志免町議会 2022-09-02 09月02日－01号
次に、今回債務負担行為補正として計上させていただいております広域ごみ処理施設事業費負担金に関連し、今後の志免町の燃えるごみの処理方針について述べさせていただきます。 まず、自治体が行うごみ処理については、廃棄物処理法の下、ごみや残渣の最終処分が終了するまで適正な処理を確保しなければならず、業務の確実な履行が求められており、自治体の処理責任は極めて重いものとされております。
次に、今回債務負担行為補正として計上させていただいております広域ごみ処理施設事業費負担金に関連し、今後の志免町の燃えるごみの処理方針について述べさせていただきます。 まず、自治体が行うごみ処理については、廃棄物処理法の下、ごみや残渣の最終処分が終了するまで適正な処理を確保しなければならず、業務の確実な履行が求められており、自治体の処理責任は極めて重いものとされております。
そのマニュアル以外の、日々いろんなケースがございますけれども、そういったケースがございましたときには、お互い委託業者の責任者、また職員が責任者で、その都度協議をさせていただいて、きちっと処理方針を確認した上で、また、その確認したものをまたマニュアル化をしてきちんと取り組みを、常に日々やっているところでございます。ですので、当初よりかなりそういったケースが徐々に減ってきている状況ではございます。
陳情・要望に対しましては、その陳情・要望に対しての処理方針について回答いたしております。 しかしながら、対応がなされていない箇所があることにつきましては、深く反省していることも事実でございます。 また、要望者に対しまして、その要望に対する回答、説明等において、不足していたことから、理解いただけなかったような案件もあることも事実でございます。今後、それらの対応改善に努めてまいります。
先ほど申し上げましたが、有料指定袋制度導入当時のごみ袋処理計画であるＲＤＦ方式から北九州市への処理委託へと、ごみの処理方針を変更いたしました。ＲＤＦ方式よりも北九州市への処理委託のほうが処理コストとしては安価となりますので、所要のコスト計算をやり直しまして、その結果として約２５％の価格値下げを行ったところでございます。以上です。
また、廃棄物処理とリサイクル対策は、資源物の拠点回収や集団回収、生ごみ処理機器購入補助金の交付等に取り組むとともに、大牟田市リサイクル発電株式会社での処理が終了する平成３５年度以降のごみ処理方針につきましては、既存ＲＤＦ処理施設による処理の継続を優先することとして、宮若市外２町じん芥処理施設組合において受入先との協議を進めます。
平成28年10月に本市の汚水処理方針を下水道から浄化槽に転換して以降、浄化槽による汚水処理の早期概成を目指して検討を行ってきたが、最も重要な課題は、本市が現在行っている個人設置型浄化槽整備事業では、浄化槽設置に係る住民の費用負担が大きいため整備が急速に進まないこと。
そこで、私どもで所管をしております未利用市有地有効活用促進会議、これは副市長がトップでございますけども、それにかけまして、各局が利用があるのかないのかというのを照会をかけまして、その上で処理方針を決定するとしております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） ３番 佐藤茂議員。 ◆３番（佐藤茂君） わかりました。それでは再度、意見、要望させていただきます。
このほか、本市の汚水処理方針の転換に伴い、浄化槽による汚水処理の概成に向けた検討を行うための経費として232万円が計上されております。 これは、全国に先駆けた浄化槽整備モデルの構築を目指し、多角的な検討を行うため、汚水処理対策室に参与を任用するための報酬や費用弁償等であります。
４款衛生費では、汚水処理方針の転換に伴い、浄化槽による汚水処理の概成に向けた検討を行うため、所要の経費を計上いたしております。 ７款商工費では、地域新電力会社が行う公共施設の省エネルギー化に向けた調査等に対し、県の補助金を活用して本市が交付する補助金を計上いたしております。
