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37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13 市の公共施設、これは民間の事業者などに貸し付けをしたり、あるいは売却、もしくは譲渡するなど、公民連携の取り組みですけれども、そういったものを考えておられますでしょうか。私は神奈川県の秦野市に視察に行ったと申しましたけれども、そのときに市庁舎内にコンビニエンスストアを置いてあったり、その中で物産品を売ってあったり、市のサービス、印鑑証明の交付をしたり、そういうことをしておられた。 もっと読む
2018-12-13 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 議事日程・名簿 2018-12-13 (4)公民連携の取り組みは。 もっと読む
2018-12-12 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2018-12-12 答申にもありますように、公民連携の手法も活用すべきではないかと思っておりますが、この辺の手法を使ったり市民協働という意味のまちづくりの手法をいかに反映させるかということはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 もっと読む
2018-06-15 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-06-15 費用負担による区分とか、時代や地域による違いはあるけれども、やはり公民連携の必要性は大きいですよと。ここの連携を十分にすると、自助というところですね、自分の力になっていくということでした。  では、10ページです。和光市はどんなところというのは、もう先ほど述べました人口比と一緒でございます。面積、人口でございます。  では、11ページの和光市の地域包括ケアシステム。   もっと読む
2017-12-13 春日市議会 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 2017-12-13 本市は、明年度から普通教室にエアコンが設置されることから、電気代の削減や公民連携との授業で安全面の質を高めることが望まれることから、御検討していただいてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 270: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 271: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、市政の取り組みについての御質問でございます。   もっと読む
2017-06-20 春日市議会 平成29年第2回定例会(第3日) 本文 2017-06-20 財政負担を極力抑えつつ、公共施設や行政サービスの効果的かつ効率的な整備・運営を行うためには、公民連携パートナーシップ、PPPあるいはPFIなどを通した民間の資産やノウハウの活用は、有効な選択肢の一つであると思います。   もっと読む
2017-03-06 志免町議会 平成29年第2回 3月定例会-03月06日−02号 ◆8番(丸山真智子君) 私が心配するのは、税収増につながらなくて、図書館を建てましょうとか歴史資料館を建てましょうとか、で、後の維持費は町が、結局、直接建てるということじゃなくて公民連携の開発っていうのを探っていかないとこれからは、なかなか維持経費とかもかかってきますので、私はやっぱり直接町が建設するということについては懸念を示してる状況なので、ぜひ探っていただきたいなというふうに思っています。 もっと読む
2016-12-19 大牟田市議会 平成28年 12月 定例会(第492号)-12月19日−04号 要は、公民連携とか、そんなふうなことも言われたりしておりますので、そんなふうな手法が使えないのか。そして、そういったことによって例えばウン十億と言われるようなコストが、ライフサイクルコストまで含めて考えたときにどういうふうなことで成り立っていくのか、そんなふうなことも含めて考えていかなくてはならんのだろうというふうに、私自身は思っております。   もっと読む
2016-03-28 北九州市議会 平成28年 2月 定例会(第1回)-03月28日−09号 年長者いこいの家については、維持管理費用等を稼ぐという視点からも、民間の知恵を取り入れながら、公民連携して公共施設の価値の最大化を図られたい。  LGBTに関する取り組みについて、市民への理解が広がるように周知されたい等の意見、要望がありました。   もっと読む
2016-03-22 北九州市議会 平成28年度 予算特別委員会-03月22日−01号 そして、そういう公民連携、民間活力の導入、そういったところを踏まえて、今の公共施設の価値の最大化を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○主査(中村義雄君) 以上で市長質疑を終わります。  次回は3月25日午前10時から、分科会報告の取りまとめを行います。   もっと読む
