大牟田市議会 1997-09-25 09月25日－05号
されました議案について､ 審査の経過と結果を簡単に御報告いたします｡ まず最初に､ 議案第30号平成９年度大牟田市一般会計補正予算のうち､ 本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます｡ 審査の結果､ 日本共産党議員団委員より､ 当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが､ 結局､ 多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました｡ 次に､ 議案第37号大牟田市営住宅条例の制定
されました議案について､ 審査の経過と結果を簡単に御報告いたします｡ まず最初に､ 議案第30号平成９年度大牟田市一般会計補正予算のうち､ 本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます｡ 審査の結果､ 日本共産党議員団委員より､ 当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが､ 結局､ 多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました｡ 次に､ 議案第37号大牟田市営住宅条例の制定
次に、保健福祉費について、委員から、保育料の収納対策、高齢者憲章の制定、福祉産業創出に関する動向と今後の展開、ボランティアに対する行政の側面支援、高齢障害者対策、高齢化の市内地域格差拡大に対する取り組み、ケアハウスの今後の設置計画、24時間巡回型及び早朝・夜間スポット型ホームヘルプサービスモデル事業の評価と今後の事業のあり方、学童保育クラブの設置、リハビリテーションセンターの設置経緯と役割、基本健康診査
この直方市の市営住宅条例につきましては、根拠法でございます公営住宅法の中で、市営住宅を経営する場合は、この公営住宅法に基づいて市営住宅条例を制定しなさいというふうになっております。これが否決されました場合、上位法でございます公営住宅法に抵触をいたします、そういうことから、ぜひこの条例は審議をしていただきまして、御了解いただきますようにお願いを申し上げます。
､ 平成12年からこの介護保険制度の導入が予定されておりますが､ 多くの民間事業者がシルバー産業として参入してくるであろうと､ また営利目的から高齢者福祉行政がゆがめられ､ 弱い立場にある高齢者にしわ寄せがこないように､ こういう立場で行政はどうかという趣旨であるようでございます｡ 御指摘のように､ 介護保険制度が実施されますとほとんどすべての高齢者がサービス提供の客体となり得ることから､ 制度制定後
それを受け、文化連盟では文化ホール建設基金条例の早期制定を当局に陳情おこされていたところであります。 そのようなときに突如として、文化ホール建設予算の獲得ができたという朗報があり、市民の期待は大きく膨らんでおります。この予算獲得については、市長を初め、当局の懸命な努力の成果であり、深く敬意を表するところであります。 さて、今日では文化ホールがまちがつくるというふうに言われております。
次に、第39号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 本案は、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い、これに準じて春日市職員の退職手当支給の一時差止めの規定等を追加するものであります。また、これにあわせて春日市特別職の職員退職手当支給条例についても、同様の改正を行うものであります。
環境庁の環境にやさしい企業行動調査によると、環境に関する経営方針を制定している企業の割合は高まっており、全国の上場企業全業種では91年度の32.6％が95年度には48.3％と15.7ポイントも高まっております。既に廃タイヤや製鉄スラグ、鋳物砂などをセメント製造の原燃料として受け入れているように業種の垣根を越えて、廃棄物を資源として利用する試みがふえています。
そこで、松尾議員申されましたように、本市におきましても、平成７年度より合併浄化槽設置整備事業補助交付金要綱を制定しており、生活排水による公共用水域等の水質汚濁を防止し、生活環境の向上を図ることを目的として、補助制度を発足させております。
次に、石炭政策による時限立法の緊急就労事業の立法制定や、あるいは一般会計事業による特定地域開発就労事業を30でも20でも枠の拡大を離職者は強く求めております。昨年12月議会で同僚の大場議員の質問に対し、市長は「法制化については国・県に要望しているが、可能性については大変厳しい。しかし、さらなる努力をしたい」との答弁でございました。今日までの感触はいかがでございましょうか。
第５４条は、施行規則の制定を定めております。 附則について御説明いたします。第１項は、施行期日であります。平成１０年４月１日から施行すると定めております。 第２項は、経過措置について定めております。 第３項は、家賃の負担調整の規定であります。
この制度につきましては、昭和49年７月に春日市災害弔慰金の支給等に関する条例を制定をし、災害救助法が適用されるような暴風、豪雨、洪水、地震等の災害により市民が被害を受けられた場合には災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸し付けについて対応できるようにいたしております。
平成４年に輸入促進と対内投資の促進を目的としたＦＡＺ法が制定され、本市も全国で最初の輸入促進地域に指定されましたが、法制定当時と経済状況がかなり変化しており、国においても、輸入促進の重要性は次第に低下してきているようであります。
水利権には、河川法制定以前からの農業水利権などの慣行水利権と、河川法制定以後、新しく発生したもので、法に基づき許可を受けた許可水利権がございます。慣行水利権が成立するためには、事実的な水利用が長期にわたって反復継続されること、またその水利用の正当性に対する社会的承認が必要であるとされておりますが、慣行水利権も河川法の規定に基づき届け出している限り、形式的には許可水利権とみなされることになります。
認定について 同 第30号 平成９年度大牟田市一般会計補正予算 同 第31号 平成９年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算 同 第32号 平成９年度大牟田市老人保健特別会計補正予算 同 第33号 平成９年度大牟田市公共下水道事業特別会計補正予算 同 第34号 平成９年度大牟田市市営駐車場事業特別会計補正予算 同 第35号 大牟田市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定
次に、環境基本条例の制定について質問します。 平成９年度環境白書によれば、環境基本条例は、35都道府県、10政令市で制定されています。私が２年前、平成７年６月議会で、この問題を取り上げて質問したときは、条例を制定していたのは、政令市で川崎市と神戸市など５市と東京都だけでしたが、現在は10政令市で制定し、広島も９年度制定の予定です。制定の予定もないのは、北九州市だけとなりました。
これは国の国民生活審議会答申、あるいは生活環境審議会廃棄物減量化・再利用専門委員会、こういったところでも示され、また、平成７年に制定されました容器包装リサイクル法においても、こういった趣旨のことが述べられております。 こういったことを総合的に勘案いたしまして、今回、本市が導入しようとしています有料指定袋制度は決して税金の二重取りということには当たらないのではないかと、このように考えております。
件 名 │ │ │ │ │ ├─────┼────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │総 務│ ３８ │春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
│ │ │ │ │ └──────┴──────────────────────────────┴────┘ ○ 会議に付した事件名 第36号議案 春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第37号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について 第38号議案 春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
次に、第38号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じて春日市職員の期末・勤勉手当支給の一時差止めの規定等を追加するものであります。また、これにあわせて、春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例についても同様の改正を行うものであります。
まず、北九州市社会福祉審議会の調査審議の特例に関する条例については、児童福祉に関する事項を社会福祉審議会に調査、審議させるため、条例を制定するものであります。 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、ふれあいむら社ノ木デイサービスセンターの新設、及び育児相談センターの移転を行うものであります。