筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
この次世代の親づくり教育とは、北九州市の思春期健康教室を参考に春日市が令和４年度から行っており、中学３年生を対象として、将来に向けた自身のライフデザインを考える機会を提供するため、助産師から「大切なあなたへのメッセージ」と題し、助産師による授業を講義形式で行うものです。
この次世代の親づくり教育とは、北九州市の思春期健康教室を参考に春日市が令和４年度から行っており、中学３年生を対象として、将来に向けた自身のライフデザインを考える機会を提供するため、助産師から「大切なあなたへのメッセージ」と題し、助産師による授業を講義形式で行うものです。
また、移住元が福岡県外となっている対象は、人材確保困難職種、例えば、農林漁業職、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士、介護職への就業の場合、自営で農林漁業への就業の場合、人材育成事業の活用による就業の場合、福岡県テレワーク推進起業移住体験促進事業の参加者の場合となっています。
また、３月に、これは個人的に助産師の先生が開催された性教育講座にも参加させていただきました。そのとき学んだのが、性教育はネガティブになりがちだけれども、本来ポジティブな、これ先ほどもありました、本来ポジティブな教育でなければならない。性教育は人権問題に深く関わっているということでありました。昨今、デートＤＶが深刻化しています。
これは、産後に家族などから十分な家事や育児などの支援が受けられず、心身の不調や育児不安などがある方に対して、産婦人科や助産師等の専門職からサポートを受けるための町内産婦人科医院への委託料で、財源の２分の１は母子保健衛生費国庫補助金です。 子育て支援課関係では、新規事業で子ども・子育て支援事業計画策定委託料540万1,000円の増。
次に、先行する自治体の例といたしまして、東京都三鷹市──人口１９万人、妊婦期から子育て期にわたって支援を行うため、妊婦届出をした妊婦を対象として保健師・助産師等とのゆりかご面接を実施。面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券（こども商品券１万円分）を配布。茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。
なお、給料及び職員手当等につきましては、面談などを行う保健師または助産師１名及び事務職員１名の計２名の人件費となります。 委託料につきましては、当該事業を実施するために必要なシステムの改修を行うものです。 また、備品購入費につきましては、先ほどご説明いたしました職員２名が使用するパソコンを購入するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明いたします。
例えば、妊娠期では、保健師さんや助産師さんによる面談を通じ出産までの見通しを立て、今課長がおっしゃったこの子育てガイドを基に、ここにスケジュールが書いてあるんですが、これを基に保健師さんが、保健師さんがですかね、志免町は、保健師さんが説明をしてくださるということでございます。
対象は、産後１年未満で心身の状況により支援が必要な母親及びその子どもで、具体的な内容は、助産師などの専門職による心身のケアや育児のサポートです。病院や助産所での宿泊型と日中に通うデイサービス型、助産師が自宅に訪問するアウトリーチ型の３種類があります。
この点について、市の考えを伺う │ │ │ │ 3)産婦人科医や助産師によっては、対象者に鍼灸 │ │ │ │ 院等を紹介することもあるようだ。
本市では、妊娠届出書が提出された際に、保健師や助産師が個別面接を実施し、妊婦の家族構成や生活状況、支援者の状況等を把握して、妊婦の養育能力やサポート体制を確認します。 確認した妊婦の状況を踏まえて、保健師や助産師が妊娠中の過ごし方や出産の準備に関する助言及び出産後の育児に関する保健指導などを行い、適切な支援につながるよう努めております。以上です。 235: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
また、母子健康手帳の交付時には妊娠届出書のアンケートを基に保健師や助産師が個別面接を実施し、妊婦の家族構成や生活状況、支援者の状況などを確認しております。母子健康手帳の交付を受ける方の中には、妊娠の喜びだけでなく、出産に対する不安を抱えている方も多いため、個別面接の際はその気持ちを丁寧に聞き、相談しやすい雰囲気づくりを心がけて対応しております。
本市の妊娠の届出につきましては、医師または助産師の診察を受け、妊娠が判明した後、産科医療機関等で受け取った妊娠届出書の用紙を、原則月２回の指定した日に子ども家庭課へ提出することにしており、その際、母子健康手帳と妊婦健康診査受診券14回分を交付しております。
本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。 今後もこども家庭担当と母子保健担当が緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期まで、一体的な支援を行ってまいります。以上です。 22: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 23: ◯６番（松崎百合子） 体制を充実させてこられているということです。
母子生活支援施設に、支援コーディネーターや助産師、心理士等を配置し、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援を提供されています。また、妊娠葛藤相談においては全国から電話では365日24時間対応、ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、ツイッター等のＳＮＳは随時対応し、家庭訪問、来所、外部の施設等での対面も行っています。
職員構成としては、保健師、助産師、管理栄養士、保育士、社会福祉士など16名体制で業務にあたっている。 令和３年度の相談者数は5,540人、延べ１万3,242人。相談内容は、授乳、離乳食、夜泣き及び発育や発達に関するものなどで、子育て世代包括支援センターの専門職による相談で解決できるケースもあれば、他機関と連携するケースもある。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。
乳児家庭全戸訪問を実施する職員は、保健師、助産師となっていますが、１名が正規職員、会計年度任用職員が１名、日々雇用が６名から７名となっています。八、九人中、大多数が日々雇用、つまり訪問のある日しか出勤しないということです。これを知ったときに、仮に私が訪問する日々雇用の職員であったとしたら、仕事の達成感が持てないというか、切り取られた感じのする仕事になるのではないかと感じました。
子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａでは、妊産婦や乳幼児を対象に、妊娠・出産・育児に関する相談支援を行っており、助産師・保健師等の専門職がソーシャルワークを担い、対応しております。 一方、同じ子ども家庭課内にあります児童家庭相談室では、18歳までの子供とその家庭に関する相談支援を行っており、児童虐待の市の通告先としても対応しているところです。
子育て世代包括支援センター設置に伴いまして、保健師、助産師、保育士、社会福祉士、管理栄養士といった複数の専門職を配置することで、妊娠期から子育て期における切れ目ない保健指導と子育て支援の相談体制を構築することができました。
そのことが子どもの虐待の要因になることが指摘され、母子保健法の一部を改正する法律が令和３年４月１日に施行、出産後１年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的、心理的安定とともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業を令和６年度までに全国展開を図るとしています。