大野城市議会 2019-09-11 令和元年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2019-09-11
これは50％を超えるようになると、大半が臨財債になってくるんですが、その歯どめについて市としてどのように考えてあるのか、一つと、それと、臨財債がこれだけ多くなっているんだけれども、その分、地方交付税に将来的に転嫁しますとは言われながら、地方交付税は実態としてこの10年来、増えてきているんですかね。そのあたりをちょっと確認させてください。
これは50％を超えるようになると、大半が臨財債になってくるんですが、その歯どめについて市としてどのように考えてあるのか、一つと、それと、臨財債がこれだけ多くなっているんだけれども、その分、地方交付税に将来的に転嫁しますとは言われながら、地方交付税は実態としてこの10年来、増えてきているんですかね。そのあたりをちょっと確認させてください。
地方消費税交付金は大きくふえましたが、その分、地方交付税や臨時財政対策債が減収となっています。消費税は社会補償のためと言いつつ、その分、交付税が削減されれば、社会保障の充実はできず、単に財源が入れかわっただけであり、ごまかしと言われても仕方ありません。 一般質問でも取り上げましたが、その歳入の重要な一つである市税収入を確保するため、過酷な市税滞納処分が横行しております。
これを踏まえ、本市の９月分地方交付税については、予定日から６日おくれた９月10日、予定額136億円が全額交付されております。この結果、特例公債法案の廃案などに伴う本市への影響について、裁量的な補助金の取り扱いなど一部に影響が不明なものがあるものの、医療や介護などの負担金などについては抑制の対象外となり、地方交付税も予定額全額が交付されましたので、当面大きな影響はないと考えております。
すみません、市税の未納の部分がまだあるという部分の中で、市税とかそういうものを、これからより努力して収入を上げたとした場合それは結局、基準財政需要額との関係で、収入が上がったから、その分、地方交付税は減らしますよという単純な関係になるんですかね。やっぱり努力した分だけはちょっと、少しぐらい見ますよという部分なんでしょうか。
ただ各論において、まあ例えば合併だとかいろんな問題がありますけれども、特殊法人の改革、道路財源の分、地方交付税の減額、それぞれの個別になると各論から反対が出てまいります。ただ全体としては、財政が危機的な状況になるということだけは認識があるんではないかと、このように思うわけであります。