直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の第11条財政上の措置は、国は地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする、となっており、努力義務にすぎません。 世田谷区では、初期費用約60億円のうち、国の補助金は約20億円程度で、約40億円もの金額が自治体の持ち出しと言われています。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の第11条財政上の措置は、国は地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする、となっており、努力義務にすぎません。 世田谷区では、初期費用約60億円のうち、国の補助金は約20億円程度で、約40億円もの金額が自治体の持ち出しと言われています。
合理的配慮の提供については、施行当初は行政機関は義務、事業者は努力義務となっておりましたが、令和６年度の改正により事業者も義務化されております。 ○議長（丸山卓嗣君） 丸山議員。 ◆１２番（丸山真智子君） 行政関係が義務化されて７年もたちました。現状の提供はできているのでしょうか。
１つ目は、所有者の責務強化で、現行の適切な管理の努力に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務が追加されます。 ２つ目は、空き家の活用拡大、管理の確保、特定空家の除去等の３本柱で対応を強化していくこととなります。 また、担当課より、空き家対策については、これまでも委員会で付託され、協議を行ってきた経緯があるため、今後も継続し協議を行っていくと説明を受けました。
昨年４月から、自転車に乗る全ての人のヘルメット着用が努力義務となりました。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の2.4倍とのことです。そういったことを踏まえて、質問を続けさせていただきます。 昨年から今年にかけて、志免町で起こった自転車の交通事故件数は何件ございますでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田生活安全課長。
○都市計画課長（田辺裕司） 公共交通協議会についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地方自治体が地域の移動に関する関係者を集めた法定協議会で協議を行い、地域公共交通計画を作成することが努力義務とされております。
これは、現行の所有者による適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務が追加されます。２点目、空き家等の活用拡大として、市町村による空き家等活用促進区域の設定や空き家等管理活用支援方針の指定になります。３点目、空き家等の管理の確保になります。
令和３年の災害対策基本法の改正で、要配慮者への個別避難計画の作成が自治体に努力義務化されました。直方市においての計画作成の方法と現状、活用方法を質問をしていきます。 まず、直方市の現在の要配慮者数は何人おられるかをお尋ねをいたします。 ○防災・地域安全課長（手島洋二） お答えいたします。令和５年４月１日時点で県に報告している対象者数は5,386人となっております。以上です。
家庭的保育事業所等については、感染症等の予防及び蔓延防止のための研修、訓練を実施することが努力義務として規定されます。 この３点目に係る改正は、令和５年４月１日から施行されます。
主な質疑としては、経過措置として令和５年度中は努力義務、令和６年度に義務化される規定となっているが、その間、市としてどういった対応を行うのかとの質疑に対し、まずは法律が改正されたことを事業者に周知し、協議を行いながら策定に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２０歳未満の方が対象という理由はということでございますけれども、定期予防接種は努力義務と接種勧奨のあるＡ類、それからそういったもののないＢ類に分類されておりまして、再接種の補助金の対象はＡ類の予防接種となっております。Ａ類は感染すると重症化する可能性の高い感染症、後遺症を残す可能性のある感染症、蔓延しやすい感染症を中心に、ポリオやジフテリアなどの感染症が定められております。
6: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本年、国は自転車の安全利用を促進するため、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」を公布し、１年以内に施行されることとなりました。
学校給食法がいう学校給食実施基準は確かに努力義務ではありますが、地方自治体としては、それに向かって努力をするというのが本来のあるべき姿ではないかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、他の自治体は、全ての児童生徒に対し適切な学校給食を実施するという、法律に沿っての努力をしているわけであります。
平成２９年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティ・スクールの設置が教育委員会の努力義務になりました。そこで、直方市教育委員会は令和元年度にコミュニティ・スクール学校運営協議会制度の研究校として市内小学校２校を指定し、約２年間の準備期間を経て、令和３年度から学校運営協議会を設置しコミュニティ・スクールがスタートしております。
これ、行政そのものもそういった中小企業振興に当たって一定程度支援をするための財政的な予算の確保だとか、様々なことが努力義務として課せられているわけですけれども、受注機会の確保という面では、明らかに私どもがその施設ごとに求めておりますその能力、それはその市民サービスという面では施設の持っている特徴がございますので、そういったものに適した能力を有しているかどうかというのはやっぱり大きな柱になるかなあと思
151: ◯健康課長（多々良直也） 今回、６か月から４歳につきましては、当初から予防接種法に定める努力義務が付されましたので、本市としましても積極的に推奨していきたいというふうに思っております。 152: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
産後ケア事業 │ │ │ │ の目的や重要性についての考えを伺う │ │ │ │ 1)国は産後ケア事業を実施していない市町村には │ │ │ │ 実施の努力義務を規定した。
２０２１年施行の改正母子保健法では、産後ケアの実施を自治体の努力義務と規定しています。産後ケア事業とは、母親の身体的な回復や心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力の向上並びに母子の愛着形成を促進することを目的とするサービスのことです。 対象は、産後１年未満で心身の状況により支援が必要な母親及びその子どもで、具体的な内容は、助産師などの専門職による心身のケアや育児のサポートです。
改正母子保健法が2021年４月に施行され、産後１年までの母子を対象にした産後ケア事業が市町村の努力義務となりました。2014年度に実施していたのは、全国1,741市区町村のうち29自治体のみでしたが、努力義務になった昨年度は約８割、1,360自治体に増えました。 厚生労働省は、未実施の要因を、自治体によっては担い手となる医療機関や助産所が存在しないケースがあると分析されています。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
次に、不登校特例校や教育支援センターの設置が努力義務となっております。福津市の設置状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） 本市におきましては、教育支援センター、こちらのほうを設置しております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） ここで少し事例をご紹介したいと思います。