末手当は適正に決定すること、二つ目は、令和６年度から、対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであること、三つ目は、先ほどの令和５年５月の総務省通知を踏まえ、常勤職員の給与改定が行われる場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の
地方公共団体の職員の勤務時間、休暇その他の勤務条件について、国家公務員の措置と権衡を踏まえることを求める地方公務員法第24条第４項の趣旨に従い、広域連合においても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。 原案のとおり可決されました。 議案第９号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理についてです。
勤務条件に関する措置要求並びに不利益処分に関する請求については、そういう事案は発生しておりません。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） ほかはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝馬君） これで質疑を終わります。 お諮りいたします。
１.職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。１.市の行政区域に関すること。１.庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。１.公共施設の維持及び保全に関すること。１.契約及び検査に関すること。（水道事業関係及び下水道事業関係を除く）１.国民健康保険及び国民年金に関すること。１.後期高齢者医療に関すること。１.市税に関すること。１.消防に関すること。１.選挙に関すること。
そもそも憲法に基づく公務員の勤務体系の大原則は、任期の定めのない常勤職員という点にあって、行政が特定の企業の利益でゆがめられず、公正に行われるためには、全体の奉仕者として職務に専念できる勤務条件にすることが必要不可欠だと思います。地方公務員法が定める服務規程の遵守が担保できる任用を行わなければ公務の公正性が確保されないとも思います。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護制度の適正な運用のためには、当然、ケースワーカーの方々の処遇というか、休暇の問題であったり、勤務条件というところも重要になってくると思います。また、研修等もきちんと計画的に今後も実施していきたいと考えております。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
その中でただした点は、委託先、配置するスタッフの人数、勤務条件についてであります。 これに対し、当局から委託先は公益社団法人直方市シルバー人材センターであり、配置するスタッフは、市内全小・中学校１５校に１名ずつ、勤務時間は、１日２時間で週３日であるとの答弁に接したのであります。
なお、改正法において、会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを明確化したところがあり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するものであることとあります。先ほどお聞きした志免町の会計年度任用職員の方の９割がパートタイム会計年度任用職員だということが分かりました。
今年度の労働時間や待遇、勤務条件、配置予定人数等はどのようになっているでしょうか。また、消毒作業等は、専門業者のほうがスキルや柔軟性があると思いますが、委託することはできないのでしょうか。 最後に、小中学校教育推進費について３点伺います。 まず、通信機器の単価と台数は、どのように見積もってあるのでしょうか。
１．職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。１．市の行政区域に関すること。１．庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。１．公共施設の維持及び保全に関すること。１．契約及び検査に関すること。（水道事業関係及び下水道事業関係を除く）１．消費者保護に関すること。１．国民健康保険及び国民年金に関すること。１．後期高齢者医療に関すること。１．市税に関すること。１．消防に関すること。
これは、各地方公共団体における勤務条件等の統一的な取扱いを定めることを目的として国が示した考え方に沿って、制度の設計を行った結果であり、適正な給与水準を確保するものであると考えております。 職員の給与については、人事委員会勧告及び報告を尊重することが広く市民の理解を得られる方法であると考えておりまして、今後もこの考え方に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
地方公務員法第14条には、「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」と記されています。民間企業で働くかたと国家公務員や地方公務員の処遇の差をなくすために、情勢適応を考えるようにという内容です。
地方公務員法第14条には、「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」と記されています。民間企業で働くかたと国家公務員や地方公務員の処遇の差をなくすために、情勢適応を考えるようにという内容です。
経営悪化により賞与カットや給与減額など、医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。 本市も、国に経営支援を要望していますが、このままでは市内医療機関が資金ショートすることになりかねません。前年の診療報酬を補償し、医療機関と市民の命と健康を守るために、市長を先頭に国への要請を強め、実現すべきです。 次に、保健福祉の分野について述べます。
また、ケースワークに従事する非常勤職員につきましては、扶養手当、住居手当及び退職手当が支給されないことを除けば、正規職員と同様の給与、勤務条件となっております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。 ○１番（小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。 認定第１号、人権・同和行政について質問をいたします。
経営悪化により、賞与カットや給与減額など医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。前年の診療報酬を補償し、コロナ対策で新たに注ぎ込んだ負担額を補償することこそ、コロナ対策で頑張っている医療機関などへの感謝の気持ちではないのか。見解を求めます。 次に、下北道路について尋ねます。
会計任用職員につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、従来は各自治体で様々であった任用勤務条件等に関する取扱いの統一化、任用根拠の明確化、適正化のために創設されたものでございます。会計任用職員には、地方公務員法上、一般職に適用される服務に関する規定等が適用され、任用面では年齢要件や継続年数要件を撤廃、人事考課の導入が変更となっております。
私からは、タクシーの乗務員の特殊な勤務条件、そして、あらゆる制度から外れていること、これを調査していただき、独自の支援をお願いし、要望にかえさせていただきます。 以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 独立行政法人病院機構の中期目標についてであります。
１．職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。１．市の行政区域に関すること。１．庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。１．公共施設の維持及び保全に関すること。１．契約及び検査に関すること。（水道事業関係及び下水道事業関係を除く）１．消費者保護に関すること。１．国民健康保険及び国民年金に関すること。１．後期高齢者医療に関すること。１．市税に関すること。１．消防に関すること。
会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員が現状において地方行政の重要な担い手となっていること、その適正な任用、勤務条件を確保することが求められていることから、地方公務員法及び地方自治法の改正を行いまして、令和２年度より導入されるものでございます。