久留米市議会 2017-12-18 平成29年第4回定例会（第6日12月18日）
昨年６月に福岡県建設労働組合が行った賃金実態調査によると、平均日当は、大工で１万４，８３０円、全職種の平均は１万４，３７９円です。４年前から比べても７００円しか上がっていません。 国土交通省は、民間の賃金の低価格化を打開するためには、公共部門の責任は重大だとして、昨年も、ことしも、そして今回も設計労務単価を連続して引き上げております。４年前から考えますと３４％もの引き上げを行っているのです。
昨年６月に福岡県建設労働組合が行った賃金実態調査によると、平均日当は、大工で１万４，８３０円、全職種の平均は１万４，３７９円です。４年前から比べても７００円しか上がっていません。 国土交通省は、民間の賃金の低価格化を打開するためには、公共部門の責任は重大だとして、昨年も、ことしも、そして今回も設計労務単価を連続して引き上げております。４年前から考えますと３４％もの引き上げを行っているのです。
そうすると法設置ですと交通手段に関わってます事業者の代表、例えば西鉄さんを入れなければならない、あるいは小郡駅前にある西鉄タクシーさんを入れなければならない、あるいはそれぞれの労働組合の代表者を入れなければならないというような、いわゆる利害関係のある方々も全部入っていただいて、そしてそこの中ですき間を埋める、新しい交通システムを交通事業者とは別にやることについて、双方がテーブルについて話し合うと、そういうことをすれば
朝日新聞と虐待防止学会の調査では、虐待の６割が孤立介護であるとの結果が出ており、日本労働組合総連合会、いわゆる連合の要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査２０１４年によると、要介護者に憎しみを感じることがある３５．５％、虐待したことがある１２．３％、認知症の場合では、虐待したことがある２６．９％という結果が出ています。
従事員の職場環境の改善につきましては、これまでも衛生委員会の開催や従事員労働組合との協議を通じて随時行ってきたところであり、地方公営企業への移行後も変わりなく取り組んでいくものであります。 また、従事員の雇用形態につきましては、法律的には地方公務員法に基づく日々雇用の臨時的任用職員であり、給与等の労働条件等については単純な労務に雇用される者として、地方公営企業法等の規定が準用されます。
71 ◯ 労働組合とは別に、国立病院機構準拠や他都市との比較など、検証する組織はないか。 72 △ 第三者もしくは外部の機関はない。
私はまだ独身でしたけれども、労働組合の役員をしていたというようなこともあって、働く人たちからの要望が強く出されたということで、宗像で学童保育ができました。当時は留守家庭児童会と、こういった言い方をしていたんですが、これが宗像方式と言われる学童保育に発展をすると。そして、この学童保育の活躍が、宗像市に新しい人たちを呼び込む大きな力にもなってきたと、こういった経過が私はあると思うんです。
独法化後の賃金や労働条件については、今後労働組合と協議しながら決定していくものと考えている等の答弁がありました。 なお、委員から、八幡病院小児科外来において、待ち時間の短縮の対策を講じられたい。 総合周産期母子医療センターは、北九州地域の周産期医療の重要な拠点であるため、診療体制の維持確保に努められたい。
これまで私も常任委員会で報告を受ける中で、この点については指摘をさせていただき、病院局からも労働組合等とも協議しながら、丁寧に対応するとの回答がありましたが、やはり働く職員の皆さんの不安は相当に大きいものであることを強く認識し、2003年７月１日に参議院総務委員会で採択された地方独立行政法人法案に対する附帯決議の内容も尊重した上で、協議を進めていただきたいと考えます。
具体的な状況を御説明申し上げますと、６月から７月にかけまして、大牟田建設業協同組合や福岡県建設労働組合を初め、商店街、あと金融機関、関係団体に対しまして制度の説明を行ってきたところでございます。また、広報おおむたや商工会議所報、ホームページやＦＭたんとなどを活用して周知に努めてまいりました。
