29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大牟田市議会 2018-03-06 03月06日-03号

ことし1月に実施をされた共同通信社世論調査でも、安倍首相のもとでの改憲反対が54.8%と過半数を超えました。賛成は33%です。9条に自衛隊を明記することにも反対が52.7%、賛成が35.3%となり、性急な改憲論議国民の強い抵抗感が示されました。 憲法9条は、戦前の日本が引き起こした侵略戦争の反省の上に立ってつくられました。憲法9条があったから日本は戦後70年以上戦争をしてこなかったのです。 

福岡市議会 2017-10-24 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-24

共同通信社出口調査によると、首相信任せずが51.0%で、信任するとした44.1%を上回ることからも、安倍政権に対する批判は明らかであり、もっと市民の声に耳を傾けるべきである。本市の2016年度決算を見ると、一般会計及び特別会計実質収支黒字で、企業会計の単年度収支黒字であり、財政健全化指標も改善している。

筑紫野市議会 2017-06-13 平成29年第3回定例会(第2日) 本文 2017-06-13

その年10月の共同通信社調査では、憲法改正が必要58%、必要ない40%、最近では、5月に発表された読売新聞社の調査では、国会憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われていることについて、期待する76%、期待しない17%という結果でありました。  当然、各社の調査でばらつきはあっても、これからの憲法議論関心は高まってきていると言えます。  

古賀市議会 2017-03-16 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第3日) 本文

しかし、認可保育所などへのことし4月、入所を申し込み、1次選考で受け入れ枠が足りず落選したとみられるゼロ歳児から2歳児は全国で少なくとも3万9,000人に上ることが3月2日、共同通信社調査でわかりました。施設整備は進んだものの、保育需要の伸びが上回り、前年より約2,400人が増加しています。

宗像市議会 2016-06-02 宗像市:平成28年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年06月02日

東京都世田谷区のプレーパークで、30年以上前からプレーリーダーとして活動してこられた天野秀昭さんが、以前、共同通信社への寄稿の中で次のようなことを書かれています。  自分の心を語る言葉を余り持たない子どもは、遊びの中での表現を通して、自身に降りかかった出来事を何とか自分受け入れ乗り越えようとする。遊びは決して単なる暇潰しではない。被災した子どもは、自分で何とかそれを乗り越えなくてはならない。

久留米市議会 2016-03-28 平成28年第1回定例会(第7日 3月28日)

共同通信社全国自治体に対して昨年8月から9月にサイバー攻撃の有無と被害調査を行ったところ、44都道府県、100にのぼる地方自治体サイバー攻撃があったことが判明しました。内部侵入を阻止できた7自治体以外では、ホームページ全600ページの改ざんやサーバーが乗っ取られ外部に1万通のメール送信など、このような被害がありました。

福津市議会 2015-07-03 07月03日-06号

次は、共同通信社が行った世論調査を紹介させていただきます。6月20日から21日、憲法に違反していると思う56.7%、思わない29.2%、安保法制国会成立反対63.1%、賛成26.2%。安倍政権がこの安保法制について、国民に十分説明していると思いますか。思わない84%、十分説明していると思う13.2%。さらに自衛隊員の巻き込まれるリスクが高まるのではないか。

大野城市議会 2012-03-23 平成24年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2012-03-23

共同通信社それに、日本青年会議所による宮城岩手の──福島の瓦れきは出さないということでやっております。宮城岩手のいわゆる安全な瓦れき受け入れについて、全国自治体アンケート調査をいたしております。どのような内容であったのか、そして、市はどのような回答をしたのか、ご報告をお願いいたします。 256: ◯議長関岡俊実) 環境生活部長

大牟田市議会 2011-03-08 03月08日-06号

2月22日共同通信社調査によると、がん検診で重要と考える取り組みでは受診率向上を第一とした自治体が58%で最多。また、その最大の障害は住民の関心不足と見る自治体が72%に達していることも明確になりました。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体は49%あり、医療費削減、健やかな生活、家庭の幸福のためにも、早期発見・治療に欠かせない検診を浸透させるために積極的なアピールが求められています。

久留米市議会 2009-09-18 平成21年第4回定例会(第5日 9月18日)

競輪事業でございますが、開催経費削減臨時場外車券場の拡大といった経営改善に努めるとともに、第21回共同通信社杯の開催により、一般会計へ2億円を繰り出すことができました。  中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化を進めるとともに、市場管理運営健全化に努めました。  

大牟田市議会 2009-09-17 09月17日-04号

しかし、共同通信社知事アンケートによると、賛成岩手、沖縄、両県知事だけでした。 反対が多いのは、地方税暫定税率分、年間約8,000億円の減収を警戒しているためのようです。道路事業のみならず、他の行政も減額をせざるを得ないという地方財政への影響が心配されています。そこで、市長の御見解をお聞かせください。 2、がん検診取り組みについて。 

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