続きまして、現在、広域事務組合で処理を行っている地域の将来の処理方針でございますが、現在、田主丸・北野地域のごみにつきましては、それぞれ、田主丸地域は「うきは久留米環境施設組合」、北野地域は「甘木・朝倉・三井環境施設組合」で処理を行っております。 将来的には、市民サービスの統一等の観点から、久留米市内で発生したごみは全て久留米市域内での処理をしたいというふうに考えております。
宮若市外二町じん芥処理施設組合の平成３５年度以降のごみ処理方針につきましては、既設ＲＤＦ処理施設による処理の継続を優先して、受入れ先との協議を進めます。 空き家等対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定を受けまして平成２８年度に策定をいたしました空き家等対策計画に基づき、空き家化の予防や空き家等の適切な管理促進などに取り組みます。
全体としての総括を深めながら、次期のごみ処理方針を進めるべきだというふうに考えるものであります。 続けてよろしいでしょうか。 ○議長（境公司） はい、どうぞ。 ◆11番（橋積和雄） ３点目、今後のごみ処理方法。 まちづくり総合プランでは、2023年度以降のごみ処理方法について検討し、決定しますとなっています。現在の検討状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
また、宮若市外２町じんかい処理施設組合の平成２５年度以降のごみ処理方針では、既存のＲＤＦ処理施設による処理の継続を優先して、受入先との協議を進めて参ります。 空き家対策は、平成２７年度の実態調査の結果等を踏まえながら、県が策定する空き家等対策計画や運用の手引き等を基準に、本市の空き家等対策計画の策定に取り組んで参ります。
したがいまして、平成３５年度以降のごみ処理方針について、既存のＲＤＦ施設による処理をできる限り継続させることを最優先とし、受入先との協議を進めることと並行して、ごみ処理の外部委託、又はごみ処理施設の新設等を検討していくことといたしております。
大牟田リサイクル発電事業につきましては、平成３４年度で終了することから、平成３５年度以降のごみ処理方針につきまして、ごみ固形燃料化処理──これはＲＤＦでございますけれども──の継続、ごみ処理の外部委託、ごみ処理施設の新設の３案について、じん芥処理施設組合で調査検討を行って参ったところであります。
内容的には、定例会本会議や常任委員会の委員長報告等において、議員からいただきました要望等につきましては、各定例会終了後に、各担当部長が議会検討課題として項目化するために、何においての要望、例えば一般質問であったとか、委員長報告の要望であったとかいったこと、それから質問等の件名、それから質問の趣旨、答弁の要旨、問題点、課題、処理方針を整理して政策推進課で取りまとめを行った上で、定例会後の庁議において報告
したがいまして、現時点では、平成３５年度以降の具体的な建設予定はありませんが、可燃ごみの処理方針を定めていく中で、現在のごみ燃料化処理の継続、ごみ処理の委託処理、溶融炉を含めた処理施設の新設、以上の３案を柱として３５年以降の建設等に向けた具体的な検討に入っているところでございます。 以上でございます。
そして、この跡地の処理に当たっては、処理方針、あるいは手順に従って事務処理がなされていくわけであります。が、しかしです。果たしてこれまでの今の跡地処理のやり方でよいのかどうか、問題がありはしないのかというのが私の視点です。 一つには、高く売る、あるいは売って、市営住宅整備基金を積み上げるのが目的ではないはずです。定住促進を初めとする全庁的な目的があるはずです。
北九州市の事務事業から暴力団を排除するための事務処理方針というのがあります。ここでは暴力団排除の方法の規定というのがあって、この中では、現在公共工事で行われている指名停止の措置と同様に補助金、交付金、貸付金、契約金などについても暴排条項を追加することと規定されていますが、これは認めますか。イエスかノーかでお答えください。 ○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の処理期限、平成27年３月末となってございますが、これや処理区域を含めた処理方針の見直しを進めているところでございます。 こうした中で環境省は、計画見直し案の作成に先立って、処理施設が立地する地元関係者に対しまして、計画見直しに至った経緯であったり見直しの検討状況について説明を行ってございます。