号 安全・安心の医療提供体制の確保を図るため看護職員の勤務環境改善を求める意見書案 第13 意見書案第13号 道路整備事業の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書案 第14 意見書案第14号 小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対する支援を求める意見書案 第15 意見書案第15号 核兵器禁止条約の締結を求める意見書案 第16 意見書案第16号 いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法
60 ◯55番（落石俊則）登壇 私は、日本共産党福岡市議団、緑と市民ネットワークの会、福岡市民クラブを代表いたしまして、いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める意見書案を提案いたします。 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
平成 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，外務大臣，防衛大臣， 内閣官房長官 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める
公明党立案 4)議会活性化のための選挙制度の見直しを求める意見書（案） ・・・市民クラブ、緑とネット立案 5)地方財政の充実・強化を求める意見書（案） ・・・市民クラブ立案 6)核兵器禁止条約の締結を求める意見書（案） ・・・市民クラブ立案 7)いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法
そこのところの飼い主の責任をもっと明確にして、処罰まできちっと明確にする。私、ちょっとこれ議員立法でつくろうかなと思いましたけど、県条例があるということで、一応その県条例を立てますけれども、これでうまくいかない、実際にこれが機能しないとなれば、市の条例をつくる必要もあるのではないかというふうには考えております。
ですから、それが違反されてもなにも処罰の対象にならないのが要綱。で、その一番強いのが条例でございますが、２番目には規則、行政規則がその拘束力が強いということで、全てやはり、他の自治体は税金とか交付金を財源として使うわけですから、それだけの厳しい条例なり規則なりを作っているというところでですね。
ですから、それが違反されてもなにも処罰の対象にならないのが要綱。で、その一番強いのが条例でございますが、２番目には規則、行政規則がその拘束力が強いということで、全てやはり、他の自治体は税金とか交付金を財源として使うわけですから、それだけの厳しい条例なり規則なりを作っているというところでですね。
疑惑隠しに国民の批判が高まり、追い詰められた安倍政権と自民党、公明党は国会最終盤、心の中を処罰する憲法違反の共謀罪法案を国内外の疑問や懸念、反対の声を無視して、法務委員会での採決を飛ばして、参議院本会議で中間報告を行い採決するという禁じ手を使って強行成立させました。
138 ◯市長（中村 隆象君） これは最終的な確認といいますか、飲酒というのは基本的には現行犯をもって確認する、処罰をするということなんで難しいんでございますが、諸般の事情、あるいは本人も全く覚えていないとは言いながらですね、飲酒運転をしたとしか思えないと申しております。ということから飲酒運転だったと思います。
たとえ職務外であっても、公務への信用を失墜される行為を行った場合には懲戒処分の対象となりますし、特に飲酒運転については懲戒処分を含む厳重な処罰がなされることが通常であり、絶対に行ってはいけません。 では、強制力のない職場外での非行の防止に向けた取り組みはどのようになっていますか。 ○人事課長（杉尾正則） 職場外での非行の防止につきましては、毎年時期に応じた啓発を行っております。
まず、冒頭の、通告にはありませんでしたが、国会運営についてのお話でございますが、これにつきましては、しっかりとその成り行きについては私どもも見ていかなければいけないということでございますが、その１つ１つの案件について簡単にコメントさせていただきますと、共謀罪の趣旨を含みます改正組織的犯罪処罰法が成立したことにおきましては、安倍総理はこれがなければオリンピックが開催できないと言っても過言ではないという
昨日、改正組織的犯罪処罰法が成立しておりますが、国会においては、その時々において必要とされる政策議論や法整備が行われておりますが、それらは慎重な国民的議論を踏まえた上で審議がなされるべきものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） 今の市長の御答弁で、私、二つほど共感できる点がありました。
〔議場開鎖〕 ～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第９ 組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪）の撤回を求める意見書（案）について ○議長（大西勇君） 日程第９、組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪）の撤回を求める意見書（案）を議題とします。 提出者より趣旨説明を求めます。 14番末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） 組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪）の撤回を求める意見書。
北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について第42議員提出議案 第２号北九州市議会委員会条例の一部改正について第43議員提出議案 第３号無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書につ いて第44議員提出議案 第４号海洋ごみの処理推進を求める意見書について第45議員提出議案 第５号指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書について第46議員提出議案 第６号組織的な犯罪の処罰及
安倍政権は、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする共謀罪の要件を絞ったテロ等準備罪の導入を目指しております。この共謀罪法案は、過去３度国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、３度とも廃案に追い込まれた経過があります。国会審議の中で、捜査機関が犯罪を計画、話し合ったとみなせば、実行しなくても処罰できるこの法案の危険性が浮き彫りになりました。
（討論） （採決）日程第２ 議案第16号～同第22号上程（７件）日程第３ 決算特別委員会の設置について （設置） （付託） （委員の指名）日程第４ 発議第10号～同第20上程（11件） 発議第10号 安保法制の発動を中止するよう求める意見書案 同 第11号 社会保障制度の改悪中止を求める意見書案 同 第12号 組織犯罪処罰法
私は、こうした問題ではなく、禁止されている行為に対して処罰や厳しい対応がとられることなく、なし崩し的になったままでは、道徳や規範意識が崩壊し、結果的に市に対する信頼が揺らいでしまうということを危惧しております。
取り締まりを強化し、罪を犯した人を処罰することも大事であります。しかし、立ち直ろうと決意した人を社会で受け入れていくことや、犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域づくりをすることもまたとても大切なことと考えます。立ち直りを支える家庭や地域をつくる。そのためには、一部の人たちだけでなく、地域の全ての人たちがそれぞれの立場でかかわっていく必要があると考えます。
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反に該当する疑惑の甘利氏を重要閣僚に起用した安倍首相も疑惑解明の責任を果たすべきです。よって、国会及び政府に対し、甘利明前経済再生担当大臣の政治と金疑惑の徹底解明を求めるよう強く要請するものです。 次に、議員提出議案第11号、放送法への安倍内閣の見解に関する意見書について述べます。
現行法においてヘイトスピーチ等の表現行為が、他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける場合には、脅迫罪刑法２２２条、名誉毀損罪刑法２３０条、業務妨害罪刑法２３３条・２３４条等によって処罰されるなどの規定があります。