久留米市議会 2020-11-27 令和 2年第6回定例会（第1日11月27日）
来年４月には、本市のバイオ中核施設である久留米リサーチ・パーク内に、先端バイオ技術に対応した福岡バイオイノベーションセンターのオープンを予定しており、さらなる企業の集積や技術革新、創薬や機能性表示食品開発等の進展が期待されているところでございます。
来年４月には、本市のバイオ中核施設である久留米リサーチ・パーク内に、先端バイオ技術に対応した福岡バイオイノベーションセンターのオープンを予定しており、さらなる企業の集積や技術革新、創薬や機能性表示食品開発等の進展が期待されているところでございます。
我が久留米市に本社を置く創薬のベンチャー企業、株式会社ボナックも福岡県との共同研究で新型コロナの治療薬開発に着手されております。また、国も既存の抗ウイルス薬の活用を進めております。 いずれにしましても、ワクチンや治療薬がない現時点での対抗策は、極力他者との接触を避けることや、小まめな手洗いや手指消毒を心がけることなどが求められております。
今後は、これまでの成果を基盤として、創薬の拠点化、バイオ技術を活用した食品開発の２つを柱に、核酸医薬の実用化や健康の維持・増進に役立つ革新的な機能性食品の開発などの支援を進めてまいります。 これらの取り組みを通じまして、バイオ産業の高付加価値化とさらなる集積を実現し、持続的な経済成長、並びに新たな雇用の創出、拡大を図ってまいります。
また、不治の病をも治すと言われる、次世代医薬品として期待されている核酸医薬の創薬系ベンチャー企業の成長など、他の地域にはない大きな成果が出てきており、着実に進展しているものと思っております。 さらに、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方への新しい流れをつくり、「しごと」と「ひと」の好循環につなげていくという目的で、政府関係機関の地方移転の方針が示されました。
久留米市は、日本経済を牽引する成長産業として、当時から注目されていたバイオ産業に力を入れて取り組み、関連産業の集積を図るため、「福岡バイオバレープロジェクト」を開始、１０年余りの取り組みの成果としてがんペプチドワクチンの研究開発や核酸医薬の創薬系ベンチャーを輩出するなど、一定の進展を見せてはきたものの、地域経済を大きく進展させるような広がりまでには至っていないと思うところです。
中でもバイオメディカル材料開発センターでは、国の支援を受けたワクチン技術の開発や、市内外の医歯工系大学等との共同研究による新規治療薬の開発などに取り組んでおりまして、北九州市発の新たな創薬技術が生まれる可能性があります。
そのような中、先月末には、福岡県の御理解を得まして、「福岡バイオバレープロジェクト」の新たな推進力として「国立研究開発法人 理化学研究所 創薬・医薬部門」の一部機能を久留米市に移転するよう、国へ提案いたしました。
そのためには、ダイハツを核とした自動車産業のクラスター形成、がんペプチドワクチンの取り組みや創薬系ベンチャーなどを核としたバイオ産業のクラスター形成を目指し、関連企業の誘致に重点的に取り組んでまいります。 また、雇用創出効果の大きいコンタクトセンターなどのオフィス系企業の誘致にも力を入れてまいります。
この事業開始から１３年が経過いたしましたが、がんペプチドワクチンの研究開発や、がんワクチンセンターの開設、核酸医薬の創薬系ベンチャー企業の成長など、着実な進展が見られます。代表的な事例を述べましたが、この事業の今日までの１３年間の実績をまずお聞きいたします。
また、高度先端医療の関連産業や研究者、研究機関の集積も進み、近年では久留米大学のがんペプチドワクチン療法が第４のがん治療法として、また、ボナック核酸による次世代創薬開発が希少疾病や難病の治療薬として、国内外の注目を集めております。
これからの目指す施策と目指す姿でございますが、今後は、既に治験の最終段階にある「がんペプチドワクチン」の実用化や将来有望な創薬系ベンチャーの支援などを核として、バイオ産業のさらなるクラスター化を進めてまいります。さらに、これまでの成果、ノウハウを生かし、関連産業である食品分野にも裾野を広げ、地域経済の活力向上に結びつけていきたいと考えているところでございます。
急ピッチで進む遺伝子の研究や医療の高度化に対応していくためにも、民間を含めた各関係機関に働きかけて、本市内にも遺伝子情報を解析できる薬剤師や創薬の分野で活躍できる人材を育成する専門機関の誘致を目指すお考えはないか、見解をお聞かせください。 最後に、門司区のまちづくりについてお伺いします。
国においても治療薬の開発を促進し、支援するよう前向きに検討されていますが、いまだ創薬の実現に向けた明確な前進は見られません。希少疾病と闘っている患者は、一日も早い治療薬の開発と治療法の確立を待ち望んでいます。よって、国会及び政府に対し、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進し、支援するための法整備を行うことなどを要請するものです。 次に、第43号について申し上げます。
この研究開発事業は、平成２１年に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムの採択を初めとする国等の事業を活用し、創薬の実用化に向けての研究が着実に進展をしており、全国でも有数のがん研究拠点となっております。
また、久留米市リサーチ・パークに設立しました福岡バイオインキュベーションセンターや福岡バイオファクトリーを拠点に、米のＤＮＡ分析による品種判定、種のないカキや未利用カキを活用した新食品の開発、その他環境関連、創薬など、さまざまな分野におきまして、バイオテクノロジーを活用した事業展開をしております２５社程度のバイオベンチャーの集積が進んでいるところであります。