15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福津市議会 2017-09-07 平成 29年 9月定例会(第4回)-09月07日−04号

市民部長(徳永章) 玄関に張ってますのは、別に滞納者のお名前ではなくて、例えば公示送達といいまして、納税通知書を送りましたけど見つからないとか、返ってきて住所が分からないとかというかたについては、公示送達というそういった手法がございまして、そういったかたのお名前を掲示させていただいていますので、別に、あそこに滞納者のお名前をずらっと並べているというわけでございません。  

福岡市議会 2016-06-16 平成28年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2016-06-16

891 ◯財政局長(赤岩弘智) 送付した納税通知書が不着となり、返戻された場合には、所有者の住民票戸籍等の調査に加え、必要に応じ、現地調査などにより、所有者の所在調査を行い、このような調査を進めてもその所在が判明しない場合は、地方税法に基づき公示送達を行い、具体的には、区役所等の掲示場に一定期間掲示することで書類の送達があったものと見なされます。

直方市議会 2015-11-27 平成27年12月定例会 (第1日11月27日)

27ページの第18条、公示送達及び第23条、市民税の納税義務者等第3項は第8条及び第9条の改正に伴う文言の整理でございます。  次に、第2条関係について御説明いたしますので、28ページをお開き願います。  第2条関係は、本年6月議会議決いただきました直方市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。  

福津市議会 2014-02-25 平成 26年 3月定例会(第1回)-02月25日−01号

このため、強制執行により徴収を行う場合には、民事訴訟法の規定に基づく支払い督促の制度というものがあるわけでございますけども、今回の場合は、船舶の撤去を必要とするとともに、被告住所不明のため公示送達によります明け渡し請求等をする必要があるということで、平成26年1月17日付福岡地裁のほうに訴状を提出したという状況でございます。  以上でございます。

直方市議会 2012-11-30 平成24年12月定例会 (第1日11月30日)

これは9月議会承認いただいた直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正による公示送達規定の追加による下水道受益者負担金システム改修委託料です。公示送達された受益者は、公示送達後に新たに納付期限を設定する必要があるため、納期ごとに複数の納付期限が発生します。このため、督促状において同じ納期で納付期限の違う督促状の発送、管理をするための改修費用であります。  

直方市議会 2012-10-02 平成24年 9月定例会 (第7日10月 2日)

本案は、居所不明の土地所有者に、納付書や督促状などの負担金の徴収に関して送達すべき書類が届かない場合、書類の送達があったものとみなす公示送達の規定を定め、適切な事務処理執行のための条例改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第71号 平成24年度直方市一般会計補正予算のうち所管分であります。  

直方市議会 2012-09-24 平成24年 9月定例会 (第5日 9月24日)

今回、本議会の第69号議案で提案させていただいております条例改正による公示送達規定を加えることで、今後、差し押さえを初めとする滞納処分の実施を検討し、負担金の未納額を減らしていきたいと考えております。また、滞納者の年齢家族構成等の確認を行い、生活困窮者に対しては計画納付や徴収猶予制度を活用していただくこともあわせて考えております。以上でございます。

直方市議会 2012-09-14 平成24年 9月定例会 (第1日 9月14日)

そのため、書類の送達があったものとみなす公示送達の規定を定め、適切な事務処理執行のため、条例改正を行うものです。  改正点について御説明いたしますので、別冊参考資料新旧対照表の4ページをお願いいたします。  第14条を15条とし、14条に公示送達の条文を左の表の記載のとおり加えるものであります。  また、附則では、この条例公布の日から施行するものといたしております。  

嘉麻市議会 2009-09-08 平成 21年 9月定例会(第3回)-09月08日−02号

しかしこのような場合、相手方が行方不明訴状送達すべき場所が判明しないため、公示送達の方法がございます。公示送達とは、裁判官書記官裁判所の掲示場に2週間掲示する方法で行われ、この期間が経過すれば訴状送達したものと取り扱われます。その後は裁判所からの判決を得、現在行っております住宅明け渡しの強制執行を申されることになっております。  

大野城市議会 2003-12-15 平成15年第6回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2003-12-15

具体的には、地方税法の20条の2におきまして、送達を受けるべき者の住所が明らかでない場合、いわゆる行方不明者の場合は、その送達にかえて、公示送達という手続をとります。それによって、法的には、先ほど申し上げました納税通知書だとか、督促状が届いたというようなことに相なるわけでございます。

春日市議会 2001-06-27 平成13年第3回定例会(第5日) 本文 2001-06-27

(1)証人に対する公示送達、なし。(2)その他、なし。  以上で消防署(北出張所)問題調査特別委員会の調査結果の報告を終わります。  あわせて、本特別委員会の調査が終了したことを報告いたします。 41: ◯議長(武末裕行君) ただいまの消防署(北出張所)問題調査特別委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 

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