岡垣町議会 2013-06-10 06月10日－02号
この制度を具体化するために、平成２１年度には千葉県野田市において公契約条例が制定されましたが、全国で条例を制定した自治体は、現時点で７団体程度と広がりを見せていない状況です。労働者の労働条件確保という点では、まさに国が責任を持って全国一律に方針を示すべき事案であり、自治体が個別条例で対応すべきものではなく、国による公契約法の制定が望ましいと考えています。
この制度を具体化するために、平成２１年度には千葉県野田市において公契約条例が制定されましたが、全国で条例を制定した自治体は、現時点で７団体程度と広がりを見せていない状況です。労働者の労働条件確保という点では、まさに国が責任を持って全国一律に方針を示すべき事案であり、自治体が個別条例で対応すべきものではなく、国による公契約法の制定が望ましいと考えています。
┃ ┠──┼───────────┼────────────────┼─────────┼─────────┨ ┃ │ │我孫子市の住民投票条例制定の経緯│千葉県我孫子市， │ ┃ ┃５ │荒木龍昇 │と現状について調査，野田市・川崎│千葉県野田市，川 │平成25年４月15日 ┃ ┃ │ │市・多摩市・相模原市の公契約条例
150 ◯議員（７番 田中 英輔君） 今、公契約条例のことについてお話がありました。おっしゃるように、千葉県野田市では、2009年日本で初めて公契約条例を制定されております。
35 ［質疑・意見］ 公契約条例はいろいろな業界、労働者から切望されているが、本市は腰が重い。代表質疑での市長答弁では、国や先行している他都市の動向を見ながら研究していくとのことであるが、国の動向はどうなっているのか。
増額の主な要因といたしましては、８節報償費の公契約条例制定に向けての審議会委員報酬の増でございます。 ４目会計管理費では、４７６万６,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みの計上でございます。 ７５ページをお開き願います。 ５目財産管理費では、１億５,８５６万２,０００円を計上いたしております。
次に大きな４番目、労働者の賃金と権利を守るための公契約条例についてお伺いいたします。 ２年前に公契約についての答弁をいただきました。その後の推移を見る調査をするということでお聞きしておりますので、その２年間の検討作業の現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（西山照清） 村本契約検査室長。
そこで、市が発注した事業において働く人が低賃金による貧困状態に陥ったり、低価格契約により市民へのサービス提供や安全管理が低下することのないよう、公契約条例の制定を急ぐべきです。 第３に、リーディングプロジェクトとして、再生可能エネルギー創出拠点の形成を掲げておりますが、そうであるならば市長は脱原発、原発ゼロの姿勢を鮮明にすべきです。イノベーションにはリーダーが旗幟鮮明たることが不可欠です。
しかしながら、本市としては民間の適正な労働条件の確保については重要な事項でありますから、最低賃金制度を初め労働関係法令の遵守を要請しており、また、公契約条例に関し内部の研究会を設置しているところであります。
こうしたモラルハザードを招き、働く貧困層をつくり出すのではなく、本市でも公契約条例を制定し、人間らしい生活ができる賃金を市民が受けられるようにすべきです。 また、外郭団体である北九州市道路公社や福岡北九州高速道路公社では、賃金未払いという事態まで発生しています。
まず、公契約条例の概要についてお尋ねいたします。次に、我が国における公契約条例の制定状況について、最後に本市における公契約条例に対する考え方についてお尋ねをいたします。 １問目の最後に、東区役所の利便性の向上についてであります。
│ ││ 橋積和雄議員 │ │ │ │ ││ 吉田康孝議員 │ │ │ │ │├─────────┼───────────┼──────────┼──────┼───┤│日本共産党議員団 │ │ │ │ ││ 高口講治議員 │公契約条例制定
第２に、仕事の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るために、本市としての公契約条例の制定が必要です。検討委員会を設置して対策を急ぐべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、小・中学校の普通教室におけるエアコン設置について伺います。 我が党は、繰り返し小・中学校における普通教室へのエアコン設置を提案してきました。
３１号及び５２号議案は、公の施設で税金投入して、働く皆さんの待遇確保が不明なままの状況で指定管理者に指定するということについては反対をし、この際、公金をつぎ込む委託者や工事請負者などの労働などを保障する条例、公契約条例も制定することを望んでおります。 ５４号議案でありますが、今賛成の討論の中で、高良内のごみ最終処分場で多くの労力が費やされた、時間が費やされたという趣旨の発言がありました。
しかしながら、当時は公契約条例の制定に至った自治体はなく、国、県や先進自治体等の動向を注視してきたところであります。その後、平成21年９月に千葉県野田市が初めて条例制定をされ、平成22年12月には神奈川県川崎市で契約条例の改正が行われております。最近では公契約基本方針を策定した自治体や、本格的に検討を始めた自治体も徐々に増加しているようであります。
14 ［質疑・意見］ 川崎市、札幌市、千葉県野田市では、市の発注する契約の労務単価が、適正に払われなければならないということを盛り込んだ、公契約条例を検討しており、相模原市では平成24年４月から施行予定である。
さらにそういう全体を把握するものとして、公契約条例をぜひ制定すべきだ。これは税金を使って行われる仕事で、働く貧困者をつくってはならない、生み出してはならないという立場で公契約条例を制定せよ、これ今自治体に静かにではありますが広がっております。
次に、公契約条例の制定についてお聞きします。 2000年代に入ってから公共投資が減少し、受注をめぐる価格競争が激化する中で低価格入札が横行した結果、そのしわ寄せを受けて、公共工事や委託業務に従事する労働者の報酬が大幅に下落しました。いわゆる官製ワーキングプア問題として、今では社会で認識され始めています。
４点目、地域密着型公共事業の拡大と、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。 市営住宅、保育所、地域福祉施設などの地域密着型の公共事業をふやし、地場業者の受注を広げるべきです。また、自治体での公契約条例について、公共事業に携わる下請け業者の経営を守り、足腰の強い地域経済をつくる力にすべきです。
│ │ │ │ (4)地域密着型の公共事業を拡大するとともに、公契約条例の制 │ │ │ │ 定を。 │ │ │ │ (5)農業振興、林業、福祉、再生可能エネルギーを生み出す事業 │ │ │ │ で、域内循環型の経済活動を推進し、雇用の拡大を。
（３）勉強会の実施 入札制度の新しい考え方である総合評価方式入札と公契約条例について、各委員の認識を深めるために 勉強会を行った。 （４）先進地への視察調査 １１月８日、神奈川県川崎市を視察し、公契約に関する取り組みについて調査した。１１月９日、千葉 県我孫子市を視察し、工事検査体制、優良建設業者等表彰制度、入札監視委員会の取り組みについて調査 した。