30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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嘉麻市議会 2018-09-21 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月21日−06号

しかしながら、教育基本法が改正され、国旗国歌法、あるいは学校道徳教科として導入、教育勅語の容認、国会議員の靖国参拝、特定秘密保護法、共謀法、安全保障関連法、そして集団的自衛権の容認、自衛隊海外派遣、武器輸出解禁の道を開く防衛装備移転三原則、そして自衛隊軍事費の増大、あるいは沖縄の民意を無視した沖縄辺野古基地建設、そして福島原発が検証されないままの原発再稼働の問題など、ここ数年の短期間

大牟田市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第498号)-03月06日−03号

この間、選挙で確保した数の力を背景に、13年の特定秘密保護法、15年の安全保障法制、17年の共謀法を強行し、年内にも憲法改正の発議をしようとしています。  しかし、多くの国民憲法9条の改正に反対しています。ことし1月に実施をされた共同通信社世論調査でも、安倍首相のもとでの改憲に反対が54.8%と過半数を超えました。賛成は33%です。

小郡市議会 2017-12-20 平成29年12月定例会-12月20日−05号

おまけに、共謀並びに戦争法など大きな問題を戦前と同じようなやり方で構想し始めています。この件に関して、小郡市長もどういうお考えがあるか、お聞きいたします。  次に、国民健康保険について並びにコミュニティバスについての質問をいたします。  国民健康保険について、現在の小郡市の状況について、並びに今後の組み立てについて、また国保税についての質問をいたします。  

小郡市議会 2017-09-27 平成29年 9月定例会-09月27日−05号

この選挙は、安倍首相延命のために、消費税戦争法、共謀国民に押しつけるための安倍暴走政治が最大の争点でございます。  それでは、通告に従い、質問をいたします。  質問事項は1、国民健康保険について、小郡市の現状について、今後の取り組みについて、国、小郡市の現状について。2番目には介護保険について、国、小郡市の現状についてでございます。  

福岡市議会 2017-09-22 平成29年議会運営委員会 開催日:2017-09-22

める意見書(案)    ・・・公明党立案  4)議会活性化のための選挙制度の見直しを求める意見書(案)              ・・・市民クラブ、緑とネット立案  5)地方財政の充実・強化を求める意見書(案)                     ・・・市民クラブ立案  6)核兵器禁止条約締結を求める意見書(案)                     ・・・市民クラブ立案  7)いわゆる「共謀

福岡市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第5日)  資料 開催日:2017-09-22

平成 年 月 日  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣防衛大臣,  内閣官房長官 宛て                                            議  長  名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号    いわゆる「共謀」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める

福岡市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2017-09-22

60 ◯55番(落石俊則)登壇 私は、日本共産党福岡市議団、緑と市民ネットワークの会、福岡市民クラブを代表いたしまして、いわゆる「共謀」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。        

福岡市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第5日) 名簿 開催日:2017-09-22

意見書案 第12 意見書案第12号 安全・安心の医療提供体制の確保を図るため看護職員の勤務環境改善を求める意見書案 第13 意見書案第13号 道路整備事業の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書案 第14 意見書案第14号 小中学校におけるプログラミン教育の必修化に対する支援を求める意見書案 第15 意見書案第15号 核兵器禁止条約締結を求める意見書案 第16 意見書案第16号 いわゆる「共謀

岡垣町議会 2017-09-08 平成 29年 9月定例会(第3回)-09月08日−03号

私は、平成26年、安倍政権によります集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法の成立平成27年の安保法制成立、そして平成29年の共謀成立は、まさに時代が逆戻りしているのではないかと考えております。  その中、安倍首相は2020年までに憲法9条を変えると言っております。憲法9条の第3項に自衛隊を明記すると言っております。

大牟田市議会 2017-06-23 平成29年  6月 定例会(第495号)-06月23日−05号

大牟田市農業委員会委員の任命について   同 第18号 大牟田市農業委員会委員の任命について   同 第19号 大牟田市農業委員会委員の任命について      (提案理由説明)      (採決) 日程第3 発議第3号~同第14号上程(12件)  発議第3号 地方バス補助の上限引き下げに反対する意見書案   同 第4号 若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書案   同 第5号 テロ等準備罪(共謀

