古賀市議会 2001-03-05 2001-03-05 平成13年第1回定例会(第1日) 本文
初めに、産業振興についてでありますが、商工振興課所管では、商店街活性化委員会の活動、中小企業小口事業資金融資制度の運用、中小企業信用保険法、貸し渋りによる認定状況の説明を受けております。 委員から、「TMOの取り組みは、その後どうなっているか。千鳥ハイパーマート(ダイエー跡)のその後の対応について」の質問がありました。
初めに、産業振興についてでありますが、商工振興課所管では、商店街活性化委員会の活動、中小企業小口事業資金融資制度の運用、中小企業信用保険法、貸し渋りによる認定状況の説明を受けております。 委員から、「TMOの取り組みは、その後どうなっているか。千鳥ハイパーマート(ダイエー跡)のその後の対応について」の質問がありました。
地域福祉システムの構築は、先進的な取り組みで、介護保険制度導入をはじめとする高齢化対策や、障害者対策に効果を発揮したと思っています。また、老人保健福祉計画や、介護保険事業計画を策定し、リハビリ指導を専門的に行なう理学療法士の採用や、地域ケア協議会、シルバー人材センターを立ち上げることで、高齢者や障害者が社会参加できる施策を展開いたしました。
まず、中央省庁の再編により法改正を伴う省庁名などの条文の整備につきましては、先ほど助役の方から総括的に法制度等の経緯や趣旨につきまして御説明いたしました内容と同様でございますので、ここでは省略させていただきます。
わかりましたが、そうすると、その介護保険制度の導入で医療費が減ったんだというのはわかりましたが、そうすると、これ私が一昨年の12月に市長に質問したときに、市長の答弁で、今たしか、そのときに市内に6カ所のサービスセンターがあって、そこにそれぞれ年間委託をしておる分が、介護が始まると2億5千万円ぐらい、その分が経費が節減できるのははっきりしとると、こういうふうに私聞いておったもんですからね。
景気の低迷、地方分権の推進、少子・高齢社会、社会福祉制度の見直しなど社会背景が変動し、市民ニーズの変化や多様化が進む中、本市の福祉制度について現行制度の廃止等を含めた事業の見直しによる再構築は大変重要であると感じております。 少子・高齢化の波は、本市にも着実に押し寄せております。
するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化及び質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減すること、また税制改正等については、最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講じること、また、社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度
現在58歳到達後の昇給を延伸することとしておりますが、この制度を改め、56歳到達後の昇給を延伸し、58歳到達後は昇給停止とするものであります。また、持ち家の場合の職員の住居手当については、現行の2,500円を4,900円に改めるものであります。 次に、第3号議案は、大野城市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてであります。
平成12年度は、市民生活に身近な地域福祉の分野において、介護保険制度の実施や北九州市少子社会対策推進計画、新子どもプランの策定など、少子・高齢社会に向けた施策を推進するとともに、本市の将来の発展を支える新北九州空港、響灘大水深港湾、東九州自動車道、北九州学術研究都市の4大プロジェクトも着実に進ちょくしました。
そのときにも申し上げましたが、この評議員制度は、現在の学校教育のあり方の中で学校、家庭、地域の連帯強化と開かれた学校づくりを目指す。そのために、この評議員制度を導入することによって学校運営に対し地域住民が意見を述べたり、助言をしたりする制度となっています。
また国・県におかれましては、既に緊急対策といたしまして、特別融資制度措置が講じられ、有明海海域環境変化の原因究明調査も実施されています。
第1に、信頼回復に向けた制度の制定であります。町民の皆様にとって身近な行政とするために、そのための制度を制定したいと考えております。平成13年度に具体的に取り組む制度としては、情報公開条例や政治倫理条例、事業説明責任制度の制定でございます。行政を進めるに当たっては、P・D・Cサイクルの構築が必要なことは当然であると考えます。
◎行政評価制度の導入については 勉強中であり、早期導入についてははっきり言えない。 ◎マスタープランの進行管理については 職員が関心を持ってつくった。事業の企画までの間、十分責任がある。事業は基本的に原案どおり進行させていく。各課の優先度合いは進行管理の中で庁内調整したい。早急な見直しはよほどの理由がない限り変更は認めない。 等々でした。 次に、討論について申し上げます。
北筑衛生施設組合規約の変更について 日程第12 第97号議案 市道路線の認定について 第98号議案 市道路線の変更について 日程第13 第99号議案 古賀市一般職の職員の給与に関する条例並びに古賀市水道企業職員の給与 の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 意見書について 第100号議案 音楽療法士の国家資格制度
人事院勧告制度は公務員の争議権の保障代行ということで、こういう制度で私たちの働くものの権利、職員の労働権を守るためにあるものだと考えます。しかし、実質この減額ということであっては、人事院勧告では民間の動向を反映した結果減額をするということを言っておりますが、実際に公務員の労働権を守る立場から減額は反対の立場になると思います。
審査の中で、医療費支給費の見込みが増加する原因について質問したところ、介護保険制度の導入に伴う経過措置によるもので、老健施設に入所している人の費用は、介護保険が負担することとなったが、一部、要支援認定を受けた人に限り、当分の間、老人保健会計が負担することとなったためであるとの答弁がなされました。
医療給付費が減額になった要因は、本年度より介護保険制度が導入されたことに伴い、老人医療費の一部が介護保険へ推移したことによるものであります。 委員会では、執行部に補正の内容及びその理由等について説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。
│ │ │3.環境行政に関する調査について │ │ │ │ ├─────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │ │厚 生│1.介護保険制度
に関する意見書案 同 第12号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書案 同 第13号 学校教育に関する 「研究開発学校制度」 の拡大を求める意見書案 同 第14号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書案 同 第15号 保育所 「最低基準」 改善と保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置の充実を求める 意見書案 同 第16号 消費税の増税に反対する意見書案
~~~~~~~~○~~~~~~~~ 日程第24 請願第9号 福岡県公費医療費支給制度に関する意見書の採択を求める請願につ いて 73: ◯議長(尾川辰實) 日程第24、請願第9号を議題とします。 本請願は厚生委員会に付託していましたので、委員長の報告を求めます。 厚生委員長。
)について 日程第21 第102号議案 平成12年度大野城市水道事業会計補正予算(第2号)について 日程第22 第103号議案 平成12年度大野城市下水道事業会計補正予算(第4号)について 日程第23 請願第4号 「治安維持法犠牲者国家賠償法」(仮称)制定をもとめる意見書採択 にかんする請願書について(継続分) 日程第24 請願第9号 福岡県公費医療費支給制度