福岡市議会 2005-03-10 平成17年第１回定例会（第７日） 本文 開催日：2005-03-10
本市の合計特殊出生率は、平成15年で全国1.29に対して1.15であります。国より一層低い出生率で推移しており、今後さらなる安心して産み育てられる環境づくりが求められています。少子化の流れを変え、活力ある社会にするため、今の保育施策に対し抜本的な改革を行う必要があるのではないでしょうか。まず１つ目は、保育所の入園に関してですが、現在の市町村委託方式から直接契約方式にすることです。
本市の合計特殊出生率は、平成15年で全国1.29に対して1.15であります。国より一層低い出生率で推移しており、今後さらなる安心して産み育てられる環境づくりが求められています。少子化の流れを変え、活力ある社会にするため、今の保育施策に対し抜本的な改革を行う必要があるのではないでしょうか。まず１つ目は、保育所の入園に関してですが、現在の市町村委託方式から直接契約方式にすることです。
います｡ まず初めに､ 少子化対策についてお伺いをいたします｡ 少子・高齢化社会が叫ばれまして､ 長い年月が流れました｡ この間､ 高齢者に対するさまざまな対策､ あるいは少子化に対するさまざまな支援が取り組まれてまいりました｡ しかし､ 少子化の歯どめはなかなかかからず､ 今日に至っております｡ 今や､ 社会の大きな課題になっていることは御承知のとおりであります｡ 統計によりますと､ 合計特殊出生率
そして結局、これにより鴻巣市への若い御夫婦の流出が急増し、出生率も急増したという結果が、まだ残念ながら出ておりませんけれども、将来そういうことが多分に予想されるでしょうね。だから、今ないから何もしないということじゃなくて、先行投資でやるから、「ああ、そんないい制度があるんだったら宗像市に来ようよ」と若い夫婦が来た。そしたらお金が落ちるじゃないですか。市税もふえるじゃないですか。
一方で、我が国の大きな社会問題の一つに、合計特殊出生率1.29があります。先日、男子の人口の減少が報道されていました。2006年から人口は減り始め、2100年には、その半分の約6,000万人、そして我が大牟田も2030年には９万3,000人になるというシミュレーションが正式に公表されています。
終戦直後の合計特殊出生率は４.５４％、１９７４年には人口を維持するために必要な２.０８％を割り込み、２００３年には１.２９％と過去最低を記録しています。少子化の原因として、晩婚、未婚に加え、夫婦の出生力の低下、さらに子育てに係る経済的負担、育児と仕事の両立の難しさ等々、今日的社会経済状況などがその背景だと考えられます。
また子供がですね、子供の支援に対しても小学校の入学前まで医療費無料だとかですね、もうそれこそ何ですか第三子以降ですね子供１人に対して出生時に50万円、小学校入学時に30万円、中学校入学時に20万円、もう本当にですね、いろいろと出生率が上がる対策、いかに人口をふやすかという対策、いかに魅力あるまちにするかというその対策をやっておられます。
次に、１月19日の第９回委員会では、公共施設見直し方針のうち、天領保育所、歴木保育所、サンアビリティーズおおむた、葬斎場、養護老人ホーム吉野園について、関係当局より、考え方等の説明を受け、天領保育所、歴木保育所については、子育てのニーズ、保育サービス、コスト削減効果額及び嘱託員の雇用・労働条件について論議が交わされ、 ①嘱託員制度のあり方については、日本の合計特殊出生率の低下を踏まえ、育児休業の取得
この１２月議会でも述べましたように、福岡県の調査による出生率低下の原因の１位は、子どもの生活費や教育費に経費がかかり過ぎるとなっています。今回の就業前の無料化の実現は、子育て中の家庭にとって大きな支援となります。
さらには、男女共同参画社会形成が進み、女性の就業率が高い国は出生率も高いという報告もあり、少子化対策としての期待も寄せられておるところであります。このような国の内外の背景をもとに本条例が上程されたものとの認識を持っております。 次に、この修正案のポイントについて述べさせていただきます。 この修正案は、第３章苦情等の処理に関する規定を明確かつ有効なものとしようという内容であります。
