筑紫野市議会 2024-03-21 令和６年第２回定例会（第４日） 本文 2024-03-21
筑紫野市には、空き家活用促進事業とちくし創業塾で創業について学べる場があり、起業に力を入れていることは高く評価いたしますが、さらなる地域の発展とアイデア創出のための場所が整備されておらず、やはり仕事を見つけるために筑紫野市外へ仕事を求める傾向にあります。 本来求めるのは、住みやすいベッドタウンではなく、筑紫野市から世界で活躍するグローバル人材を創出することだと、私は思っております。
筑紫野市には、空き家活用促進事業とちくし創業塾で創業について学べる場があり、起業に力を入れていることは高く評価いたしますが、さらなる地域の発展とアイデア創出のための場所が整備されておらず、やはり仕事を見つけるために筑紫野市外へ仕事を求める傾向にあります。 本来求めるのは、住みやすいベッドタウンではなく、筑紫野市から世界で活躍するグローバル人材を創出することだと、私は思っております。
次に、７款１項２目12節中心市街地産業支援業務委託料の内容と内訳についてですが、本事業は直鞍地域の事業者や新しく事業を始めようとする方々を支援することを目的として、飲食業や小売業の事業者が多く立地する中心市街地内に直鞍ビジネス支援センターの経営相談拠点を整備し、アドバイザーによる経営や創業等に係る相談や、そのほか支援事業を実施するものでございます。
まず、商工観光振興計画についてですが、近年、本市では新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢による物価高騰などによる影響を受けた商工業や観光業に対して時機に応じた支援や創業支援事業計画及び先端設備等導入計画に基づく支援を行っております。
雇用創出、創業・事業承継等の推進においては、市内企業の事業承継への意向をしっかりと把握をし、国や県の事業の枠組みを活用しながら、企業間のマッチングに資する取組を推進してまいります。 また、人手不足の中にあっても、企業の雇用を確保していくことができるよう、地域の高校とも連携をし、就職を希望する高校生に対して企業がＰＲを行う機会を設けるなど、高校生の市内就職率の向上にも取り組んでまいります。
現状についてですが、中小企業の創業支援として、市には空き店舗利用促進補助制度があります。
│ │ │ │２．小規模事業者向けの創業支援について │ │ │ │ (1)創業者支援事業補助金を行うべきと考えるが市の見解は。
市では、第２期直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標に「賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる」を掲げまして、中心市街地賑わいづくり推進事業として、リノベーション物件を活用した創業支援や新規事業者が創業しやすい環境づくり、多世代交流スペース「ここっちゃ」の開設などの取組を行っております。
また、創業支援では、新たに開設をいたしました直鞍ビジネス支援センター「のおがたベース」による経営相談などの支援と合わせて、令和２年度から開催をいたしております創業スクール「エンボるスクール」を開講いたしました。 デジタルトランスフォーメーションの推進では、令和４年度は、電子決裁システムの導入、ＲＰＡの活用による業務の自動化、ペーパーレス化の取組を進めてまいりました。
そのときの答弁は、当時が前田社会教育課長だったんですが、多額の費用がかかる、それと制作するためには創業時の資料が足りない、資料の収集活動に励んでいきますと、そういう答弁だったんですよ。それで、励んでこられたんでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 世利町長。 ◎町長（世利良末君） 当然いろんな意味で御存じの方、内容の方にはアタックをしてまいっております。
現在、商工会などの関係機関と連携しながら労働者の確保につながる事業継承や創業支援の取組を行っておりますが、今後も本市との実情に合った取組を検討してまいります。 次に、農業における後継者問題についてですが、農業者の高齢化等に伴う後継者問題は、耕作放棄地の拡大等により地域の農地が適切に利用されなくなる状況が懸念されることから、本市でも重要な課題であると捉えております。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 昨年９月議会におきまして、市長よりリカレント教育や女性の創業支援といった先進的なモデルをつくる必要があるという答弁がなされております。
│ │ │ │５．強みをいかした多様な産業で賑わうまちづくりについて │ │ │ │ (1)企業誘致や事業継承、創業支援についての考え方は。 │ │ │ │ (2)みどりの食料システム戦略についての本市の考え方・推進計 │ │ │ │ 画は。
１点目は、企業誘致や事業継承、創業支援についての行政、市としての考え方をお伺いします。 ２点目、みどりの食料システム戦略についての本市の考え方、推進計画にはどうなっているかお伺いをします。 ３、農業振興のために市内農産物を学校給食に取り入れ、地産地消を推進すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、企業誘致に関しましても、商工会が創業セミナー等の事業を行っていますので、情報交換を行いながら、会員とともに進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 徳永税務課長。 ◎税務課長（徳永康國君） 税務課では、徴税は町財源の基幹であり、公平で適正な課税、収納管理を行い、財政運営の安定を図ることが重要だと考えております。
このような厳しさを打開するため、地場産業関連予算の増額を図りながら、創業促進と新分野への進出支援、地場産業の育成、総合的なまちづくりと連携した地場産業の振興などに重点を置いた施策を強力に推進していく必要があります。 そこで、本市においては、これらを踏まえ、地域経済活性化施策の充実・強化に努めるよう強く要望するものです。
概要としては、直方市産業振興アクションプランに基づく経営相談、創業支援窓口の設置とありますが、女性が輝くしごと創生事業の業務内容、これを教えていただきたいと思います。 それから、もう一点、７款１項２目１８節負担金補助及び交付金、成果説明書の９６ページです。
人材育成を行い、起業、創業を担うまちづくりの担い手となっていただくことを願っているということです。 しかし、本市では、令和元年６月１２日から令和７年３月３１日まで、直方市創業支援事業を行っています。これは直方市や直方商工会議所、一般財団法人直鞍情報産業振興協会、銀行等と連携し、創業希望者に対して効率的かつ具体的な支援を実施するということです。
それを、今、野下議員がおっしゃるように、こう、直鞍産業振興センターというよりは、一つは、私、会社との連携とかいうことも含めて会社の創業支援だとかいろいろなことをやられておりますんで、Ｎ－ｂｉｚの女性の企業支援とか、いろんなものをコラボさせるという意味では、それも特に、こう、中心市街地では、今、エンボるスクールということで新しく事業を興してみたいなあと思われる人たちを、入り口的には入門的にやりながら、
◆７番（丸山卓嗣君） 具体的に提案させてもらいますと、企業育成、創業支援の拠点をつくってはいかがかという御提案なんですけども、ぜひ検討していただきたいところでありますが、町の指針である総合計画でも、町が取り組むべきこととして地域の商工業と新たな創業者の育成を支援するというふうに示しております。
創業支援では、直鞍ビジネス支援センターによる経営相談などの支援と併せまして全国で活躍をされている講師陣によります創業スクールであるエンボるスクールを令和２年度に引き続き開校いたしました。 また、中心市街地において、商業にかかわらず新たな雇用機会の創出につなげることを視野にＩＴ事業者の誘致を進め、令和２年度の１社を含め計７社に開業もしくは創業をしていただきました。