宗像市議会 2020-12-18 宗像市:令和2年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2020年12月18日
今回、公立の小学校で全学年、5か年かけてですけど、35人以下学級ということに国が踏み出したことは大きな意義があると考えています。
今回、公立の小学校で全学年、5か年かけてですけど、35人以下学級ということに国が踏み出したことは大きな意義があると考えています。
4月の段階で、自治体によってオンライン授業を始めたが、そういうところは既に子どもたちに1人1台のパソコンが整備されていて、すぐに対応できた」ということで、学校の現状というものがこんなふうに、公立学校において、この図をちょっと御覧ください。
まず一般質問をする前にですね、昨日、私の所属している野球連盟の監督たちから電話がありまして、新型コロナウイルスの感染で、宗像市の公立の体育館、それからグラウンドが4月いっぱいまで使えないということで御理解いただきたいということで、私のほうに電話がありまして、一応、事情をいろいろお聞きして、先ほどではないんですけど、やっぱりさまざまなイベントが市のほうも中止されたり、私の所属しているスポーツ少年団でも
(1)本市の公立小・中学校における就学援助について。 1)宗像市子どもの未来応援計画(平成30年3月発行)に示されております、平成25年度の本市の就学援助受給率は13.5%でした。この13.5%の受給率の現在までの推移とその傾向をどう分析し評価されているでしょうか。 2)本市における就学援助の支給水準及び支給費目の基準はどのようなものでしょうか。
今、公立学校の教員給与特別措置法では、4%の教職員調整額の支給と引きかえに労基法の第37条の割り増し賃金の規定を適用除外としています。今回もそうですよね。ですから、残業代も出ないのにさらに長時間働く、そういう状況になると。このブレーキもありません。 さらに、今でも過労死ラインを超えて勤務している先生たちもいる、そういう現状があります。 宗像で過労死の教員なんか出したらいかんと思うんですよ。
具体的な事例につきましては、同和地区がどこなのかという市への問い合わせや、差別落書き、公立学校における差別発言などでございます。 これら案件への対応についてでございますが、同和地区の問い合わせに関しましては、部落差別等対応マニュアルを策定しており、当該マニュアルに基づき、これは差別であるということを伝え、毅然とした対応をいたしております。
│ │(1)本市の「公立小中学校における就学援助」について │ │ 1)「宗像市子どもの未来応援計画」(平成30年3月発行)に示されている、平成25年度の本市 │ │ の就学援助受給率は13.5%であるが、現在までの推移と傾向をどう分析、評価するか。
労働基準法第11条では、賃金は賃金、給料、手当、賞与、その他の名称の如何を問わず、労働者に支払うものすべてのものをいうと定義されていますが、看護師の給料は、経験、地域、そして勤務先が公立であるか民間であるかによって違うことや各職場によってさまざまな基準が設けられていることもあって、単純な比較ができません。
詳細は紹介を省きますが、高校までだけではなくて、例えば専修学校、短大、大学、公立と私立で金額が違う、3万円とか4万5,000円とかいう形で、大学の学生たちにも奨学金を飯塚市として行っているという取り組みです。この中で特に特徴的であるものに今回、線を引いております。
ましてや、うちは公立がなくて私立です。そうなれば、子どもが減れば、経営面も本当に苦しくなるわけですよ。そういうことからすると、やっぱり私は子どもの今の数を維持する、そういう施策に力を置くべきだと思うんですけど、今回の私の質問に対する答弁は、ほとんどが財政面から慎重に考えるということなんですけど、どれも充実の方向を示さなかったと思っています。 その理由は何ですか。予算がないからですか。
平成31年度一般会計予算:225億円 【調査事項】 〔妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について〕 1 内容・背景 (1)認定子ども園の運営について 公立の保育所(15園)は、平成27年度から全て「保育所型認定子ども園」として運営。 (2)児童館の運営について 合併時14館あった児童館を統廃合し、5児童館を新設。現在10館で運営。
本年度4月に出退勤管理システムを導入し、年度末をもって年間を通した教職員の労働時間の実態把握ができることとなっておりますが、現時点におきましても、過労死ラインの基準に該当する教員が複数人いること、また公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの上限の目安時間の一つである月45時間を超えている教職員が多数いることが判明いたしております。
公立学校の空調設備整備は地方自治体にとっての財政負担が大きく、全国的な設置状況において自治体間の格差が拡大している。子どもの命と健康を守る取り組みが自治体の財政力に左右されることがあってはならない。今回、国庫補助金等の活用により市の負担が最小限に縮小されたことは高く評価する。一日も早い工事の完成、稼働の実現に向け、最善の努力がなされることを願う。
その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 ここで少し補足をさせていただきたいと思います。
3校のトイレ改修が進んだということで、宗像市の公立小・中学校の避難所対応をするであろう体育館、教職員トイレの状況と課題というところで、ちょっと表をつくってみたんですが、全体の洋式トイレというのが若干ふえてきています、29年度と30年度を比べますと。
一宮市の公立保育所は53カ所でありその他にも 私立保育園、認定子ども園等(合計22カ所)があり公立保育所だけでも定員7,260人(全体で 9,619人)と収容力に余裕があり待機児童ゼロである。本市で国の施策を超えた(一宮市では第1子 が就学しても第3子以降は無料としている)多子の減免を行う場合、乳幼児の収容数増加の施策が先と 考える。
法的な意味での義務教育の無償については、公立学校では授業料の不徴収、それから、現在教科書の無償措置法により、小・中学校の教科書は無償配付となっているところです。 また、義務教育の機会均等という観点からは、教育基本法第4条第3項において、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと定められています。
福岡県の公立高校では、平成28年度は不登校が約1,100人、中退者が約700人ほどいます。5年ぐらい前から公立高校のスクールカウンセラーや訪問相談員をふやしたことにより減少してきているそうですが、不登校は引きこもりにもつながるケースがあり、小・中学生に比べ長期化する生徒が多いと言われています。早い段階で手を打つ必要があります。
また、公共施設用途分類別方針によりますと、将来の児童・生徒数や国が示す公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、小学校、中学校の通学区域の見直しや集約化、複合化も含めた適正化を検討するとあります。
ところが文科省は、ことしの9月の報道ですけれども、家庭の経済的負担軽減を目的に、公立小・中学校の給食を独自に無償化する自治体がふえていることを受けまして、初めて全国的な実態調査を行っております。全市区町村を対象に無償化措置の有無を調べた上で、先進的に取り組んでいる自治体の成果や課題などを把握するようです。支援を検討している自治体の参考にしてもらうとのことであります。