大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の結果によって、今後本館は庁舎としてではなく、民間活用を基本にして検討を進めるというものです。市として積極的に魅力の発信もされてこなかったように思えるのですが、その本館に大いに興味や関心を持ち、活用に前向きになる民間企業なら、本市の姿勢も注目していると思います。
公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の結果によって、今後本館は庁舎としてではなく、民間活用を基本にして検討を進めるというものです。市として積極的に魅力の発信もされてこなかったように思えるのですが、その本館に大いに興味や関心を持ち、活用に前向きになる民間企業なら、本市の姿勢も注目していると思います。
公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査の結果、本館につきましては、市が一定の支援を行えば民間による一部利活用の可能性があること、また、活用策といたしまして、宿泊施設や飲食店など幅広い用途が考えられることなどが分かったところでございます。
◎企画総務部長（岡田和彦） 公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査の中の九つのシミュレーションにおける、本館を解体し建て替えるケース、こちらの概算費用といたしましては、移転費、建設費、そして、75年間の維持費で構成され、それらの合計は約229億円となっております。
その後、令和２年、市民アンケートの結果等も踏まえ、基本方針案の再検討が公表され、令和３年度には公民連携による庁舎整備の実現可能性調査、様々なモデルケースを想定した事業シミュレーションが行われ、庁舎整備に関する今後の方針、方向性が示されました。 まずは、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査と事業シミュレーションの結果についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 今回実施をいたしましたＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査は、平成31年２月の庁舎整備に関する基本方針案、こちらの再検討に当たりまして、本年３月と５月に実施いたしました公民連携による庁舎整備の実現可能性調査、これに引き続きまして、民間活力による事業手法や提案、要望等について聞き取りを行ったものでございます。
公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査、これにつきましては、財政負担の軽減につながる民間事業者による本館の利活用や、また、民間活力による事業手法の導入等に関する実現可能性を探るものでございます。 これは、庁舎整備に関する基本方針（案）、こちらの再検討における業務といたしましては、このほかモデルケースによる事業シミュレーションの実施を予定をしております。
大きな１点目、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査に係る中間報告と今後の見解についてお尋ねいたします。 建設後80年以上が経過した市役所本館は、平成17年に、登録有形文化財として国から歴史的価値を認められました。御承知のとおり、まちの発展とともに歩んできた建物であり、多くの市民から長年愛されている状況です。
また、検討の進め方といたしましては、本館の利活用を含め、財政負担の軽減につながる公民連携の実現可能性等の調査を実施し、改めてモデルケースを設定の上、その概算費用や維持管理費用の試算等のシミュレーションを行うことといたしております。調査、シミュレーションの結果につきましては、議会や市民の皆様に御報告し、御意見をいただきながら基本方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、基本方針案の見直しのための公民連携による庁舎整備の可能性調査に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策も含めた庁舎の在り方について検討を行うため、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、こちらを活用いたしまして、まずは必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 城後議員。 ◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。
さらに、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の見直しのため、公民連携による庁舎整備の可能性調査を行うこととし、その中で新型コロナウイルス感染症対策も含めた庁舎の在り方についても検討を加えることといたしております。 なお、災害対策経費の一部及び新型コロナウイルス対策関連経費の財源としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。
こうしたことを踏まえまして、昨年２月に策定を致しました大牟田市庁舎整備に関する基本方針案について再検討を行うこととし、市民の負担を抑える方法として、公民連携による本館の保存・活用を含めた整備手法、事業費の精査、国の財政支援制度等の検討を進めることと致したところでございます。
私は、１月24日、公民連携という題目で講演があり、これに参加をしました。この講演では、本市の前副市長でありました上森氏が、国土交通省社会資本整備政策課政策企画官という立場でお話をされました。当日は、本市から藤井副市長も後援団体・地元自治体として御挨拶をされました。参加対象も、民間企業、金融機関、近隣の自治体職員、議員などでありました。大変盛況でありました。
要は、公民連携とか、そんなふうなことも言われたりしておりますので、そんなふうな手法が使えないのか。そして、そういったことによって例えばウン十億と言われるようなコストが、ライフサイクルコストまで含めて考えたときにどういうふうなことで成り立っていくのか、そんなふうなことも含めて考えていかなくてはならんのだろうというふうに、私自身は思っております。
◎企画総務部長（井田啓之） ＰＰＰ－－パブリック・プライベート・パートナーシップでございますけども、一般的には公民連携というふうに言われております。今回、公共施設維持管理計画におきましては、公共と民間が連携をして公共サービスの提供を行う、そういう概念でございます。
また、ＰＰＰというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でございまして、公と民が連携して公共サービスの提供を行う公民連携のことでございます。 例えば本市でも、上水道のありあけ浄水場でございますが、これはＰＦＩ法に準拠したＤＢＯ－－デザイン・ビルド・オペレート方式による管理運営が現在も行われているところでございます。
②公共施設等の社会基盤の老朽化に伴う再整備やそれに必要な資金調達の合理化、さらには指定管理者制度、ＰＦＩ手法等といった公民連携の今後の取り組みについての市長のお考えをお聞かせください。 次に大きな２、大牟田文化会館駐車場の現状と課題についてお伺いをいたします。 大牟田文化会館の駐車場では、多くの市民の皆さんから満車時に駐車場を探すのは大変だという苦情や要望があります。