久留米市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会（第3日 9月10日）
久留米市は、久留米市都市計画マスタープランや久留米市立地適正化計画に基づきまして、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、高次都市機能が集約し、県南の発展を牽引する中心拠点と、日常生活に必要な生活利便施設が集積する地域生活拠点の形成を進めているところでございます。 各地域生活拠点の形成のためには、商業・医療・金融機関など都市機能の誘導や、人口密度の維持が必要となります。
久留米市は、久留米市都市計画マスタープランや久留米市立地適正化計画に基づきまして、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、高次都市機能が集約し、県南の発展を牽引する中心拠点と、日常生活に必要な生活利便施設が集積する地域生活拠点の形成を進めているところでございます。 各地域生活拠点の形成のためには、商業・医療・金融機関など都市機能の誘導や、人口密度の維持が必要となります。
23 △ 各施設の売上高について、博多港センタービルは約１億9,400万円、上屋倉庫は約6,600万円、利便施設は約7,700万円である。
まず、路面電車204号につきましては、駅利用者の利便性を高め、大牟田駅西口のにぎわいを創出するため、現在の観光案内機能に加え、物販や飲食等ができる利便施設として活用を図ってまいりたいと考えております。 しかし、路面電車を設置している大牟田駅西口広場は、都市計画法や建築基準法による制約がございます。
高架下利用アンケート調査の結果も踏まえ、第１に、オリオンプラザの解体により消失をする八幡図書館折尾分館、会議室などや、若者や高齢者も利用できる多目的交流施設など、公共的な利便施設を設置すること。第２に、駅周辺の利便性向上に必要なスーパーマーケットなど買い物施設、喫茶など飲食施設を高架下と周辺のＪＲ用地を活用して配置するなど、早急な検討を行うこと。
都市機能、利便性施設の集約を行うことで、市民サービスや生活目的における利便施設の向上につながっていきます。また、鉄道駅や利便施設などへの公共交通の結束を行い、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めていく必要があります。本市の市街化調整区域は、一定の既存集落があります。
79 ◯企画部長（馬場 貢君） 市のほうでは、平成29年度、九州大学の外国人留学生等を地域に温かく受け入れ、地域の国際化、国際交流、国際教育、国際理解等の促進につなげることを目的に、糸島市九州大学国際村構想を策定しておりまして、その中で、先ほど申しましたけれども、留学生等の住居整備を初め、生活利便施設の整備促進、また、暮らしに関する情報提供などの生活支援
◯中村都市再生担当部長 御指摘いただいたように、パーク・アンド・ライドのバス利用者のためにも、店舗等の利便施設については、私も必要ではないかと考えております。
また、利便施設や市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる都市基盤づくりを行います。 次に、産業系の土地利用についてです。 近年、本市の交通利便性を活かした土地利用として、産業系土地利用の需要が高まっています。
103 △ 日常から非日常へのゲートウェイの演出については、中央ふ頭はインバウンド、アウトバウンドにおける出入港の場であるが、現状では旅の高揚感を高められるような景観やデザイン、利便施設等が十分でないため、ライトアップなどを実施していきたい。
各既存集落の維持活性化を図ることで、少子・高齢化、人口減少に歯どめをかける施策の１つとして、平成28年５月に、味坂、御原地区の６行政区を都市計画法第34条第12号の区域指定を行いまして、第三者でも戸建て住宅や生活利便施設等の建築が可能となる指定を行ってきております。今後、南部となります赤川区、光行区、平方区などにおいても、同様の区域指定を行っていく予定でございます。 以上です。
230 ◯企画部長（馬場 貢君） この構想につきましては、九州大学の留学生等を本市に温かく受け入れ、地域の国際化、国際交流、国際教育、国際理解等の促進につなげることを目的とし、留学生等の居住、宿泊施設、生活利便施設、文化交流施設、研究コンベンション施設等の立地導入に向けた必要な事項を定めておるものでございます。
民間事業では、共同住宅の供給や生活利便施設の立地により町なか居住の促進が図られたこと。商店街については厳しい状況が続いているものの、町の魅力や快適性が向上し、中心市街地の活性化に不可欠な居住人口は増加するなど、一定の成果があったこと。
井筒屋黒崎店は、黒崎地区に居住する方にとって徒歩圏内にある重要な生活利便施設であり、閉店の影響は余りにも大きいことが想像にかたくありません。井筒屋黒崎店は黒崎副都心にはなくてはならない存在であり、このままでは副都心としての位置づけが果たせなくなりますと書かれており、一日も早い集客施設の入居を要望しています。 そこで、３点お尋ねします。 まず１点目ですが、本市の基本構想、基本計画である元気発進！
団地再生に向け取り組む背景として、高齢化が進んだ団地において、団地住民の減少や空き家の増加、生活利便施設の不足、日常生活における移動手段の確保などの課題が大きくなっていることが挙げられると思います。
◎まちづくり推進室長（小田幸暢） 駅勢圏に、駅を中心とした駅周辺地域にまず利便施設を集中的に、交流の場であったり、商店と、そういったものを立地させようというのが今回の経過の一つのポイントになっていまして、そういう意味では駅勢圏がそうかなと思っています。
◎まちづくり推進室長（小田幸暢） 駅勢圏に、駅を中心とした駅周辺地域にまず利便施設を集中的に、交流の場であったり、商店と、そういったものを立地させようというのが今回の経過の一つのポイントになっていまして、そういう意味では駅勢圏がそうかなと思っています。
あわせて、中心市街地として土地の高度利用を促進するとともに、生活利便施設機能を誘導し、活気とにぎわいある都市空間を形成することとしております。 以上でございます。
なぜか、立地適正化計画とはという、これ市からもらった文書ですけど、人の住まいや公共施設、医療、福祉施設、商業施設などを一定の範囲内に立地し、高齢者を初め住民が地域公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなどして、いわゆるコンパクトシティーをつくろうという計画なんですね。当然今の国なり地域の流れは全部これですね。
15 △ 用途地域については、沿道型の利便施設を誘導するための第一種住居地域で、沿道のおおむね50メートルを基本とし、用途地域の境界を明確にするとの観点から一般的に道路で区分される。
この昭和40年に開発された団地ということで、１つはみくに野団地、大きな団地でございますけれども、こちらのほうにつきましては周辺にお住まいの住民の方々の利便施設として空き家住宅から店舗などの多用途へ変更されまして活用されているという状況がございます。 また、みくに野東団地でございますが、当初西鉄が開発販売した団地の中古物件を西鉄がリフォーム、販売するという動向もあるようです。