筑紫野市議会 2017-09-19 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 2017-09-19
このことは、その後、労働基準監督署により労災認定されました。亡くなる2カ月前には過度の労働によるうつ病と診断されていました。労基署は、1カ月の残業時間は100時間を超えていたとして、法人や管理職を書類送検しています。また、ブログには上司によるパワハラともとれる記載が数多く記載されていたようです。大手有名広告代理店がいわゆる大手有名ブラック企業だったわけです。
このことは、その後、労働基準監督署により労災認定されました。亡くなる2カ月前には過度の労働によるうつ病と診断されていました。労基署は、1カ月の残業時間は100時間を超えていたとして、法人や管理職を書類送検しています。また、ブログには上司によるパワハラともとれる記載が数多く記載されていたようです。大手有名広告代理店がいわゆる大手有名ブラック企業だったわけです。
だから、先ほど教育長がおっしゃいましたように、給特法の関係で学校の先生方には超過勤務手当、残業代が支払われないということでありますので、ここはやっぱりどの時間が勤務時間かというのはわかりづらいと思うのですけど、やっぱり、今、一般企業でもこれに違反したら労働基準監督署から調査が入るんですよ。残業代を支払っていなければ、先ほど言いましたように罰則が来ると。
[答弁] 市民相談室においては、弁護士による法律相談の案内もしており、また、相談内容により指導監督権限を有する労働基準監督署や、労働紛争の調停等を行っている県の福岡労働者支援事務所など専門機関につないでいる。
また、このような施設の賃金台帳、これにつきましては労働基準監督署の立入調査の対象となる書類でございますので、虚偽の記載がないか、確認や指導が適宜行われており、適切にチェックがなされていくものと考えているところでございます。 次に、子ども医療費助成制度についてのお尋ねでございます。
だから、労働基準監督署が立入調査をして勧告することもできない。そのかわりが労働安全衛生委員会であり、あなたたち教育委員会だろうと思うんです。それをやっていない。どうすればいいんですか。 というのは、1つ言いますが、今年採用された教員が2人病気休職をとりました。1人は復帰をしました。しかし、もう1人はまだです。どうなるかわかりません。ひょっとしたら、このままおやめになるかもしれない。
わからんのやったら、労働基準監督署に皆さん、もう一回、講習受けたら。ちょっとあぐらかき過ぎとんやないですか。 何故、ここまで、今回、僕が言うかというと、皆さん、僕が何を言っているかわかっているかと思います。同じ工区内で、続けた現場で、作業員がガードマンをしている姿をずっと見てきています。本当にこれで大丈夫なのかって。今の内に是正させなさいと。執行部の答えは何ですか。ガードマンがいないから。
労働基準監督署は立ち入りの調査をする、あるいは指導するということもあり得るかもしれないほど、私は大変な残業時間だというように思っています。民間ではこういうところをブラック企業というふうに呼ばれております。再度、原因は何なのか、同じ学校、同じ人物なのか明らかにしてください。 2回目を終わります。 =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。
さらに安全管理の関係機関との連携や情報共有の面から、行橋労働基準監督署が毎年開催いたしております連絡会議、ことしは来月14日に開催される予定でありますが、その会議に技術職員が複数名参加をいたしまして、労働災害の発生状況や防止策等、労働災害防止に向けての意見交換を行っているところでございます。 続きまして、工期の遵守につきましては、まず工期の定め方でございます。
今、部長もおっしゃったように、窓口の外部委託については、戸籍業務の民間委託が法令違反だと指摘された問題や、業務内容を職員が指示・命令していた問題が偽装請負と労働基準監督署から指導された問題とか、かなりいろんな問題が全国で指摘をされているということであります。今後、市として、市民窓口を外部委託化するについての課題・問題点をどういうふうに整理されているのかということで教えてください。
そして、その義務違反に関して監督すべき官庁としては労働基準監督署がございます。また、工事に関して言いますと、毎年国土交通省や中小企業庁が建設業法に基づいて建設工事における下請取引等の実態を把握して、法令違反がある場合には指導を行っているということでございます。そういった状況を考えますと、市として労働条件の調査をあえて行うことは考えておりません。以上でございます。
具体的な相談の対応といたしましては、求職のあっせんについてはハローワークに、賃金未払いや解雇などの相談につきましては、労働基準監督署や県の筑後労働者支援事務所などの専門機関につなぐほか、相談の内容に見合った労働情報を提供をいたしております。 また、若者のニートやひきこもりの相談につきましては、国・県が実施いたします筑後若者サポートステーションを御案内をしているところでございます。
本来の質問は、中学校の天井のアスベストの張りかえということになりますので、このアスベストの除去については、厚生労働省であったり、いろんな県の労働局であったり、労働基準監督署であったり、そういう中で、解体工事をする場合については、飛散、被曝とかいうことについて、十分な対策が必要だということで、国のほうからも明確な基準が出されている。
108: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 市としては、福岡県の労働者支援事務所や、国の関係でありますハローワーク、労働基準監督署との連携体制を強化いたしまして、市への相談等に対しまして労働者としての権利を知るための情報を市民へ提供することで、権利が法律で守られておりますことを知らせていくことが重要であると考えております。以上でございます。 109: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。
労働基準監督署や区役所にも何度も訪問や電話をしました。話をしましたが全く解決できませんでした。そして、今西原さんは裁判を闘っています。 市長にお尋ねします。 厚労省の調査でも明らかなように、西原さんの事例は氷山の一角にすぎません。妊娠、出産という最も祝福されるべき崇高なことがゆがめられ嫌悪される、こうしたマタハラによって多くの北九州市民が苦しんでいます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、給料を差し押さえても最低生活費は手元に残るというわけでございますし、また、給料の差し押さえを解雇理由にすることは、法律上、許されるものではありませんので、こうした場合は、労働基準監督署を御案内いたしております。以上でございます。
また、ことし1月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を始め、業界平均より大幅に高い収入を掲示している会社など、労基法違反が疑われる場合、労働基準監督署が立入調査や是正勧告をするとしています。
講師は発言の中で、労働基準監督署が就業規則などのモデルを配っているが、それは労使の中間的なものになっていて中途半端であり、雇用主の立場できちんと書いておくべきと指摘している。講師2人とも雇用主の立場だということを講演のスライドの中ではっきり述べている。
その方に健康管理手帳を申請しない理由をお聞きすると、まず、3回の調査結果で異常所見が見られなかったこと、休みをとって労働基準監督署に行かなくてはならないことなどが面倒と言われます。
86 ◯ 雇用指針ではなくても、労働基準監督署や市が作成しているパンフレットなど、労働法制とはどんなものか、労働者はどのように保護されているのかなどがわかるものを同時に配付することが必要ではないか。