大牟田市議会 2022-03-25 03月25日－07号
審査の過程で、市立病院における感染症対応については、当該病院が公的病院としての役割を果たしていることを踏まえ、今後の新興感染症への対応に向け、医師やスタッフの十分な確保に加え、そのための財政支援の強化を図られたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程で、市立病院における感染症対応については、当該病院が公的病院としての役割を果たしていることを踏まえ、今後の新興感染症への対応に向け、医師やスタッフの十分な確保に加え、そのための財政支援の強化を図られたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
市内の中核医療を担う公的病院としての役割を果たせるよう、設置者としてしっかりとしたサポートをしていくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。
───────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │新型コロナウイルス感染防止の最前線に立つ医療機関へ│ ６.17 │ 可 決 ││ │の手厚い支援を求める意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第15号 │公立・公的病院統廃合計画
北九州市監査委員の選任について第25 議案第100号 北九州市農業委員会委員の任命について第26議員提出議案 第12号地方財政の充実・強化を求める意見書について第27議員提出議案 第13号新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書について第28議員提出議案 第14号新型コロナウイルス感染防止の最前線に立つ医療機関への手厚い支援を求める意見書について第29議員提出議案 第15号公立・公的病院統廃合計画
第二波に向け、体制の充実をしっかり図っていく必要があるとともに、政権が求めていた公立・公的病院の再編・統合、これは期限が延長されましたが、これについては改めてその役割を知り、安心できる医療体制が守られるよう考えていく必要があると思います。 この件について、保健福祉部長の御見解をお伺いします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。
同時に、感染症病床は政策医療の最たるものであり、本来公的病院が担うものであります。独立行政法人病院機構の中期目標に掲げた政策医療の提供体制の見直しの必要性について、見解を伺います。 新型コロナとの闘いの中で、ウイルスが鎮静化する夏場が勝負を分けると言われています。秋、冬の第２波に備えて十分な予防対策が求められます。
また、国は都道府県につくらせた地域医療構想をてこに病床削減を狙っていますが、現在のスピードでは令和７年の期限までに達成できないとして、もう一段階の対応が必要と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編などの再検討を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々と打ち出しています。
①全国の公的病院・公立病院、424病院の再編で、地域医療はどのように変わるか。 ②高齢者の外来での２割、３割負担の増について。
その数は424病院、1,652ある公立・公的病院の３割弱で、かつて地域医療の中心的担い手であった200床未満の主要規模病院が多いのは、特筆となっております。 増加する医療費抑制につなげる議論を働きかけることが背景でありますが、今回の報道には、本市の市立病院は公表の対象にはなっていませんが、今後の運営存続及び経営に著しく影響するのは逃れられないと確信をしております。
３点目は、厚労省の公立・公的病院統合方針への対応についてです。 ９月26日、再編や統合の議論が必要とする公立・公的病院など424病院のリストを厚労省が突然公表してから、地域医療を担ってきた自治体や医療関係者から猛烈な批判が続出しています。
また、災害時の対応や、国がいわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて医療体制を大きく見直している中、公的病院である市立病院の果たす役割は今後ますます大きくなっていくものと考えます。独法化後も職員が働きやすく、患者からも信頼される病院であり続けるよう、市にも引き続き尽力いただくことをお願いし、３点伺います。
また、その具体的なリーダーシップの方向性のあらわれとして、中期目標には収入増加、経費節減、経営感覚を高めるの文字が並び、市民が期待する公的病院ならではの、お金の心配なく安心できる医療サービスが継続されるのか心配されます。黒字化の追求により、差額ベッドの値上げ、テレビ料金や診断書等証明書料など安易に各種料金の値上げがなされれば、市民負担増につながることになり、許されません。 そこで、お尋ねします。
公的病院としての大牟田市立病院の役割は、経営形態にかかわらず市民に必要な医療を確実に実施することです。病院経営を取り巻く環境は全国的に厳しく、市立病院の経営も厳しい状況が続いており、少子高齢化や人口減少による医療変化によって、ますます厳しさが増すことが予想されております。 平成30年４月１日から４年間、第３期中期計画がスタートします。主な取り組みについてお伺いいたします。
本市は、国のガイドラインの報告を受ける以前の昭和42年、公営企業法の全部適用、昭和48年、第二松寿園の廃止、平成４年、伝染病院の朝日ケ丘病院の廃止、平成14年、戸畑病院の民間売却、平成21年、門司病院の指定管理者制度、平成23年、若松病院の産業医科大学病院への売却など、公立病院を残してほしいとの市民の反対の声を聞かず、公的病院を廃止するなど全国に先駆けて民間売却を強行してきました。
○議員（陸田 孝則 君） 全体のことの中から、一部を抽出して議論するのは、それはそれでいいと思うんですけど、眼科と耳鼻咽喉科は、公的病院として必要なものとして、田川市が充足されてないのかということを問いたいわけですよ。眼科、どれだけあると思います。耳鼻咽喉科もありますよ。わざわざ非常勤の医師を、今、市立病院に呼んで、３倍ものお金をかけて存続させるべきかと。
市立八幡病院は、本市の救急医療、小児救急医療の拠点機能を担い、公的病院として本市の地域医療に大きく貢献しています。特に小児救急医療については全国的にも高い評価を得ており、市民、特に子供を持つ親にとってはなくてはならない病院と言えます。しかし一方で、老朽化や狭あい化が課題となっており、建てかえを望む声も多く、議会でもたびたび議論がなされてきました。
睡眠導入剤レンドルミンが３回、合計で８０錠が紛失する事件が発生しており、命を守るという病院の根本的意識不足、今後の意識改革、そして管理体制の早急な強化見直しの必要について、強く指摘されていると共に公的資金繰り入れの事実を踏まえた公的病院としての理念・目標を再確認し、安心安全な病院経営の推進に努めるよう指摘を受けております。
まず、市長は子育て施策について不退転の決意で臨むとして、昨年の11月17日に行われた総務文教委員会の中で、公的病院である市立病院内での病児保育所の導入に向けて、早急に検討していくということを書面で述べられました。ここで初めて本市において病児保育を設置することが示されたことになります。
つきましては、真に町民の皆さんの健康と命を守る公的病院としてさらに発展していくよう、より一層の努力をしていきたいと思います。独立行政法人川崎町立病院評価結果の報告につきましては、以上であります。 次に、報告第１２号について報告いたします。平成２４年度川崎町一般会計補正予算（第５号）について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
また、昨年の11月17日に行われた総務文教委員会の中で、公的病院である市立病院内の導入に向けて、早急に検討していくということを述べています。これも2005年からの懸案事項でもありますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、国からの補助事業もかなりつく、算定ができる予算でありますので、またニーズ調査の中でも、かなり高いニーズがあったというのは、もう御存じのとおりだと思います。