小郡市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会-06月20日−05号

日本共産党の志位委員長は16日、安倍政権の共謀反対で、都議選勝利のため東京23区を必勝応援で練り歩いています。また、東京から流れを変えようと宣伝・対話をしています。安倍政権の共謀に小郡市議も全力を尽くすよう指示がありました。ポスター張り、街頭宣伝に邁進するように要請が入っています。  

古賀市議会 2017-06-19 2017-06-19 平成29年第2回定例会(第3日) 本文

先日国会共謀法案、これを中間報告という異常な禁じ手を使って、政権与党共謀法案の強行に踏み切りました。この強行について、共産党は満身の怒りを込めて抗議をいたします。この暴挙、追い詰められての暴挙でありますが、共謀法案は審議をすればするほど、たくさんの問題点、矛盾点が吹き出してきました。

大牟田市議会 2017-06-16 平成29年  6月 定例会(第495号)-06月16日−02号

また、国内では、国内外から懸念が示されているいわゆる共謀法案が審議され、安倍首相は2020年の憲法改正を目指した発言をしています。さらに、福島原発事故処理のロードマップも描けず、放射性廃棄物の処理方法も具体的に確立されないまま、原発再稼働に向けた動きもあります。  このように、人権の世紀と呼ぶにはほど遠い現状の中で、人権に満ちた本市になるように質問します。  

宗像市議会 2017-06-14 宗像市:平成29年第2回定例会(第5日) 本文 開催日:2017年06月14日

今、国会では、あすにも共謀与党によって強行採決される動きがございます。今こそ日本民主主義あるいは国民主権といったものが本当に真剣に問われている時期だと思います。地方自治体からこの憲法を守り生かしていく、住民の生活の中に炎を、ともしびを燃やしていくという点から、今後も私ども、憲法を守るために頑張っていきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  

北九州市議会 2017-06-14 平成29年 6月 定例会(第2回)-06月14日−04号

今、国会では会期末の共謀法案や加計学園などをめぐる与野党の攻防が続いています。我が党は安倍政権の暴走政治に立ち向かい、国民が主人公の民主的な社会の実現のために全力を挙げることを表明し、私の反対討論を終わりとします。ありがとうございました。 △日程第22 議案第81号から、日程第23 議案第82号まで ○議長(井上秀作君) 以上で討論は終わりました。  ただいまから採決に入ります。  

遠賀町議会 2017-06-13 平成29年第 5回定例会−06月13日-04号

第2次安倍内閣にありまして、特定秘密保護法、安全保障法制を施行させ、今は共謀成立を図っております。また、憲法9条の改正を目指し、その流れを後押しするかのような各自治体においての弾道ミサイル避難訓練を行うところが増えてきております。  私は、日本戦争のできる国を目指しているのではないかと非常に危惧している次第であります。その中で出てきたのが教育勅語です。

志免町議会 2017-06-13 平成29年第3回 6月定例会-06月13日−05号

〔議場開鎖〕             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第9 組織犯罪処罰法改正案(共謀)の撤回を求める意見書(案)について ○議長(大西勇君) 日程第9、組織犯罪処罰法改正案(共謀)の撤回を求める意見書(案)を議題とします。  提出者より趣旨説明を求めます。  14番末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 組織犯罪処罰法改正案(共謀)の撤回を求める意見書。  

大牟田市議会 2017-06-01 平成29年  6月 定例会(第495号)-目次

      インクルーシブ教育実現に向けての環境整備      障害者就労の促進について       障害者雇用促進法の法定雇用率改定を受けての対応       障害者就労支援事業所の実態と工賃(賃金)アップに向けた取り組み    高口講治議員代表質問)……………………………………………………………72      市長の政治姿勢について       安倍首相憲法改正発言と市長の見解       共謀法案

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