春日市議会 2020-09-15 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 2020-09-15
この支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかどうかなど、30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して、一覧で表示されます。また、窓口設置に関するガイドラインも策定されています。 このような国の取組を踏まえ、本市でもおくやみ窓口の設置を要望させていただきます。井上市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
この支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかどうかなど、30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して、一覧で表示されます。また、窓口設置に関するガイドラインも策定されています。 このような国の取組を踏まえ、本市でもおくやみ窓口の設置を要望させていただきます。井上市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
説明書の中に、一つは、2)のところですね、公的年金を受給し、児童扶養手当の支給を受けてない人ということがありますけれども、説明書の中に「児童扶養手当の支給要件を確認できる書類」という書き方がされております。申請者の方の所得が、いわゆる所得制限限度額以下ということを証明できるかどうかということなんでしょうか。その点をお伺いします。
先日の６月12日、国の第２次補正予算が成立したことに伴いまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯、公的年金等の受給により児童扶養手当が停止となった世帯などのほか、家庭が急変し、収入が大きく減少となった世帯への追加給付を含むひとり親世帯臨時特別給付金が支給されることとなりました。
そのうち、平成30年中の公的年金を含む収入が児童扶養手当の支給限度額未満ということになっています。この方々はですね、申請の行為が必要となります。受給者としては、対象者は認定をしておりますので、把握しておりますので、こちらからも御通知を差し上げる形になります。
差額、もしくは手当額以上であれば年金のほうを受けていただくというような形になって、ただ、申請認定行為を妨げるものでありませんので、申請して認定を受けてるんだけど、２番ですけども、年金等の受給によって手当が今はゼロですよという方がいらっしゃいますが、その方のうちですね、平成30年中、公的年金を含む収入が手当の支給限度額未満になってる方については、基本給付が受けられます。２番のところでございます。
給付金の対象はひとり親で、児童扶養手当を受給中の世帯のほか、公的年金等の受給により児童扶養手当が支給停止中の世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯に対して、１世帯当たり５万円と、第２子以降のお子様１人につき３万円を給付するものです。
給付金には基本給付と追加給付がございますが、まず、基本給付につきましては、児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった方が対象となります。
支給対象者は、原則児童扶養手当受給世帯となるようですが、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない受給世帯以外でも、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る場合は受給できるようです。更に、臨時特別給付金を受給した児童扶養手当受給世帯が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している場合は、申し出により給付の上乗せがあるようです。
次に、６ページ、第36条の３の３、６ページから７ページにかけて、今度は公的年金受給者が年金支払者に提出する扶養親族申告書に単身児童扶養者に該当する場合は、その旨を記載する必要がございましたが、この部分を削除するものでございます。 ８ページ、第54条でございます。次の９ページの右側の４項ですね。
初めに、第36条の３の２及び第36条の３の３については、個人の市民税に係る給与所得者、並びに公的年金等受給者の扶養親族等申告書から単身児童扶養者の項目を削除するとともに、項目削除に伴う申告書の名称変更を行うものでございます。 なお、単身児童扶養者の項目削除後の控除等の見直しに係る条例改正については、６月に開催されます第２回定例会で提案する予定でございます。
93: ◯生活支援課長（中島大輔） 要因といたしまして、高齢になってくると仕事ができなくなって、いわゆる公的年金だけでは最低生活が維持できないという方がほとんどだというふうに考えております。
次に、国保年金課では、委員より、年金生活者支援給付金制度について、質したところ、担当課からは、本年１０月１日から施行される消費税の引き上げに伴い、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金生活者に対し、年金に上乗せして給付される、との答弁がなされました。
次に、２点目の御質疑、個人市民税の非課税措置の適用手続についてですが、給与所得者や公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、扶養親族等申告書にその旨を記載し提出しなければならないとする改正が、地方税法や今回の市税条例改正において行われていますので、いずれの所得においても該当者である旨を申告書に記載し提出する必要があります。以上です。
第３６条の３の２、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書及び第３６条の３の３、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書では、主な改正点で御説明いたしました単身児童扶養者が個人市民税の非課税措置の対象に加えられたため、該当する場合の記載についての規定の整備及び法改正による引用条文の条ずれに伴う条文の整備でございます。 ４９ページをお願いいたします。
26 ◯ 金融庁が夫婦の老後資金の試算として、公的年金以外に95歳までに30年間で2,000万円が必要とした報告書を公表したことが年金への不安を広げ、消費支出の萎縮も引き起こしている。
給与所得控除及び公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除を同額の10万円引き上げるものです。また、この基礎控除の適用に所得要件が追加され、合計所得金額が2,400万円を超えるときから段階的に低減し、2,500万円を超えるときから適用されなくなるものです。 図でいきますと、一番わかりやすいのは給与の欄かと思います。
今回改正いたしました第36条の３の２、第36条の３の３については、個人市民税に係る給与所得者並びに公的年金等受給者の扶養親族等申告書への記載事項の追加に伴う改正でございます。扶養親族等申告書に単身児童扶養者の項目を追加するもので、単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死の明らかでない者をいうものです。
その世帯ごとに必要な生活保護費が正しく支給されているか、具体的に申しますと、収入認定に漏れはないか、公的年金の受給資格はないかといったことにつきまして、訪問調査や課税調査等により確認を行うことで、制度の適正な運営に努めております。 以上です。 ○議長（境公司） 山口議員。
73 ◯ 高齢者の単独世帯の場合、頼るべきものが公的年金のみになると生活そのものが困窮していかざるを得ないのではないか。
再任用職員の関係でありますけども、平成25年度に60歳定年となる職員から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳へと引き上げられたことに伴い、60歳で定年退職する職員等につきましては、無収入の期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図るためにできた制度でございます。本町では現在フルタイムが17名、短時間勤務が18名で計35名が再任用職員として勤務いたしております。