福津市議会 2020-12-08 12月08日－07号
内閣総理大臣菅義偉殿、内閣官房長官加藤勝信殿、総務大臣武田良太殿、財務大臣麻生太郎殿、経済産業大臣梶山弘志殿、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）坂本哲志殿、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）西村康稔殿。 以上です。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
内閣総理大臣菅義偉殿、内閣官房長官加藤勝信殿、総務大臣武田良太殿、財務大臣麻生太郎殿、経済産業大臣梶山弘志殿、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）坂本哲志殿、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）西村康稔殿。 以上です。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
内閣総理大臣菅義偉殿、内閣官房長官加藤勝信殿、総務大臣武田良太殿、財務大臣麻生太郎殿、経済産業大臣梶山弘志殿、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）坂本哲志殿、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）西村康稔殿。 以上です。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
同法の制定で変わったことは、保存期間が満了した行政文書の廃棄に内閣総理大臣の同意が必要になったこと。歴史文書の国立公文書館などの移管が義務づけられたことになります。これにより、行政文書の廃棄は、内閣府が行政文書ファイル、管理簿を基に審査を行うことになっておりますので、これからですよ、執行部においては、洞察力をもって善処していただきたいということについてのお願いをしておきます。 次の質問。
９月16日に第99代内閣総理大臣に任命され、菅義偉内閣が発足いたしました。10月26日の第203回国会、所信表明演説で菅総理は、新型コロナウイルス対策と経済の両立やデジタル社会の実現などの所信表明を行いました。
去る９月定例会において可決されました意見書につきましては、内閣総理大臣をはじめ関係方面に提出いたしましたので、御了承ください。 次に市長から、債権放棄について、宗像市債権管理条例第１５条第２項の規定に基づき、２件を債権放棄した旨の報告がありましたので、写しをお手元に配付いたしております。
去る令和２年第５回市議会定例会において可決されました「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣をはじめ、国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員宛てに、それぞれ意見書を送付し、要請いたしましたので御報告いたします。 以上の報告について質疑はありませんか。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣であります。 以上であります。 ○議長（丸山真智子君） ただいまの説明に対する質疑はありませんか。 古庄議員。 ◆１３番（古庄信一郎君） まず、２点伺いますけども、この意見書はどこから出てきたものなんでしょうか。何の情報報告もなかったんですが。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。 意見書案として。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
よって、本意見書は、衆議院解散の決断に当たっては内閣総理大臣に熟慮を求めるものであります。 案文はお手元に配付いたしておりますので御高覧いただき、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 42: ◯議長（松尾徳晴君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 第３号意見書案に対して、質疑の通告はありませんでした。
衆議院議長、大島理森殿、参議院議長、山東昭子殿、内閣総理大臣、菅義偉殿、内閣官房長官、加藤勝信殿、総務大臣、武田良太殿、財務大臣、麻生太郎殿、経済産業大臣、梶山弘志殿、経済再生担当大臣、西村康稔殿、まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志殿、以上でございます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
衆議院議長、大島理森殿、参議院議長、山東昭子殿、内閣総理大臣、菅義偉殿、内閣官房長官、加藤勝信殿、総務大臣、武田良太殿、財務大臣、麻生太郎殿、経済産業大臣、梶山弘志殿、経済再生担当大臣、西村康稔殿、まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志殿、以上でございます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、厚生労働大臣田村憲久様、経済産業大臣梶山弘志様、内閣官房長官加藤勝信様、経済再生担当大臣西村康稔様、まち・ひと・しごと創生担当大臣坂本哲志様。次のページに参考として、９月４日に議長宛てに提出された文書の写しを添付いたしております。以上です。
内容は、子ども・子育て支援法の規定により、内閣総理大臣が定める基本指針などを踏まえ、５年を１期として定める計画であり、元年度で計画期間が終了する第１期子ども・子育て支援事業計画の基本理念を継承し、その第２期目の計画となります。
令和２年６月２５日 提出者 市議会議員 田 中 建 一 提出者 市議会議員 鳥井田 幸 生 提出者 市議会議員 小 坪 慎 也 提出者 市議会議員 井 上 倫太郎 提出者 市議会議員 藤 木 巧 一 提出者 市議会議員 小 見 祐 治 行橋市議会議長 澤 田 保 夫 様提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、
本市におきましては、３月２日から内閣総理大臣による全国一斉の臨時休業の要請を受けまして、４月７日の政府の緊急事態宣言の発令から５月17日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時休業を行いました。
本市の学校につきましては、３月２日から、内閣総理大臣によります全国一斉の臨時休業が行われまして、その後、４月７日に政府の緊急事態宣言が発令されて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、本市においても５月17日まで臨時休業を行ったところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、内閣総理大臣の要請に基づく全国一斉臨時休業要請だとか緊急事態宣言の発令を受けまして、教育委員会といたしましては約３カ月にわたって学校を臨時休業してまいりました。この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育法施行規則によります標準授業時数の確保が困難であることから、今年度に限りまして夏季休業期間を短縮することとしております。
令和 年 月 日 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、 経済再生担当大臣 宛て 議 長 名 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣， 厚生労働大臣，経済産業大臣，内閣官房長官，経済再生担当大臣， 内閣府特命担当大臣（地方創生） 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第