大牟田市議会 2020-09-10 09月10日－04号
さらに、市の公式ホームページ及びＦＭたんとを活用して保険加入義務化の周知及び自転車の安全運転についての情報発信も行っております。 今後も、自転車保険の加入を義務づけます福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例の周知を図りますとともに、自転車の安全運転についての啓発にも努めてまいることといたしております。 以上です。 ○議長（境公司） 桑原議員。
さらに、市の公式ホームページ及びＦＭたんとを活用して保険加入義務化の周知及び自転車の安全運転についての情報発信も行っております。 今後も、自転車保険の加入を義務づけます福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例の周知を図りますとともに、自転車の安全運転についての啓発にも努めてまいることといたしております。 以上です。 ○議長（境公司） 桑原議員。
大牟田市のこれまでの災害情報の広報は、公式ホームページ、愛情ねっと、ツイッター、フェイスブック、防災行政無線、ＦＭたんと、災害自動音声ダイヤルなどで周知を行っています。 しかし、ごく一部に情報が伝わっていないことや、市民や市職員も経験したことのない災害の中、双方が混乱したこともあると思います。
保護者への周知につきましては、時間的余裕がなかったことから、市公式ホームページと、それから小学校のスクールメールを利用させていただきました。しかし、ご指摘のありました連絡が届かないご家庭への対応として、別途プリントの配布や、それから学童保育所の指導員の先生から直接電話を入れていただくなどの周知方法も行いまして、必要なかたに情報が提供されないことがないよう十分留意してまいりたいと思います。
３、市民への周知は、市公式ホームページへの掲載や、７月中旬に納税通知書を送付する際に、減免に関する案内チラシを同封することとしている。 ４、本件の事務に係る職員体制については、受付などの件数が多く想定されることから、福岡県の緊急短期雇用創出事業により会計年度任用職員を３名程度雇用する予定としている。 意見。賛成意見。
市以外からも、市内の医療機関等で利用してほしいと寄贈いただいた消毒液約273リットル、マスク3,000枚を公式ホームページに掲載の上、配布させていただき大変喜んでいただいておる状況でございます。 今後も宗像医師会や県の窓口である保健福祉環境事務所、そして宗像市などと情報や課題の共有を行いながら、新型コロナウイルス感染症に対応していきたいと考えております。
久留米市では、広報くるめなど紙媒体、ＦＭ放送やケーブルテレビといったメディア媒体、公式ホームページをはじめ、フェイスブック、ＬＩＮＥといったデジタル媒体など、多様な媒体を活用しながら、１人でも多くの市民の皆様へ伝わるよう情報発信を行っているところでございます。
これについては、５月１８日にでんたつくん、また公式ホームページ、防災メール・まもるくんで、住民に対して注意喚起を行っております。以上です。 ○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。 ◆議員（川地啓輔君） 実は、もっとそういった詐欺が起きている可能性もありますので、幅広く調査のほどしていただければと思っております。 先ほど壇上でも言いましたが、芦屋町が２万円給付した。
久留米市では、広報くるめなど紙媒体や公式ホームページを中心に、ＦＭ放送やケーブルテレビ、公式フェイスブックなど、多様な媒体を活用しながら、市民の皆様への情報発信を行っているところでございます。 また、様々な取組を新聞やテレビでの露出を高めるべく、報道機関に対し、積極的なプレスリリースを実施しているところでございます。
収納管理課長から、令和２年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例が設けられたことを踏まえ、５月１日以降、市公式ホームページや行政区への回覧で周知を行った。
それから、６月の２５日の広報おかがき、それから町公式ホームページで周知していく予定でございます。 ○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君） 納付書で一緒に送るということですので、しっかり対応をお願いします。まだ字がちっちゃかったらなかなか気づかないという方もいらっしゃるので、なるべくわかりやすいように目立つようにしてほしいと思います。お願いします。
市民の皆様に対しましては、これまで３度にわたり市長メッセージを発信して感染症の拡大防止に御協力いただきますようお願いするとともに、イベントの中止や公共施設の休館、そして感染者発生状況などを市の公式ホームページやＬＩＮＥを通じて迅速に発信するよう努めてきたところでございます。
それから、公式ホームページにつきましての運用方法の見直しということで、これも令和２年度からということで考えております。影響額といたしましては約2,000万円程度ということでございます。 その他少し幾つかございますけれども少額となりますので、今申し上げた分が影響額としては大きいものを上げさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
⑤につきまして、官民データ活用の重要性については認識しており、その一環として今年度から本市の保有する情報の一部をオープンデータとして市公式ホームページ上に公開しているところでございます。 市町村官民データ活用推進計画の策定につきましては、現在のところ具体的な策定の予定はございませんが、官民が保有するさまざまなデータの効率的な活用は今後、より一層推進していく必要があるものと考えております。
町としては、住民に正しい情報を迅速にお知らせすることを第一に、でんたつくんや町公式ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、自治区長への周知、新聞への折り込みなどさまざまな機会や媒体を活用し、情報発信を行っています。 これらの対応は、今後の状況を注視しながら適宜変更してまいります。 現在、国内の感染の状況は刻一刻と変わっています。
今後は、各地域におきましても風水害訓練の必要性の周知に努めてまいりたいと考えておりますし、市民の皆様への情報発信の手段についても、日々研究を続けておりまして、防災行政無線やエリアメールなどの緊急速報メール、そして、市の公式ホームページやフェイスブックへの掲載など従前から行っていたことに加えまして、今年度からは防災すまっぽんの運用を開始しております。
本市の魅力を市内外に向けて広く発信し、知名度・認知度を高めていくため、主要施策や地域情報について広報紙や公式ホームページ、公式インスタグラムを初めとしたＳＮＳ等、さまざまな媒体を活用した多角的で効果的な情報発信を行い、市民のまちづくりへの積極的な参加を促し、広報広聴の充実を図ります。
市公式ホームページ、バナー広告、広報紙広告、市民からの相談、無料法律相談、西鉄バス古賀市内線運行実績、70歳おでかけバス事業実績、地域移動サポート補助事業実績、公共施設等連絡バス運行実績、古賀市地域公共交通網形成計画策定経過、第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経過、第５次古賀市総合計画策定経過、令和２年国勢調査における調査員の確保、当初予算案の概要・施政方針補足説明資料の統合について。
行政の事業構想力の強化や企業とのネットワークづくりのための福岡都市圏における産官学交流事業や行政事務の説明責任を果たし、市民への理解を高めるための事業のスリム化に取り組んでいくとともに、令和２年３月中にリニューアルを予定している公式ホームページで、利用者の誰もが使いやすく、継続的な情報提供に取り組みます。
また、「共助社会づくり」を進めるためには、市と市民の皆様、そして地域コミュニティとの情報共有が大切だと考えておりますので、市公式ホームページを、スマートフォンにも対応したものとするためのリニューアル作業に着手するとともに、ＬＩＮＥによる情報発信にも取り組んでまいります。 就任以来続けてまいりました移動市長室は、まもなく１００回という節目を迎えることになります。
第３条は、入居者の公募の方法ですが、第３号において公募に用いる媒体として、町公式ホームページを追加し、２種類以上の方法をもって公募することを定めるものです。次に、５ページの第１０条第１項第１号になります。