大野城市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11
なお、令和２年度については、用務員の派遣料が主な経費となっております小学校校用務員設置事業が、労働者派遣法の改正に伴い人件費に関する費用が増大したこと、小学校施設保守点検事業における空調設備保守点検料が大城小及び下大利小へ新たに空調機を設置したことに伴い増加したことにより、前年度決算額と比較して427万9,000円の増となっております。
なお、令和２年度については、用務員の派遣料が主な経費となっております小学校校用務員設置事業が、労働者派遣法の改正に伴い人件費に関する費用が増大したこと、小学校施設保守点検事業における空調設備保守点検料が大城小及び下大利小へ新たに空調機を設置したことに伴い増加したことにより、前年度決算額と比較して427万9,000円の増となっております。
主なものといたしましては、職員の時間外勤務手当として102万2,000円、投開票事務従事者謝金として494万7,000円、ポスター掲示場設置委託料として43万6,000円、労働者派遣委託料として60万4,000円などを計上しております。 次に、８ページから９ページをお願いいたします。
労働者派遣委託業務60万4,000円を新たに追加をするものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしました令和２年度小郡市一般会計補正予算（第15号）につきまして、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ426万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ294億2,087万1,000円と定めたところでございます。
議員御指摘の作業員の応援でございますが、俗に言う作業員の応援とは、元請負業者以外のものが、請負契約を交わさずに労務の提供のみを行う行為でございまして、労働者派遣事業に該当すると考えられます。
議員御承知のとおり、指定管理者制度における管理運営はいわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではありません。このため、市が請負元に対して雇用に関する指示を行うことや、従業員に対して直接指揮・命令を行うことはできませんので、前指定管理者の従業員の継続雇用のいかんについて、コメントする立場にはございません。
平成１８年度から施行されております公益通報者保護法におきまして、公益通報したことを理由とする解雇や労働者派遣契約の解除の無効、その他降格、減給などの不利益な取り扱いの禁止がこの法律の中に挙げられております。民間事業者や行政機関向けに公益通報の取り扱いに関するガイドラインもさらに示されておるところでございます。
1986年、労働者派遣法が制定されました。派遣で行える仕事は13業務に限定されていましたが、その後改悪が続き、26業務まで拡大、原則自由化、製造業も可能とされるなど、改悪が続いてきました。派遣労働者、非正規労働者が景気の調整弁とされ、今や非正規で働く労働者は全体の４割にもなっています。経済大国と言われるこの国で、景気悪化で仕事を追われる、真面目に働いていても住まいもない。
以前、これも同じような話でありますが、人材派遣業の会社が今回久留米に来ていただくということでありますが、実は市長が国会議員時代に福岡市の街頭演説で労働者派遣法改正の反対の立場で、労働法制も現場の声を無視していると一方的に進められております。両法案とも参議院で廃案に追い込むため、力の限り努力いたしますというかたい決意表明をされました。
ＡＬＴ事業については、以前から議会の中でそのあり方、課題が指摘され、町独自の自前のティーチャー育成とか、いろんな方法が提言され議論してきましたが、今般、何と業者への業務委託による弊害が報告され、その解決に業者からの労働者派遣とし、これにより事業費も増額との説明に驚愕いたしました。
指定管理者制度における管理運営は、いわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではございません。したがいまして、請負元の従業員に対して直接、雇用に関することや業務の指揮命令を法的に行うことができませんので、現在の支援員の継続雇用について市が関与できるものではございません。
196: ◯こども未来課長（久保山竜治君） まず、労働者派遣法による派遣ではございませんので、そういったところの、その法令に基づいた処理ではないというところと、それから職業安定法の44条……。 197: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
平成25年度からは労働者派遣事業という形で契約を結んで、契約書の基本事項の中に指揮命令者のもとでＡＬＴとして業務に従事すると明記されております。この指揮命令者につきましては各校の校長が指名されております。以上です。 304: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
そうした視点で考えたときに、これから迎える、あるいはまた既に迎えています、この労働力不足の社会情勢を乗り切るために、行橋市として具体的にどのような取り組みを行っていくかについて、障がい者の就労、あるいはシルバー人材、あるいは外国人労働者派遣、この三つに的を絞って今回提案させていただきます。 まず、はじめに障がい者の就労支援について、進めさせていただきます。
││ │ │ │上記のような状況を背景として、「障がい者就労」││ │ │ │「シルバー人材センター」「外国人労働者派遣」 ││ │ │ │について問う │├──┼────────┼──────────┼───────────────────────┤│ ９ │小坪
就業は受託事業と労働者派遣事業の二つの形態があり、受託事業の就業状況は、平成30年度の実績で就業実人員317人、就業率は82.3％となっています。また、労働者派遣事業の就業状況は、就業実人員73人、就業率は19.0％であります。 平成31年３月末現在の本市シルバー人材センターの会員数は、昨年度と比較して８名増の385人となっていますが、会員数が伸び悩んでいることが課題と伺っています。
また、申請書や引きかえ券の印刷、封入れ、提出された申請書の審査や問い合わせ対応を行うための労働者派遣委託料として323万2,000円となっていますとの説明がありました。これに関し、対象人数と使えるお店について質疑があり、これに対し、2019年１月１日時点での非課税者は9,924名で、その方々の申請率を80％と設定して7,939名を見込んでいます。
平成25年の文科省における英語教育実施状況調査の結果ですが、ＡＬＴ等の外部人材は総数で１万2,000人、そのうちＪＥＴプログラム、御存じでしょうが、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴが4,000人、また自治体の直接任用、労働者派遣契約によるものを合計すると約8,000人、１対２の割合です。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 最後に、基本的な考え方ですが、同一労働同一賃金の導入は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者、無期雇用フルタイム労働者と、非正規雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるというふうに明記してあります。
また、労働者派遣事業との違いを明確に区分するために、業務項目ごとに久留米市と受託事業者の業務マニュアルやフロー図を作成し、久留米市が受託事業者の窓口職員に対して、直接の指揮、命令を行わないようにするとともに、業務上の疑義が発生した場合には、受託事業者の管理責任者を通じて、市職員に引き継ぐなどの体制を整えてまいります。
大牟田市シルバー人材センターは、高年齢者の就業機会の確保と福祉の増進を図ることを目的といたしまして、主に施設の管理、それから、市の広報の配達、除草等の請負事業と労働者派遣事業を実施されているところでございます。