大牟田市議会 2021-09-13 09月13日－03号
被災農家には共済を掛けていれば共済金を払われるかと思いますけれども、農業共済制度は、災害が連続すればその災害査定の基準自体が下がると、補填額が減少するというような仕組みになっておるようでございます。
被災農家には共済を掛けていれば共済金を払われるかと思いますけれども、農業共済制度は、災害が連続すればその災害査定の基準自体が下がると、補填額が減少するというような仕組みになっておるようでございます。
国庫支出金におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,802万1,000円を増額、諸収入においては令和２年７月の大雨により破損した、ＪＲ福間駅西郷口エスカレーターの修繕費に対する公有物件災害共済金1,208万2,000円を新規に、繰入金においては不足する財源の調整として、財政調整基金繰入金を１億3,900万円増額計上しております。
歳出、２款１項１目一般管理費で一般職人件費の共済費2,060万5,000円の減額補正と職員研修費181万8,000円の減額補正は、事業の確定に伴い、予算の整理を行ったものですとの説明がありました。
３款１項１目社会福祉総務費の右側の説明欄の上から一つ目の丸、職員給与費において、支給事務に従事する職員の時間外勤務手当として68万4,000円を計上し、上から三つ目の丸、生活困窮者自立支援金支給事業費において、会計年度任用職員１名を７月から９月まで雇用することとして、報酬に42万2,000円、共済費に６万4,000円、旅費に１万8,000円を計上し、さらに、ファイルやコピー用紙などの消耗品、郵送料や
１節報酬から４節共済費までは、本事業に従事いたします会計年度任用職員１名と職員の時間外手当などの人件費でございます。１０節需用費では、通知用の封筒や用紙等の消耗品費として２８万７,０００円を。１１節役務費では、郵便料として通信運搬費１７万６,０００円を、給付金を申請者の口座へ振り込む振込手数料として１１万５,０００円を。
次の行、職員手当等、その下の行、共済費でございます。昨年度に引き続き、福岡県の緊急短期雇用創出事業実施に係る人事法制課で任用するフルタイムの会計年度任用職員事務補佐の給料、手当等でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や勤務日の減少などにより、就業機会が減少したパートタイム労働者や離職を余儀なくされた方や就業機会が減少した個人事業主等を雇用するための事業でございます。
たくさんあるんですけれども、その中で……、すみません、その前に、自転車保険にはたくさんの種類がありまして、福岡ですと、福岡の県民自動車保険、小中学校総合保険制度、自動車保険、火災保険、損害保険、クレジットカードの附帯保険、コンビニで入れる保険、携帯電話会社の保険、様々な共済保険、各種団体保険などでもカバーしている場合があります。
たくさんあるんですけれども、その中で……、すみません、その前に、自転車保険にはたくさんの種類がありまして、福岡ですと、福岡の県民自動車保険、小中学校総合保険制度、自動車保険、火災保険、損害保険、クレジットカードの附帯保険、コンビニで入れる保険、携帯電話会社の保険、様々な共済保険、各種団体保険などでもカバーしている場合があります。
第５条、歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。
次に、11ページの中段でございますが、会計年度任用職員の人件費等といたしまして、報酬９万1,000円、給料22万9,000円のほか、職員手当等48万3,000円、共済費２万6,000円、旅費5,000円を計上しております。 以上で説明を終わります。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
次に、11ページの中段でございますが、会計年度任用職員の人件費等といたしまして、報酬９万1,000円、給料22万9,000円のほか、職員手当等48万3,000円、共済費２万6,000円、旅費5,000円を計上しております。 以上で説明を終わります。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
また、会計年度任用職員の社会保険料を一括して計上しておりまして、会計年度任用職員が任用２年目から共済組合へ移行することなどから、社会保険料全体では前年度比で2,872万4,000円の増となっております。次の丸の職員採用事務事業では、職員採用試験の実施に必要な委託料、負担金等といたしまして、657万4,000円を計上いたしております。 続きまして、職員福利厚生費でございます。
今回の補正総額は、Ｉ、総括表に記載のとおり、補正額合計（Ｂ）の欄でございますが、１節報酬が1,149万円の減、２節給料が3,020万円の減、３節職員手当等が809万7,000円の減、４節共済費が290万円の減、８節の費用弁償でございますが213万8,000円の減で、合わせまして5,482万5,000円の減額となっております。それぞれの内訳は、右側の補正額内訳の欄に記載のとおりでございます。
財源は44ページの同名の県委託金で、補助率は10分の10、また、ほかの事業については、39ページの心身障がい者扶養共済掛金県補助金、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費県補助金、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業県補助金で、補助率は共に２分の１です。 次に、126ページ中ほどの丸、障がい者自立支援給付事業費です。前年度とほぼ同じ額です。
これは、学校管理下で起こったけがなどに対して医療費等の給付を行う災害共済給付制度の保護者負担金でございます。 次に、説明欄一つ下の段、日本スポーツ振興センター負担金、中学校分です。予算計上の趣旨は小学校分と同じでございます。 ２目は以上です。 29: ◯委員長（北田 織君） ２目教育費負担金について質疑はございませんか。
県費負担正規教職員は、本市が実施する健康診断業務と、県共済組合が実施する健康診断、また、個人的に受診する健康診断のいずれかを選択することができるものとなっております。受診状況でありますが、本市が委託しております教職員健康診断の受診者は、小学校247人、中学校106人、このうち結核診査のみの受診者は、小学校48人、中学校13人であります。
第３条関係は、古賀市心身障害者扶養共済制度補助金交付条例の一部改正でございます。 第４条関係は、古賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。 第５条関係は、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第６条関係は、古賀市営住宅条例の一部改正でございます。 第７条関係は、古賀市障害者施策推進協議会設置条例の一部改正でございます。
市町村消防団員等公務災害補償等共済基金からの額が確定し、差額を減額するものです。 続きまして、79ページにお戻りください。 ４段目、消防自動車維持費、役務費の減額でございます。消防自動車の点検料の執行見込み残でございます。 続きまして、次の段、非常備消防事務費、旅費の減額でございます。消防団員出動費用弁償で、執行見込み残です。
21款５項５目雑入１節総務費雑入、説明の欄２行目、損害賠償保険金及び共済金、減額補正です。これは会計年度任用職員、再任用の会計年度任用職員の雇用保険料が、給与・報酬等の支払い総額が見込みを下回ったことによる減額でございます。 歳入については以上でございます。 131: ◯委員長（高橋裕子君） 歳入の説明が終わりました。質疑ありますか。
特別職の期末手当及び共済費が減額になったものです。 続きまして、77ページでございます。一つ目の丸、秘書事務費でございます。ほぼ前年度と同じ額でございます。 182: ◯委員長（北田 織君） 萩原経営企画課長。 183: ◯経営企画課長（萩原裕之君） 次の78ページを御覧ください。 説明欄一番下の丸、市制50周年記念事業費です。新規です。