筑紫野市議会 2021-03-18 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 2021-03-18
本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
この民間委託に伴う経費削減につきましては、緊急財政対策計画における削減実績でお示ししていますように、一定の成果が出ているところです。ほかの小学校の学校給食調理業務は、現在、直営で運営していますが、今後民間委託の可能性の検討も行っていきたいと考えています。
削減実績は、基準年2005年度の排出量35万5,000 トンから、2017年度は８万1,000トン減らし、23％の削減を達成している。⑥戸畑区の降下ばいじん対策については、市としては、煙突から排出されるガス 中のばいじん測定や、堆積場などの一般粉じん発生施設を有する事業者への 立入検査などにより改善指導を行い、ばいじん及び粉じんの発生抑制を求め ている。
これは、施設から地域生活へ移行した人はいらっしゃいましたが、平成26年に新たに６人の人が入所したこともあり、差し引き削減実績は１名にとどまりました。地域生活移行者も、目標値の12名に対し８名となっております。 本計画の目標達成には、前回の計画の反省も踏まえ、グループホームの増床の推進はもちろんのこと、本年度から新たな福祉サービスの自立生活援助の推進も図っていきたいと思っております。
また、国は、民間委託化による経費削減実績を、地方交付税算定の基礎にするトップランナー方式の導入によって、地方交付税の削減を狙っています。地方交付税の財源保障機能や調整機能の弱体化につながり、自治体には、民間委託へと向かわせる政治的な圧力が加わることになります。このような、国の狙いや制度への追随は、地方自治の解体につながるとともに、市民生活の悪化につながります。
それから、今度、将来負担比率でございますけれども、将来負担比率につきましても、確かに高い数字ではございますが、過去の削減実績をずっとごらんいただければよろしいかと思いますが、本年度が59.5％で、前年度から17.3ポイントの改善ということで、議員のほうにも資料等でその辺の推移をお示ししておりますので、その辺は十分確認をいただければというふうに思っております。
そういう中におきまして、平成22年４月時点までは、現行の職員配置適正化計画を大きく上回る削減実績となったところでございますが、平成22年度におきましては、直接的な減員要素であります退職者数が、計画で見込んでおりました数より27名少なくなりました。
ところで、本市の環境局は、2002年度から2005年度までの削減実績と2002年度から2010年度までの間に、家庭部門、業務部門、運輸部門において原単位当たり10％削減するとの目標を発表しました。
その理由は、産業界は経団連の自主行動計画にゆだねているためですが、産業部門の８割を占める経団連の削減実績は、この間トータルでゼロ％となっています。07年５月の国連気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を影響の少ない２度Ｃ程度に食いとめるためには、遅くとも2020年までに世界の温室効果ガスを減少に転じさせ、2050年には半減させることが必要だとしています。
これまでの職員数の削減実績といたしましては、平成16年の方針策定時から平成19年４月までの３年間で130名、7.5％ということになるわけでございますが、130名の職員数削減を果たしているところでございまして、これは平成19年４月、昨年の４月時点で、計画における目標数値を43名上回っているというような削減実績となっておるところでございます。