その後、国からの補助金等で大分戻ってはきているんですけれども、一時的に支払うお金としては、そういう額のお金が出てまいりますので、災害対策基金として何億円か積んでいるんですけれども、それを合わせても40億には足りませんので、できるだけ財政としては、35億円から40億円の範囲内ぐらいで財調のほうは積んでおきたいなというふうには考えておりますので、今後発生する決算剰余金等、いろいろ、当然起債の繰上償還とかいろいろありますけれども
11: ◯財政課長（原田知弘） もろもろ足して、それから令和元年度分の決算によって生じる剰余金等もございますので、あくまでも試算でございますが、恐らく20億円から25億円の範囲ぐらいまでには戻るのではないかと現時点では試算しております。以上でございます。
23: ◯財政課係長（古賀征男） 昨年度に比べて取り崩しが多くなっていますけれども、平成29年度に関しましては、決算剰余金等で減債基金の取り崩しを最終的に取りやめたりしております。ただ平成30年度は計画どおり取り崩しを行っておりますので、例年に比べて減が多くなっているように、減債基金がかなり減っています。
国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計におきましては、29年度の決算に基づき剰余金等について調整を行うものであります。 介護保険特別会計におきましては、介護保険事業勘定においては、29年度の決算に基づき剰余金、返還金等について調整を行っております。
財政調整基金、減債基金、どちらの基金にしましても、決算上の剰余金等によって積み立てるものでございまして、本市の厳しい財政状況、あるいは強化指針の目標等を考え合わせまして、まずは財政調整基金について、一定額の確保を優先したいというふうに考えておるところございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 塚本議員。
委員がおっしゃってます流域下水道のほうからですね、いわゆる剰余金等が返還されたとかっていうことではないです。 578: ◯委員長（岩切幹嘉君） これに連動して、処理原価が同じように上がってるということですか。 579: ◯下水道課長補佐（白石淳志君） 全体的に費用が27年度よりもかかったので、その分が単価に計算し直すと、そういうふうなことになると。 580: ◯委員長（岩切幹嘉君） 中原委員。
その準備のために、補正予算のときにも言いましたけれども、不用額や剰余金等をかなり出して繰り上げ償還、また、基金の繰り入れというもので、この国の転換というものに対しての準備をずっと進めていっているんじゃないかなという気がするんですけれども、そういう意味では、この平成28年度の大野城市の財政計画としては、どういう水準をもって、どういう指針をもって進めていかれようとしているんでしょうか。
具体的には、歳入面では市税収入などを安定的に確保するとともに、国庫補助金等の活用で約20億円、貸付金の繰上償還で約17億円、特別会計の剰余金等の活用で約53億円、市立福祉施設の民間譲渡で約11億円など、約118億円の歳入増を図ることができました。
なお、この純利益に、前年度繰越利益剰余金等 １億２，１４７万円を加えた７億９４７万円が当年度未処分利益剰余金となっており、このうち６ 億円を減債積立金に積み立て、残りの１億９４７ 万円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越されております。 次に、委員会における審査概要の主なものについて、御報告申し上げます。
具体的な取り組み内容ですが、平成23年度の内容といたしまして、公設老人福祉施設の民間譲渡で８億円、特別会計の剰余金等の活用で１億円、その他広告収入の確保など、合わせて９億円の歳入の確保をするとともに、職員数の削減で10億円、事務事業の見直しで15億円など、計約29億円の歳出の削減を図ることとしております。
基金残高については、繰上償還の原資として減債基金を取り崩すことなどを予定しており、基金全体で１３億３,２４９万円の減となるが、平成２２年度決算での剰余金等によりある程度回復する見込みである。 意見が出まして、反対意見を申し上げます。 医療費助成の拡充は評価する。しかし、労働者の雇用の形態について、業務の中身に応じて、請負、派遣、直接雇用と整理する必要があると考える。
今、23年度末で減債基金が約１億7,000万程度、残高、基金の残高という形になりますので、わずかな基金残高という形になっておりますので、今後、決算の剰余金等が発生しましたら、当然減債基金のほうに積み増しをしていきまして、将来の繰り上げ償還に備えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（村上修一） 副市長。
今、23年度末で減債基金が約１億7,000万程度、残高、基金の残高という形になりますので、わずかな基金残高という形になっておりますので、今後、決算の剰余金等が発生しましたら、当然減債基金のほうに積み増しをしていきまして、将来の繰り上げ償還に備えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（村上修一） 副市長。
この状況は当面こういった基金からの予算編成段階では、こういう基金投入というのは必要になってくると思いますし、前年度そういった部分で業務の精査あるいは職員のコスト意識の向上、そういったものを図っていきながら、剰余金等必要なものは使うけども、それ以外のものについては節約するんだというコスト意識というのは高まっていると思いますし、そういう形で今後なっていくのではないかと思っています。
ただ、剰余金等が出てきたときには、それはそれなりでセンター内で活用していただくと。いわゆるセンター内の住民の方の利便性の向上のために充てるということでございました。その中に自主事業の収入というのがありましたね。当初のあれについてはゼロということでございますが、何か自主事業の運営というので考えられることがあるのでしょうか。
文化芸術振興事業の基金積立金２億円の原資には、財政調整基金に積み立てる予定の平成２１年度決算剰余金等を振りかえ、世界遺産登録活動推進事業の基金積立金１億円の原資には、合併特例債を借り入れる予定である。 （２）予防接種費用等助成の拡充。 1)インフルエンザワクチン接種で、平成２２年度における６５歳未満の市民税非課税世帯及び生活保護世帯の市民への助成が決定。
１点目に、平成21年度の主な経営改善の取り組みは、歳入面では、特別会計の剰余金等の活用で約15億円、未利用市有財産の有効活用で約10億円、国庫補助金等の活用で約９億円、歳出面では、事務事業の見直しで約35億円、職員数の削減で約14億円などがあります。
また、今回の広域連合の保険料には、介護従事者処遇改善のために、４月から施行されます介護報酬改定の３％アップが盛り込まれるなど、保険料の上昇要因が見られましたが、国の臨時交付金や第３期におきます剰余金等によりまして、第４期保険料は初の減額となっております。 このような状況の中での単独実施の試算につきましては、複雑な検討が必要となり、時間が必要でございます。
また、逆に一般会計への水道事業会計からの剰余金等の繰り出しについては、企業会計の性格から、原則として特別の事情がない限りできないとの回答がありました。 この後、認定第２号に対する委員からの質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者はなく、採決の結果、認定第２号水道事業会計決算についても、全員異議なくこれを認定するものと決しております。
なお、この純利益に前年度繰越利益剰余金等４億２，２２１万円を加えた１０億９，８７９万円が本年度未処分利益剰余金となっており、このうち９億円が減債積立金として積み立てられ、残りの１億９，８７９万円が翌年度繰越利益剰余金として処理されております。 次に、ガス事業会計について申し上げます。