334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2023-06-10 06月10日-04号

高架下利用アンケート調査の結果も踏まえ、第1に、オリオンプラザの解体により消失をする八幡図書館折尾分館会議室などや、若者や高齢者も利用できる多目的交流施設など、公共的な利便施設を設置すること。第2に、駅周辺利便性向上に必要なスーパーマーケットなど買い物施設、喫茶など飲食施設高架下周辺JR用地を活用して配置するなど、早急な検討を行うこと。

北九州市議会 2020-12-05 12月05日-02号

北九州都市計画マスタープランの中でも、若松区のまちづくりにおいて、若松駅の周辺などの東部地区町なか居住を進める上で、生活利便施設住宅中心とした土地利用を促進する高度利用拠点とされており、都心部とのアクセスも向上した機会を捉え、何らかのてこ入れが必要ではないかと感じています。見解をお伺いいたします。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。

福岡市議会 2020-06-18 令和2年第4回定例会(第4日)  本文 開催日:2020-06-18

631 ◯港湾空港局長清家敬貴) 港湾空港局所管土地を貸し付けているもののうち、減免をしているものでございますけれども、福岡北九州高速道路公社への施工ヤード、それから、博多港開発株式会社への利便施設用地、次に、一般財団法人九州港湾福利厚生協会への港湾労働者のための福利厚生施設用地公益社団法人福岡サッカー協会へのグラウンド等用地など、合計9件がございます

北九州市議会 2020-03-17 03月17日-03号

一方、黒崎地区では、近年マンション建設が進み、あわせてスーパーを初めとした生活利便施設立地クリニックなど医療機関集積が進んでおります。また、昼間の歩行者通行量は減少しているものの、夜をメーンに営業する飲食店などが新規出店するなど、商店街空き店舗の割合がおおむね横ばいで推移しており、商業についても一定のニーズは保たれております。

糸島市議会 2020-03-16 令和2年 第1回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2020-03-16

105 ◯建設都市部長浦志素彦)  議員お尋ね九州大学周辺まちづくりにつきましては、都市計画マスタープラン九州大学連携地域と位置づけて誘導を進めておりまして、具体的には、前原北部泊カツラギ地区では九州大学の門前町として学生用住宅生活利便施設、研究施設レクリエーション施設、ホテルなどの機能集積を図り、地域と大学との交流を促進し、活気あふれるまちづくり

福津市議会 2020-03-12 03月12日-04号

市内全域のかたが歩いて行けるところに病院や商業施設等生活利便施設立地誘導することは、本市人口密度では困難です。 市では中心拠点地域拠点にしっかりと生活利便施設立地誘導し、拠点周辺地域公共交通でつなぎ、拠点まで出てきていただければ、周辺地域のかたがたも生活利便施設を利用することができる、そういったまちづくりを行っております。 

福岡市議会 2020-03-11 令和2年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2020-03-11

このような機会を捉えて、駅空間を最大限に活用し、具体的には利便施設、店舗などの設置を積極的に展開し、収益の確保やにぎわいの創出に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。  次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについてお尋ねします。  都市公園は良好な都市環境を提供し、また、市民コミュニティ活動の場、憩いの場、災害時の避難の場であり、市民生活にとって必要不可欠な公共施設であります。

福岡市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2020-03-10

地下鉄については、駅空間を活用した利便施設の充実などによる増客増収、空港線、箱崎線におけるバリアフリールートの拡充、乗継割引や乗継利便性向上に係る検討七隈線における空調設備の改善などの取組を進めていくことが重要であります。  とりわけ七隈線延伸工事に関しては、引き続き道路陥没事故再発防止策を徹底しつつ、早期開業に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。  

宗像市議会 2020-03-03 宗像市:令和2年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2020年03月03日

対象範囲事業計画につきましては、戸建て住宅建設するエリアUR既存棟のうち1棟を再利用し運営する生活利便施設エリアの二つに分けることとなっております。戸建て住宅建設するエリアは、緑豊かな住環境に配慮した戸建て住宅64戸程度建設生活利便施設エリアには、地域コミュニティ交流拠点となるような店舗飲食店シェアキッチン集会所などの配置が見込まれています。  

田川市議会 2019-12-06 令和元年第5回定例会(第3日12月 6日)

建設経済部長(原 衆一 君)  立地適正化計画は、居住及び生活利便施設立地適正化を図るための計画であり、計画に記載する事項は立地適正化に関する基本的な方針のほか、居住誘導区域都市機能誘導区域範囲、全体的な誘導施設等となっており、個別具体の案件についての記載はございません。