岡垣町議会 2019-12-09 12月09日－02号
人口ビジョンでは、少子化対策による出生率の上昇や定住促進施策により得られる効果を期待したとしても、人口減少の流れは食いとめられず、２０３５年には３万人、２０７０年には２万５,０００人の人口を見込んでいます。
人口ビジョンでは、少子化対策による出生率の上昇や定住促進施策により得られる効果を期待したとしても、人口減少の流れは食いとめられず、２０３５年には３万人、２０７０年には２万５,０００人の人口を見込んでいます。
岡垣町の第５次総合計画の後期基本計画には、出生率向上や転入者増に向けた取り組みを推進し、人口減少、少子高齢化を抑制することが必要です。若い世代の出産や子育ての希望をかなえるため、地域全体で子どもたちを育み、安心して子育てができる環境をつくっていくことが求められていますと書いてあります。
そのことを国できちんと制度化してもらわないと、２０２０年までの特殊出生率の１.４３から１.８、あるいは２０４０年までの２.０７には遠く、そのことは実現できないというふうに思います。やはり子どもを産んで育てやすい環境を早急に制度化して整備するということが求められているというふうに思います。以上です。 ○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
今後、この岡垣町に似合ったまち・ひと・しごと創生総合戦略を熟慮して、少子高齢化と定住政策のさらなる充実を主要にし、子育て世代が住める町、出生率の向上を推進する町、良好な自然の宝庫を生かして若者を呼び込む町としての魅力ある施策を掲げ、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりや行財政経費の削減、事務事業の見直し等を図り、弾力性を持って安定した行政運営を推進されることを願い、平成２９年度岡垣町一般会計歳入歳出決算認定
平成２７年度に策定した人口ビジョンの中で、国全体での少子化対策により合計特殊出生率を段階的に２.０７まで上昇させることを前提としたシミュレーションでも、２０３０年の岡垣町の推計人口は約３万人、２０５０年には約２万６,０００人となり、現在の人口と比較すると１０年後は１割弱、３０年後は約２割が減少することになります。
子育て支援については、出生率の向上、子育て世代の転入促進の観点から、ここ数年、保育所・学童保育所の施設充実や、子ども医療費対象者の拡大、インフルエンザ予防接種補助など保護者の負担軽減を重点的に進めてきました。
平成２８年度は、出生率の向上や定住促進対策などの人口の維持・増加に向けた取り組みと、住民が豊かで安心して暮らせる魅力あるまちづくりを目指した第５次総合計画後期基本計画を策定した年であります。その平成２８年度一般会計決算認定では、歳入総額１０６億７４０万６,９９１円、歳出総額１０２億７,５７９万１４１円となっています。
このような中、国は、一億総活躍社会を実現するため、戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１.８、介護離職ゼロを目標に掲げ、それらを実現するために、アベノミクス新・三本の矢に沿った施策を進めているところです。
今後も一億総活躍社会を実現するため、戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１.８、介護離職ゼロを目標に掲げ、それらを実現するために、アベノミクス新・三本の矢に沿った施策が進められています。
全国で１.４２まで低下している合計特殊出生率が上昇しない限り、日本の人口減少は加速し、岡垣町の人口も３万人を切るどころか２万人を切ることも予測されます。 昭和から平成当初のころには想定できなかったことが現実の課題として捉えられ、人口の減少が、財政面や地域コミュニティなどに影響を与えるのは必至です。
このような状況を受け、国では本年５月に、貧困対策と希望出生率１.８実現のため、児童扶養手当法の改正を行い、８月からは２人目以降の手当の加算額が倍に増額されます。 また、町においては、ひとり親世帯等への経済的支援として、保育料の保護者負担を軽減するほか、幼稚園就園奨励費においても補助額を増額しています。これらの経済的支援については、今後も継続して実施します。
人口減少社会への対応としては、人口維持・増加に向けた出生率の向上や定住促進などの積極戦略と、少子高齢化や人口減少などの変化に速やかに対応する調整戦略の双方に取り組まなければなりません。積極戦略は、まち・ひと・しごと創生総合戦略であり、調整戦略は公共施設等総合管理計画などと考えられます。
第２に希望出生率１.８が実現できる子育て支援を行う。第３に介護のために職を離れる人をゼロにし、介護休業などの拡充を進めるとしています。 このことは、いずれにしても地方創生や１億総活躍社会は、人口急減・超高齢化という日本が抱えた課題に対し、政府と地方が一体となって取り組み、地域がそれぞれの特徴を生かした自律的な社会を創生しようと、こういう意気込みを改めて示したものというふうに思っています。
まず１つは１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率の合計である合計特殊出生率を上げるため、子どもを生み、育てやすい環境づくり。もう一つは地域の特性を生かした良好かつ先進的な教育・居住環境づくりです。この２つを同時に進めることが大切であると考えます。
そのためには国民の合計特殊出生率を１.８を目指し、そして、最終的には２.０７を目指すというような、そうすることによって１億人の人口を確保するというようなことを言われています。
また平成２７年度中の早い時期に、人口ビジョンと地方創生総合戦略の策定が求められていますが、人口減少社会の歯止めにするための目指すべき指標は、合計特殊出生率の引き上げであるようです。このことは、若いお父さんやお母さんが安全安心して子供が産み育てられるような環境づくりへ向けて取り組む、こども子育てプランいかんにかかわってくると思われます。
この人口減少を歯どめするために、ここの中では合計特殊出生率が２０３０年に１.８程度、それから２０４０年に２.０７程度まで上昇すると２０６０年の人口は約１億２００万人となるというような、そういうシミュレーションを立てています。それで、このことは基本的には合計特殊出生率がどうなるかということが大きな基本になるということであると思います。
特殊合計出生率は人口を維持するには２.０７を超える必要があるけれど、現在は１.４３です。このままでは労働不足がやってくる。経済成長のためには女性を活用すべきである。女性労働を活用するには保育の受け皿の拡大が不可欠である。産業競争力会議を初めとして、政府ではこんな論議がされているといいます。 高まる保育需要に対して量的拡大は必要だがコストは抑えたい。
◆議員（中村好伸君） 少子高齢化、出生率の低下含めて、自然減は今のところやむなしという状態ではありますが、私もこの年度末については、まだ詳しく分析しているわけではないんですけど、転入と転出は、町長もおっしゃるとおり、ちょっとプラスかなと思ってたところを、多分この年度末は出ていく人が多かったのかなと思います。
５月１０日の中央公論６月号の緊急特集、提言ストップ人口急減社会の発表された内容は、国民の希望に沿った出生率の実現と地方中核拠点都市の創成を掲げ、人口減少に対して有効な対策を行うためには、まず人口減少社会の実情を正しく認識し、この現実を理解して、政治、行政、住民が一体となって長期的かつ総合的な対応を論議し、英知を出し合うことが、急激な人口減少問題から未来をつくる重要な政策の視点になると結んでいます。