福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
しかし、先ほど相互扶助の部分が変わってるでしょうとおっしゃいましたけれども、このベースになる部分としましては、病気になったときに国民みんなが同じ条件で受診できるという公的保険制度というふうな部分が、加入しているそれぞれの保険によって、例えば組合であったり事業主、あるいは公費等に関わりますけれども、ベースとしては加入者の保険料、保険税で成り立っていることには変わりがありませんので、相互扶助の精神なくしては
しかし、先ほど相互扶助の部分が変わってるでしょうとおっしゃいましたけれども、このベースになる部分としましては、病気になったときに国民みんなが同じ条件で受診できるという公的保険制度というふうな部分が、加入しているそれぞれの保険によって、例えば組合であったり事業主、あるいは公費等に関わりますけれども、ベースとしては加入者の保険料、保険税で成り立っていることには変わりがありませんので、相互扶助の精神なくしては
その後、有症者のＰＣＲ検査を医療機関が公的保険で行う仕組みが整備され、検査能力も一定の拡充が図られました。保健所の人員についても他部署から応援の職員を回したり、臨時採用やＯＢやＯＧの期限付再雇用を行ったりするなど、各自治体で緊急の手だてが取られました。
また今後、ＰＣＲ検査は、保健所を通さずともできるようになったり、検査も公的保険でできるようになったと言っています。 しかし、現実は、どこでも誰でも検査できるようではないようでございます。一般の病院では、直接検査はできませんし、依然として病院や本人が帰国者・接触者相談センターに連絡を入れ、指定医療機関で検査して判定されます。
しかしながら、超高齢社会の中で公的保険制度だけでカバーできない部分があることも事実であり、そのことを踏まえ、高齢者や御家族の相談に適切に応じていくことができるよう、必要な情報の収集に努めてまいります。 次に、認知症高齢者の家族の不安解消策として、事故などで介護家族が賠償を求められた場合に備えて、本市においても市が保険加入の取り組みをしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
ことし３月末には、公的保険である災害共済給付制度の対象に小規模保育なども加わったことで、利用者の安心感にもつながっております。 また、届出保育施設が小規模保育等に移行したいとの意思表示があり、施設整備が必要な場合には、移行する際の施設整備に関する交付金も、実施主体は市町村ですが、保育対策総合支援事業補助金のメニューとして、認可化移行改修費支援事業として用意もされております。
それから最後に、患者申し込み医療制度で混合診療解禁でどうかわるのかということでございますけれども、これにつきましては、混合診療は公的保険がきく診療と保健がきかない診療を合わせて、今までは一つの疾病について一部保険外診療を受けると全体が自由診療とみなされて全額自己負担となっておりましたが、混合診療が解禁されれば、医療機関は利益の大きい保険外診療を優先し、利益の少ない保険診療が減って経済力の違いによる医療
高齢化のピークに備えるというなら、公的保険による介護、医療が充実されるべきで、決して抑制であってはなりません。私は、このような観点から、今回の介護保険条例の一部改正の議案には賛成できません。 これで、私の反対の討論を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（原口新五君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
まず、介護保険は強制加入で公的保険制度です。しかも40歳から保険料を納め、65歳からは認定を受ければ１割の自己負担でサービスを受けることができる仕組みです。今回の改正で、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護や通所介護、これを保険給付から外して市町村が運営する安上がりの事業に移すこと、また特別養護老人ホームの入所者を原則要介護３以上に限定するなど、制度が始まって以来の私は大改悪と考えます。
遺伝子治療、また我が国のものづくりの技術が生きる医療機器の特性を踏まえた制度設計などを通して医療産業を輸出産業に改善する第一の矢、より国民に身近な健康食品やサプリメント、栄養補助食品の規制改革を第二の矢、医療のＩＣＴ化による個人や保険者による健康管理、医療費管理の促進、匿名化された医療データの利活用などの規制改革を通じ世界一の健康長寿社会を構築し、そのノウハウやサービスを世界に展開していくことで、公的保険
日本における公的保険制度の優れた点として、一番最初に触れておりましたが、日本人旅行者や短期の業務で渡航したビジネスマン等が海外で怪我をした場合でも保障するという制度設計にあります。これは素晴らしい点だと思います。性善説に基づいており、悪用も懸念されますが、日本国民を守るという観点では、非常に素晴らしい制度設計と言えます。
例えばイギリス等、転出の手続きや留学の時とかは取らなければなりませんので、国保の対象外になりますから、日本人も留学等の場合、海外の公的保険に加入します。ですが、どこも敷居が高いです。それはそうです、血税で運営されている大事な、その国の保険を、無理を言って入れて頂くわけですから。これを３ヵ月に引き下げたところ、どうなったか。２４種類のうち、確か２０種類が全てＯＫになってしまった。
また、国民健康保険は、医療における相互扶助を図る目的で運営されている公的保険であることから、費用を賄う保険税は、国が定める法令の範囲内で、保険者たる自治体が条例で詳細を定めておりまして、支出に応じた負担の設定を行ってまいりました。 近年において、少子高齢化が進むとともに、農林水産業をはじめとする自営業者の減少傾向が全国的に見られております。
この点から、国民健康保険は社会保障としての公的保険であり、保険料を支払わなければサービスは受けられないという一般の私的保険制度とは全く違います。このことを厚生労働省は自治体に徹底するということを約束していましたが、まだ田川市には来ていなかったでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（高瀬 春美 君） 市長。
そして行政は市民の皆さんが困り事を抱えているとき、そういう方々を支援するために福祉の充実に努めていますが、すべてを税金や社会保障の中で、公的保険の中で賄うことは困難であり、これからは地域住民同士が支え合う関係、そして社協などのような団体がですね、活動をし、市民とともに地域福祉を担うというふうに認識をいたしております。
保険料は年金から天引きして厳しく取り立てる一方で、公的保険で受けられる医療は、高齢者だからといって格差をつけられる、こんな後期高齢者医療制度が来年４月から導入される予定で準備が進んでいます。後期高齢者とは７５歳以上が対象であります。７５歳以上になれば、すべての人が強制的に加入させられる制度であります。
混合診療、つまり公的保険が適用になるものとならないものが混在する診療報酬。公的保険がきかなくなると、生活保護を受けている人も自己負担になります。だから、お金がなかったら安心して病院にかかれなくなる。また、国は、病気も健康も自己責任の押しつけ。つまり、社会保障制度ではなくて、自分のことは自分でせよ。これらの典型が後期高齢者医療制度ではないですか、町長、いかがですか。 ○議長（太田強君） 樋髙町長。
保険のきく診療と保険のきかない診療を併用する混合診療は、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の大原則を壊すものであります。この背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業、財界と日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があることは、大臣も審議の中で米国からいろいろ言ってきたことは事実であると認めたとおりであります。
また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速してきたのが大きな原因があると思います。
保険のきく診療と保険のきかない診療を併用する混合診療は、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の大原則も壊すものであります。 この背景には自分たちの保険負担を軽減させたいという日本の大企業財界と、日本の医療を新たにもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があることは、大臣も審議の中で、米国からいろいろ言ってきたことは事実と認めているとおりであります。
具体的には、公的保険でカバーする範囲を絞り込む。混合診療を基本にということを経済財政諮問会議委員の八代氏、国際キリスト教大学教授と日本経団連の御手洗会長が、今月発売の雑誌で盛んに公的医療費抑制論を強調をしています。 しかし、国民はやられっぱなしではありません。反撃が始まっています。言えることは、声を出し、行動すれば、運動すれば変わるということを幾つかの事例が示しています。