いずれにしても、独法化後の賃金・労働条件につきましては、現時点で具体的な内容はお示しすることはできませんが、今後労働組合と誠意を持って協議を進めながら決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。 ◆46番（大石正信君） それでは、第２質問させていただきます。 まず、市長に平和施策についての核兵器禁止条約について伺います。
ですから、通常の民間団体、サークル、労働組合、国会前でデモを行う集団などは処罰の対象には入りません。 テロが活発化する中、日本が他の国と同様にしっかりと国内法を整備し、世界と協力してテロ対策を行っていくことが、国民を守ることになります。また、国際社会からも求められています。この条約が締結されれば、テロ対策のため、各国の警察や捜査機関同士の協力が進みます。
そのため、さきに提案しました改善案におきましては、待機手当の増額とともに労働組合との労使協定締結後、最大２年間さかのぼって適用すると提案しており、時効については法律にのっとった対応をしていきたいと考えております。
日本自治体労働組合総連合、自治労連は、任期付き職員の活用については専門性や継続性の確保、雇用の安定といった問題が解決されないと述べ、臨時・非常勤職員の正規化や任期の定めのない短時間の公務員制度の確立を求めております。私もこの立場から、非正規雇用の拡大になる任期付きの職員ではなくて、任期の定めのない正規の職員を採用すべきだと考えますので、以上の理由により、反対討論と致します。
これは長野県の労働組合、自治労の調査によると、首長、ここみやこ町で言えば町長ですね、これの姿勢がやはり管理職の高低に影響しているという、これ論文形式で書かれているんですけども、そういう結果があります。 例えば島根県でしたかね、名前を具体的に出したら悪いんですけども、知事がいらっしゃって、かつての民主党の自治大臣か何かになった県知事がおりましたね、片山さんという方ですね。
39 ［質疑・意見］ 福岡県労働組合の調査では、現在の時給が天神地区で1,014円、市内平均953円であり、福岡地区で県の最低賃金である765円で求人している企業の割合は10.7％しかない。
１万３，０００人が加入する福建労、福岡県建設労働組合が去年６月に取り組んだ賃金実態調査によると、平均日当は、大工で１万４，８３０円、各職種で１万４，１８６円、全職種の平均は１万４，３７９円です。これは、４年前から比べるとわずかに７００円程度の増加にとどまっているんです。本来、５，２２７円上がらないかんのが７００円なんです。
労働組合が組織されている保育所は少なく、待っているだけでは環境が改善しません。この件についても御見解をお伺いいたします。 続きまして、市民に身近な選挙という点から、選挙公報に絞ってお尋ねいたします。 改めて日本の自治体を振り返ったとき、自治体は二元代表制と言われ、住民が首長と議員を直接選挙する仕組みになっています。首長は、米国の大統領と同じ強大な行政権限を持っております。
だから、この任期付職員、学童保育の指導員、保育士の採用について、共通して、今、久留米市が取り組まなければならないと思うのは、福岡県の労働組合総連合というところが調査をして、賃金が高い地域へ人口が移動するんだという結果を発表しております。これを見ますと、福岡市の天神地区が、時給で言えば最も高くて１，０１４円、それに比べて筑後地区、久留米市は８００円台です。８５０円までも行っておりません。
│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１ 学校給食費無償化に向けて支援を │ │ 宗像市の学校給食の歴史を振り返ると、１９５８年（昭和３３年）に全小学校が完全給食となり、 │ │１９６８年（昭和４３年）に保護者や労働組合
憲法28条の勤労者の団結する権利に保障された、本物の労働組合の人たちから話を聞き、労働法に規定された権利や活動について学ぶことは、子どもたちへの生きた教材であり、生きる力となると言えましょう。憲法が保障している健康と権利が守られ、若者たちが人間らしく働けるために、労働基準法についてや、働く中で権利侵害されたときに相談できることなどを学ぶ労働者教育の充実が、特に中学校で必要と考えます。