平均出生率は1.29人に落ち込んでおり、毎日のマスコミ報道では子供にかかわる事件や事故が後を絶ちません。経済的にも環境的にも子供を生み育てることが困難になってきている日々の生活の中で、安心して子育てができる条件整備が緊急に求められています。 大牟田市でも今、次世代育成支援の行動計画が策定中だと思いますが、実のあるものにしていくことが求められています。絵にかいたもちにしてはいけません。
エンゼルプランは保育を中心にした、仕事と子育ての両立支援の計画で、対象も、乳児から小学生までの児童となっており、厚生労働省の次世代育成支援に関する当面の取り組み方針の中には、次世代育成支援対策は、夫婦の出生率の低下という新たな現象と急速な少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を推進することが必要との目的で、少子化対策プラスワンを発端に１５年３月に法制定された、１、男性を含めた
このように高齢者が年々増加する中、反対に少子化傾向が大きく、出生率は１.２９と過去最低の数値を示しています。少子化の原因や高齢化社会の要因にはさまざまなことが重なり合い、社会保障制度のあり方や見直しが必要な時期になってきています。 現在の標準世帯、全国平均ですが、１世帯は２.７人となっており、将来は女性の単身世帯がふえていくと予測されています。
平成15年度の出生率が1.29％と下がり、今後もますます少子化が進み、３年後の平成19年度以降から日本の人口は急激に減少することが確実になった現在、社会の存立基盤を揺さぶることになるのではないかと懸念されておりますが、地球上の人口は先進国ではやや横ばいになっておりますが、低開発国の国々では爆発的に人口が増加しております。
────┤ │発言順 ２ │１４番 石 橋 文 恵 │ ├────────┴─────────────────────────────────────────┤ │１ 少子化の改善に、子育て支援の拡充を 〔答弁を求める者〕市長、教育長 │ │ 平成１５年度に福岡県が行った「子育て等に関する県民意識調査」では、出生率低下
平成１５年度、福岡県が行った子育て等に関する県民意識調査では、出生率低下の原因の１位は、子どもの生活費や教育費に経費がかかり過ぎるとなっています。出生率が全国平均で１.２９まで低下した中、最も都市化の進んでいる東京の中でも、江戸川区では１.３７と全国平均を上回っています。
児童手当の拡充に批判的であった同紙が、欧州の経験を見れば、手厚い児童手当が出生率の低下に歯どめの役を果たしているとも思えると述べ、児童手当について、思い切って仏、独並みに手当をふやし、効果があるかどうかを10年ほど見きわめてはどうかと提案していたからであります。私は、さすが勇気ある発言だと関心しました。そして、少子化対策がいかに喫緊の課題であるかということを痛感しました。
子育て支援について、国は少子化対策として、１９９４年からエンゼルプラン、新エンゼルプラン、さらに少子化対策プラスワンなどを次々と策定して、落ち込むばかりの合計特殊出生率の向上を目指してきましたが、全く功を奏さず、ついには１．２９まで落ち込んでしまいました。そして、次世代育成支援対策推進法を制定し、その行動計画指針に基づいて、本市でも行動計画を策定中と伺っております。
このほか、現在、我が国の合計特殊出生率が1.29人と深刻な社会問題になっている少子化問題について、保護者が安心して子供を産み育てられるような環境づくりのため、本市独自の特色のある少子化施策の検討を行うよう要望いたしております。 次に、人権・同和対策課であります。
昨年、厚生省の方が出生率について統計を出したわけなんですが、全国の平均出生率が１.２９人と。これが福岡県におろしていきますと１.２５人というふうな数字になっておるわけです。この数字を考えてみますと、やっぱり我々の世代、共働きの家庭が年々増加していると。それがこの数字とこの出生率が比例しているんじゃないかと、そのように考えられるわけでございます。つまり、結婚したけど、うちの家にはお金がないと。
◆議員（西田陽子君） 県の保健課に問い合わせてみました出生率でございます。合計特殊出生率というのは、非常に計算が難しいらしくて、そういうふうな計算ではなくて、人口１,０００人に対して何人その年生まれるかと、人口１,０００人についての割合を教えてもらいました。 で、岡垣町は人口１,０００人に対して６.３人でございます、平成１４年度です。