2219件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-07-03 令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)

ちなみに、これ、今のとこは民間、社会福祉法人等が中心ですので、これ、公立保育所、幼稚園は全額、これ、自治体負担ということになっておりますから、10分の10は。これもまた、そういう自治体については民営化へ拍車がかかるんじゃないかという、また一方でですね、不安も抱えているというふうには認識しております。  

古賀市議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

では続きまして、子どもの貧困対策のもう一点としまして、ぜひこの給食費だけではなくて公立小学校、中学校またひとり親家庭への支援を広げていただきたい。経費を削減していただくためにいろんな努力をしていただいておりますし、ひとり親家庭に対してもたくさんの支援をしていただいております。就学援助をやってもいただいております。高校生に対しても入学金の支援とかもやっていただいてます。

宮若市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月20日

子育て支援に関しては、公立保育所がなくなったことから、公立保育所を持たない他の自治体の例も参考にして、このように配置した。人員は、現在の係の人数を基本に、限られた人員の中で業務量も加味して配置する。現段階では人事の配置が決まっていないので、新体制の係の人数を示すことができないとの回答がございました。  

筑紫野市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18

公立保育所保育士の処遇につきましては、職場環境の充実、改善ということを念頭に置きながら、地方公務員法等の改正による嘱託職員、臨時職員の制度見直しの中で検討を行ってまいります。  以上でございます。 123: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 124: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問をいたします。これはぜひ市長答弁をお願いしたいと思います。  

大野城市議会 2019-03-14 平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14

大野城の場合は公立保育が3園ありますが、その1園だけでもできないかということを検討されたのでしょうか。 266: ◯議長(白石重成) こども部長。 267: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。現在保育所では、正職員、臨時職員を問わず、今以上保育士を採用することができれば、待機児童解消に向けて、受け入れ児童数を増やすための配置を行う保育所が多いというふうに考えておるところでございます。  

春日市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 2019-03-14

ふれあい文化センターで開催する文化事業については、当施設の指定管理者が全国的に公立文化施設の管理運営を手がけているという強みを生かして、知名度の高いアーティストを招聘しており、大変御好評をいただいております。また、カフェスペースでのコンサートやボランティア養成講座など、これまでにない独自の事業を展開しております。

福岡市議会 2019-03-12 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-12

第1に、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大、自己負担額の軽減、保育所の一層の整備、保育士の処遇改善の充実、教育費の保護者負担のさらなる軽減、児童福祉司の大幅増員、地域の実情に即した介護施設のさらなる整備、少人数学級の実施学年の拡大、学校の特別教室へのエアコンの設置、公立夜間中学の設置の手だて、公共交通空白地域等へのコミュニティバス等の導入、原子力災害に対する防災計画の見直しなど、生活保障を充実させることを

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

政府2019年度予算案では、スクールカウンセラー全公立小・中学校配置、2万7,500校、47億3,800万円、スクールソーシャルワーカー全中学校区配置、1万人、17億2,200万円などで、私の勘定では、スクールソーシャルワーカーは、本市分で1,500万円程度だと考えます。国の考えは、非常勤雇用、兼務が前提とされる不十分なものです。

春日市議会 2019-03-06 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-06

10: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 次の欄、公立保育所給食調理業務委託料、継続です。直営の昇町保育所と須玖保育所の給食調理委託業務に係る債務負担行為でございます。現在の契約が平成31年度までの3カ年となっており、平成31年度中に次期の委託業者の選定を行う必要があるため計上するものでございます。  

岡垣町議会 2019-03-06 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月06日−03号

無償化によります費用負担については、民間施設の負担割合を国が50%、都道府県25%、区市町村が25%とする一方で、公立施設の負担割合は全額区市町村負担とする考え方が示されています。東京保育ユニオンの書記長は、公立保育園の民営化が全国で広がっていることに触れ、今回の無償化が実施されたら、さらに民営化は進みます。

直方市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会 (第7日 3月 6日)

31年度国の地方財政計画では、平成30年度国の補正予算において、冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえて、公立小中学校等の冷房設備に係る光熱水費については、全体で69億円程度を地方交付税の基準財政需要額に算定することとされております。  

春日市議会 2019-03-05 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-05

11款3項1目公立学校施設災害復旧費、ほぼ前年度同額継続でございます。これは小中学校施設が災害被害を受けた際に復旧工事を行うためのものであります。  1目は以上でございます。  歳出の説明は以上でございます。 502: ◯委員長(野口明美君) 質疑ございませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 503: ◯委員長(野口明美君) 神田部長。

春日市議会 2019-02-28 平成31年総務文教委員会 本文 2019-02-28

保育所運営に係る経費は、指定管理者を指定する公立保育所、いわゆる指定保育所2カ所ですね、岡本・春日原については委託料として、また、公私連携型保育所を含みます私立の保育所8カ所、こちらについては扶助費として歳出予算を計上しております。  そのほかに、保育関連事業として、延長保育や一時預かり保育などの事業に対しては、別に委託料または補助金として支出をしているところでございます。  

直方市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会 (第5日 2月28日)

その中で、市外に住んでいる方は、生活利便性のほかに、小中学校の教育環境や受験できる公立高校の数やレベルということに回答する割合が高いという傾向がございました。これについてはやっぱり長期的に住む場所を決める際には、子供の教育環境を考慮するということのあらわれだと考えております。  

田川市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第2日 2月28日)

本年1月25日、文部科学省が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成をしたことは、もう御存じだというふうに思います。その中で、超勤4項目以外の対応も視野に入れ、上限の目安時間として月45時間、年360時間を設定をしたということを聞いてます。今後、法令上に根拠を持たせる動きがあるようですが、このガイドラインの実効性を高めることが重要になってくるというふうに思います。

久留米市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)

その解消のために、例えば、現在、いろいろ問題となっているリベールや岩田屋といった久留米市が政策的に関与し得る、西鉄久留米駅と直結した保育施設の開設は可能なのか、あるいは、久留米市中心部にある公立保育所での規模の拡大と機能の拡充を条件とした民営化による受け皿整備の可能性はいかがか、お答えください。  続いて、今回始まる幼児教育無償化について、私なりの懸念をお話しします。  

宗像市議会 2019-02-27 宗像市:平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年02月27日

本年度4月に出退勤管理システムを導入し、年度末をもって年間を通した教職員の労働時間の実態把握ができることとなっておりますが、現時点におきましても、過労死ラインの基準に該当する教員が複数人いること、また公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの上限の目安時間の一つである月45時間を超えている教職員が多数いることが判明いたしております。  

大野城市議会 2019-01-28 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-01-28

これも同じく、公立保育所に勤める人については委託料を予防接種費として計上しております。また、私立保育所等に勤める職員向けの麻しん費用を19節負担金で計上をしております。理由は、先ほどと同じ理由によります。  続きまして、8ページ、9ページ、最後の一番下の枠、10款1項教育費教育総務費、2目事務局費の19節負担金補助及び交付金に私立幼稚園麻しん予防接種補助金を7万円計上しております。

古賀市議会 2019-01-11 2019-01-11 平成30年第4回定例会(第1日) 本文

そして、こうした取り組みは、市民の皆様や市内の小中学校、公立古賀竟成館高校、県立玄界高校、県立特別支援学校を初め、市内外の教育機関との連携が鍵を握ります。次世代を担う若者が夢を持つこと、挑戦することの価値を体感できるよう、みんなで手をとり合って取り組んでいきたいと思います。  この社会の全ての根幹は、人権の尊重であり、政治の究極目標は世界平和の実現です。