直方市議会 2024-02-16 令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
２節児童福祉費負担金におきまして、公定価格の改定により、説明欄記載の保育所施設型給付費負担金が前年度比１億3,241万1,000円増の９億9,144万6,000円を計上しております。 ６節生活保護費負担金の扶助費におきまして、保護基準額の改定により、前年度比1,407万4,000円増の19億9,582万4,000円を計上しております。
２節児童福祉費負担金におきまして、公定価格の改定により、説明欄記載の保育所施設型給付費負担金が前年度比１億3,241万1,000円増の９億9,144万6,000円を計上しております。 ６節生活保護費負担金の扶助費におきまして、保護基準額の改定により、前年度比1,407万4,000円増の19億9,582万4,000円を計上しております。
令和３年度の補正予算では、国の10分の10による令和４年２月から９月の間、公定価格とは別の補助金で、令和４年10月以降については、令和４年度当初予算において、公定価格の見直しによる同様の措置、これが国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１とされています。 例えば大牟田市の保育士と福岡市の保育士の賃金には格差が生じていると思いますが、この国の事業における本市の取組状況をお尋ねいたします。
466: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの給付費の支出につきましては、基本的に定員を基準と考えて算定をされるほか、園児の年齢構成であったり各施設で設定をする保育料、また国の公定価格の増減などの様々な要因に左右されるんですけれども、昨年ございましたこちらの表は入所率によって決算額が増減するようなイメージが強いかなというところで、今回省略をさせていただいたところでございます。以上でございます。
そう言いながら、２０１５年以降、国も保育所運営に関わる公定価格において、保育士の人件費に対応する単価など不十分ながら引き上げてまいりました。今年度、２０２１年度予算では、人件費の改善は一切盛り込まれていません。それどころか、昨年度の国家公務員の人事院勧告での引下げによる影響で、人件費の原資となる公定価格の引下げさえ実施されてしまっております。これが現状です。
また、保育所及び学童保育所については、感染拡大防止のための登園自粛要請や登園中止等により、児童が登園しない状況となった場合、保護者が負担する保育料は日割り計算することとされておりますが、各保育施設に対する委託料及び公定価格等については通常どおり支払うこととされておりまして、保護者及び保育施設事業者に負担が生じないよう、対策が取られておるところでございます。
こういった中で、一方で、保育所委託等の公定価格や介護報酬等は、ただいま申し上げました地域手当支給地域に準じて加算地域が定められておりまして、近隣では福岡都市圏が加算地域になっております。しかしながら、福岡都市圏に隣接する一部の自治体などは、地域手当支給地域でなくとも加算地域として、国において独自に指定されている現状もございます。
指定管理者に対しては、保育所の管理運営費として、私立保育所と同じように国が定めている公定価格に基づき算出した額を月ごとに、運営費補助金に相当する額を四半期ごとに支出していますが、指定管理者ですので、扶助費、補助金ではなく委託料として執行しているものです。この執行残が２園全体で1,392万9,351円となりました。
これは、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始から５年をめどに検討するとされました公定価格、いわゆる保育所等の運営費の基に当たる部分でございますが、この公定価格が今年度ですね、算出する項目が見直しにより大きく改正をされております。既存システムに改修を加える必要が生じたため計上するもので、市単費での対応となります。 次に、その一つ下の丸、須玖保育所管理費の消耗品費と備品購入費でございます。
これは、平成27年の子ども・子育て支援新制度開始から５年をめどに検討するとされました公定価格、いわゆる保育所等の運営費に当たる部分ですが、この公定価格が今年度、算出する項目が見直しにより大きく改正され、既存システムに改修を加える必要が生じたため計上するもので、市単費での対応となります。 次に、その一つ下の丸、須玖保育所管理費の消耗品費と備品購入費でございます。
私立の保育園に関しては、障害児を受け入れている施設に対する財政的支援として、私立保育所運営費の支給における公定価格の加算や障害児加算保育士の人件費の一部について市独自の補助を行っています。 また、障害児等の配慮を要する児童が保育園への入園を希望する場合には、児童の状況に十分配慮して対応するよう努めています。
認可保育園の場合は、公定価格の中に組み込まれておりますので、そこが幾らかという、その公定価格のうち、幾らを占めているかというところは算出はちょっとできないんですけれども、その保育園を運営するために必要な経費の中に含まれておりますので、それから出されてあるというところでございます。
認可保育園の場合は、公定価格の中に組み込まれておりますので、そこが幾らかという、その公定価格のうち、幾らを占めているかというところは算出はちょっとできないんですけれども、その保育園を運営するために必要な経費の中に含まれておりますので、それから出されてあるというところでございます。
建設関係のお仕事されてる方、公共工事の公定価格がこの４年ぐらい毎年上がってると思うんですよね。その分は見積もっていらっしゃると思うんですけど、足りなくなって、もうその年度の予算がなくなって要望が来ても、もう次年度以降になるっていうようなことがないようにしていただきたいと思うんですけど、そのあたり、公定価格のこともちゃんと今回入っての予算なのかどうか、そこをちょっと教えてください。
それから、保育園の公定価格の地域区分のことでございます。この地域区分が保育園の先生方の給料に反映するということは、昨年の３月議会で申し上げたとおりでございますが、お隣の福津市、公定価格の地域区分というのが１０％なんですね。本市はゼロ％。３％、６％、１０％ですから、３段階も福津市のほうが高い。
民生費におきましては、保育所等委託料の単価の改正や加算決定による公定価格変更に伴い、認定こども園運営事業費4,853万1,000円を増額計上しております。
民生費におきましては、保育所等委託料の単価の改正や加算決定による公定価格変更に伴い、認定こども園運営事業費4,853万1,000円を増額計上しております。
審査の過程で、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料の公定価格に含まれていた副食費が外れることについては遺憾であるとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員より賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第57号大牟田市葬斎場条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
私立の保育園に対しては、財政的支援として運営費を支給するに当たり、障害児を受け入れている施設に対し公定価格の加算を行ったり、障害児加配の保育士人件費の一部を市独自で補助しています。また、私立の幼稚園に関しては、市の制度はございませんが、県において障害児の受け入れに対する補助が行われています。
この運営費、いわゆる公定価格の中で国が設定していた副食費相当が4,500円だったというふうに説明を受けております。無償化の制度開始に向けて、国より実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案し、施設で徴収する額を設定するということが求められておりますが、その設定に当たりましては月額4,500円を目安とするＱアンドＡが発出されたところでございます。
処遇の面については、私立保育所では国の定める公定価格の加算増額が行われ、公立保育所では、会計年度任用職員制度創設に伴い、今後、処遇改善の見直しが図られることとなります。 合同就職説明会については、市内認可保育所とともに、平成３０年度から実施をしています。昨年度は合計６４人の参加を得て、保育士８人の採用、今年度は現在までに２回実施し、３４人の参加を得て、保育士９人の採用につながっています。