久留米市議会 2007-06-14 平成19年第4回定例会（第4日 6月14日）
去る今月６日に、共同通信社が中央省庁事務次官を対象に行ったアンケート調査の内容が新聞に掲載されていました。少々紹介させていただきますと、「雇用、所得など経済分野や自治体の財政力を中心に格差は拡大している。しかし、財政難の中、格差是正策として公共事業や補助金をふやす旧来型の景気対策にはほとんどの事務次官が消極的」と、「かわって、地方分権推進や地域経済の自立支援策が処方せんに挙げられている。
去る今月６日に、共同通信社が中央省庁事務次官を対象に行ったアンケート調査の内容が新聞に掲載されていました。少々紹介させていただきますと、「雇用、所得など経済分野や自治体の財政力を中心に格差は拡大している。しかし、財政難の中、格差是正策として公共事業や補助金をふやす旧来型の景気対策にはほとんどの事務次官が消極的」と、「かわって、地方分権推進や地域経済の自立支援策が処方せんに挙げられている。
また、おかげさまで平成２０年１０月に共同通信社杯特別競輪が久留米競輪場で開催されることが決定をいたしまして、日自振、あるいは日本競輪選手会など関係団体と連携いたしまして、万全の準備をもって競輪事業の一層の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ４項目めの県・市の都市計画の見直し状況につきましては、担当の柴田副市長からお答えを申し上げます。
２月２６日付西日本新聞の１面に、共同通信社が調査した家計格差の学力への影響について掲載されました。その調査は現場の教員に対して行ったもので、家庭の経済格差の影響が子どもの学力に及び、成績の階層がふえたという調査結果です。
２月26日の新聞ではですね、共同通信社が全国の小中学校の教員を対象に実施したアンケートでですね、「小中学生にふえる成績階層 家計格差、学力に影響 教員５割が実感」という、こんなショッキングな見出しでですね、「家庭の経済格差拡大の影響が子供の学力に及び、成績の下位層がふえたと考えている教員が５割近くにも上ることが、25日、共同通信社が全国の小中学校教員を対象に実施したアンケートでわかった」ということでですね
１２月４日に共同通信社が全国電話世論調査を実施したところ、アメリカ産牛肉については６２.５％の人が「安全性に不安が残る」とし、また、７５％の人が「食べたいとは思わない」と回答したと新聞で報じられています。なぜ、国民の理解を得ることができないまま、食品安全委員会は１２月１２日に輸入再開を容認する答申を行ったのでしょうか。 現在、国内の消費者が安全・安心な食料を求めていることは明らかであります。
こうした三位一体改革の全体像に対して，共同通信社のアンケート調査では，都道府県知事の７割が「不満」を表明しており，地方自治の確立には程遠いと言わなければなりません。