春日市議会 2021-06-16 令和３年総務文教委員会 本文 2021-06-16
具体的には、平成30年度から令和２年度までの３年間、割愛人事として一人、文部科学省初等中等教育局として退職派遣しておりました職員が本市へ戻ってきた際の旅費等を支給するために、国に準じた規定の整備を図るものです。 ２、改正の内容です。（１）赴任の定義です。
具体的には、平成30年度から令和２年度までの３年間、割愛人事として一人、文部科学省初等中等教育局として退職派遣しておりました職員が本市へ戻ってきた際の旅費等を支給するために、国に準じた規定の整備を図るものです。 ２、改正の内容です。（１）赴任の定義です。
その右に米印をしておりますけども、文部科学省のほうに割愛人事で１名令和３年度から退職派遣している職員は退職者には含んでおりません。 以上、一番下の左、市職員現員数403人となっております。昨年度405人と比較しますと２人減となっております。 その右側の下段の表に派遣先の、先ほど６人と説明しましたけども、その状況を記載しております。
このほか、割愛人事として、退職派遣で文部科学省初等中等教育局に、今、公民館係長として勤務をしている職員が１人おります。 なお、昨年度と配置人数に変更があった所管については、それが分かるように黄色で表示をしているところでございます。 説明は以上です。 54: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質疑はありませんか。 迫委員。
これは29年度末に退職した者が、29年度末に退職の申し出があって、人件費、当初予算で組んでたけども、その後退職の申し出があった者、それと、国のほうに割愛人事として研修で行っている教育委員会の職員がおりますが、この者の給与、こちらが割愛といって人件費が文科省持ちになっている──普通は研修の場合はこちら持ちもあるんですが、そういうふうなことになりましたので、その分であるとか、あとは今年度の６月に退職した
それと文部科学省への割愛人事を加えると、総勢110人と大幅な人事異動となっております。一般職につきましては、年度初め、年度末等の業務繁忙期の対応も考慮して７月の人事異動を基本としておりますけれども、管理監督職の昇任・異動、それと一部事務組合の派遣、新規採用職員配置に伴うものとして、４月異動があっております。
九州経済産業局から割愛人事により、副市長に就任している坂本正美氏が平成28年３月31日をもって退任することから、後任の古賀市副市長に柴田俊一氏が人格、見識ともにすぐれ、最適任者と考え、本市副市長として選任するに当たり、市議会の同意を求めるものであります。
ほかに健康診断、職員採用試験、職員研修について等の説明を受け、委員から、人事交流の関係で相手方からの受け入れはどのようになっているのかとの問いに、厚生労働省から１名、割愛人事ということで高齢者福祉課に配属。県教育委員会から指導主事が１名。継続で学校教育課長と社会教育課長が割愛人事により職員として受け入れている。
福岡県から割愛人事により副市長として就任されている山下副市長が、３月３１日をもって退任されることから、後任の古賀市副市長として野村哲也氏が人格、見識ともすぐれ、最適任者と考え、本市副市長として選任するに当たり、市議会の同意を求めるものであります。
厚生労働省からの出向ということで、割愛人事ということで生活保護行政のお話をされました。私は、今回この人事に当たりましては、いわゆる政治家、政党の扉をたたいたわけではございません。すべて私自身の先輩であり友人である官房や次官級の方々を訪ねて歩きました。そういった思いでその中の議論といたしまして、生活保護行政は全国が注目している行政であります。
県からの数年間の派遣の解消策として、割愛人事も検討されると思いますが、あわせて民間などからの採用も可能にして、専門職の年齢バランスをとることは必要だと思います。 さて、課題となっているのは人事管理システムですが、幾つかのひずみは残るとしても、時期的にはここ数年間に実施すべき課題だと思いますので、ぜひ早急に御検討ください。 ３．市のホームページについて。
厚生労働省から割愛人事により助役として就任されていた岩井助役が、６月３０日をもって退任されることから、後任の古賀市助役として山下稔さんが人格、見識ともすぐれ、最適任者と考え、本市助役として選任するに当たり、市議会の同意を求めるものであります。
また、ソフト面におきましては、平成１４年度から、九州経済産業局からの割愛人事によりまして、古賀市の方で御活躍をいただいておるわけでございますが、平成１４年度は夜市、あるいはクリスマス市民祭などのイベント事業、あるいは空き店舗事業、平成１５年度からは商店街新聞等の情報発信事業等に支援を行ってきたところでございます。
国からの割愛人事では、国を退職して古賀市が採用するので、古賀市が支給するが、古賀市を退職して国の採用となると国が支給することになり、研修派遣なら身分は市職員のままなので、古賀市が支給する等の説明を受けました。
産業振興行政につきましては、商工振興については４月１日から、商工振興室が設置され、室長に通商産業省九州経済産業局から坂本室長を割愛人事として招き、古賀市の商工振興の活性化のために努力を願うことになっております。
先ほど、「再生会議なるもの」というふうな答弁もございましたし、商工振興政策室（仮称）ですかね、旧通算局から割愛人事で人材派遣されると、これも大変期待できる内容ではないかと思いますが、ちょっと市長に、この点をお尋ねをまずしておきたいと思います。 といいますのは、先ほど私申し上げたように、商工会はあらゆる分野を網羅し、地元事業所の５０％以上を組織化しとるわけですね。公益法人であり経済団体なんですね。
現在１人は、主に小学校担当でありますが、割愛人事で市費負担で配置されています。そこで、私はもう１人、主に中学校担当として配置できないでしょうか、お尋ねいたします。現状では、糟屋地区に県より派遣された指導主事がいますが、古賀市だけで独占できません。１．５人ぐらい現状ではなっておりますが、もう１人の配置はできないでしょうか、答弁を求めます。