2016-03-07 北九州市議会 平成28年 2月 定例会(第1回)-03月07日−05号 そのための有効な手段が、行政と民間が連携して公的サービスを充実させ、民間経済の活性化を図っていく公民連携事業です。しかしながら、従来の公民連携事業は歳出面のみに目を向けた事業がほとんどで、歳入をふやし、公共サービスの質を向上させていく事業は少ない状況でした。確かに業務を民間に開放して行政コストを削減していくという点では、これまでの公民連携が一定の成果を上げてきたのも事実です。 もっと読む
2016-03-02 久留米市議会 平成28年第1回定例会(第2日 3月 2日) 発想の転換、大変に参考になる話で、ここで、幾つか公民連携で行っている公共施設マネジメントの例を紹介したいと思います。  大阪市は、大阪城天守閣を中心とした大阪城公園一体を指定管理者による管理運営を行いながら、指定管理料はゼロで、さらには、逆に指定管理者が約3億円という納付金を払うというもの。指定管理者は、公園内に施設も建てることが可能な協定を結んでいるようです。   もっと読む
2015-12-17 大牟田市議会 平成27年 12月 定例会(第488号)-12月17日−03号 ◎企画総務部長(井田啓之)  PPP−−パブリック・プライベート・パートナーシップでございますけども、一般的には公民連携というふうに言われております。今回、公共施設維持管理計画におきましては、公共と民間が連携をして公共サービスの提供を行う、そういう概念でございます。   もっと読む
2015-09-14 北九州市議会 平成27年 9月 定例会(第3回)-09月14日−04号 最後に、公民連携の推進に向けた今後の基本的な考え方については、以前私の稼ぐインフラの質問で、市長がインフラを生かして民間の方々の創意工夫で、とにかく楽しい快適な空間をつくるということは大事な政策目標になっているとお答えいただいたとおり、公民連携による空間活用が大切な目標になっていると思います。 もっと読む
2015-06-29 田川市議会 平成27年第3回定例会(第2日 6月29日) ○総務部長(米田 昭彦 君)  今、議論の中でいろいろ出てますように、民間活力をいかに活用するか、公民連携で、官のサービスを一応、民の力をかりて、いかに提供するかということに集約されてますので、そういうことで今後さらに勉強していきたいと思ってます。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(佐藤 俊一 君) 陸田議員。 もっと読む
2015-06-12 小郡市議会 平成27年 6月定例会-06月12日−03号 昨年8月に制定された子供の貧困対策に関する大綱をもとに、国は、今年度中に官公民連携の子供の未来応援国民運動を立ち上げ、民間資金を活用した基金を新設し、大綱を踏まえた各種支援事業を行うとしています。福岡県においては、本年度中に子供の貧困対策計画を策定するという段階でございますので、市としましても、今後の国や県の動向等に注視していきたいと考えています。   もっと読む
2015-06-12 小郡市議会 平成27年 6月定例会-06月12日−03号 昨年8月に制定された子供の貧困対策に関する大綱をもとに、国は、今年度中に官公民連携の子供の未来応援国民運動を立ち上げ、民間資金を活用した基金を新設し、大綱を踏まえた各種支援事業を行うとしています。福岡県においては、本年度中に子供の貧困対策計画を策定するという段階でございますので、市としましても、今後の国や県の動向等に注視していきたいと考えています。   もっと読む
2015-03-26 久留米市議会 平成27年第1回定例会(第7日 3月26日) 中心市街地の活性化は本市が取り組むべき最も重要な課題の一つと考えており、今後もシティプラザの整備・活用事業を初め、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を公民連携して、着実かつ積極的に推進していきたい。また、シティプラザに隣接する商店街区域における構想については、現在進めている都市再生プランの策定において検討する予定である。 もっと読む
2015-03-06 久留米市議会 平成27年第1回定例会(第5日 3月 6日) 補助金に依存せず、地元の資源の初期投資をできるだけ少なくし、公民連携事業または民間主導事業を立ち上げてはどうでしょうか。  大都市圏との交流も活性化するため、大都市の専門家と若手のやる気のある地元産業人の連携をつくり、経験を生かした具体的な活動、ダイレクトなネットワークの構造もぜひ考えていただきたいと思っております。そして、雇用の場をつくることです。 もっと読む
2015-03-05 大牟田市議会 平成27年  2月 定例会(第484号)-03月05日−04号 また、PPPというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でございまして、公と民が連携して公共サービスの提供を行う公民連携のことでございます。  例えば本市でも、上水道のありあけ浄水場でございますが、これはPFI法に準拠したDBO−−デザイン・ビルド・オペレート方式による管理運営が現在も行われているところでございます。   もっと読む
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