行橋市議会 2010-03-17 03月17日-05号
制限価格の設定などの入札の改善は勿論ですが、公共事業に関わりワーキングプアをつくらないこと、労働者や下請け、孫受けなどにしわ寄せをさせないことなどを保障する公契約条例をつくることが必要になっています。 また、業者がより良い仕事をしてもらうようにするための、市職員の質の向上も求められます。そういう意味からも、職員の数を減らすことを良しとするのではなく、必要な職員数の確保を求めたいと思います。
制限価格の設定などの入札の改善は勿論ですが、公共事業に関わりワーキングプアをつくらないこと、労働者や下請け、孫受けなどにしわ寄せをさせないことなどを保障する公契約条例をつくることが必要になっています。 また、業者がより良い仕事をしてもらうようにするための、市職員の質の向上も求められます。そういう意味からも、職員の数を減らすことを良しとするのではなく、必要な職員数の確保を求めたいと思います。
その点では、幾つかの自治体で公契約条例というのが制定をされ始めております。久留米市でも、この公契約条例を制定し、公共の仕事をする方々、あるいは企業で働く条件の確保についてはっきり確立をすべきではないかというのが1点です。
次に、公契約条例に対します現状での認識についてお答え申し上げます。
まず、公契約条例の制定についてです。 全国各地で、低入札価格によって公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しんでいます。低入札価格の結果、安かろう、悪かろうという工事や業務がまかりとおり、こうした手抜き工事や事業は税金の無駄遣いにもなり、大きな社会問題にもなっています。
公共工事における低価格競争や低賃金下請いじめを防ぐために、公契約条例の制定が求められています。全国初に導入した野田市条例は、公共工事・公共サービスの質の確保などが目的で、下請や孫請けで働く労働者や派遣労働者にも適用され、農水省や国交省が公共事業の積算に用いる労務単価や市職員の給与条件を勘案して、賃金の最低水準を決めるとしています。
│ │ │ │ (2)公契約条例を制定すべき。 │ │ │ │6.農林業について │ │ │ │ (1)民主党の農業政策である戸別所得補償制度、日米FTA推進 │ │ │ │ について、市長の見解を問う。
本年9月、千葉県野田市の市議会が全会一致で可決した公契約条例であります。この条例は、市が発注する公共工事や業務委託などの公契約にかかわる業務に従事する労働者に、市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないとするものであります。具体的には、市が定める最低賃金は、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いるため、毎年度決定する公共工事設計労務単価や市職員の給与条例を勘案して決められます。
9月29日、千葉県野田市議会では公契約条例が制定され、2010年度から施行されます。公共事業などの公契約業務で働く労働者の賃金水準を確保する必要性を認識した根本市長の熱い熱意が条例制定可決に結びつきました。このように、厳しい状況においては、市民の働く場をどのようにつくっていくかという雇用政策に対する市長の熱い熱意がさらに重要になってきます。
きのうの一般質問で佐々木議員も触れましたが、9月29日に千葉県野田市議会は、全国初の公契約条例を可決しました。御承知のとおり、公契約条例のねらいは、公共事業や公共サービスの質を向上させること、そのためにも、公共サービスに従事する労働者の労働環境を整備することにあります。私も以前、公契約条例の制定について質問をさせていただきました。
│(3) 事故防止対策について │ │ │ │ 1)既存の遊具の補修 │ │ │ │ 2)日常の安全点検 │ │ │ │ 3)子どもたちへの安全指導 │ │ │2.公契約条例
次に、公契約条例についての質問をいたします。 公契約条例については、9月議会の代表質問でも取り上げられていました。条例の制定についての市長の回答は残念ながら積極的ではありません。雇用問題については近年特に最悪の状況が報じられております。
次に、公契約条例の制定についてです。公契約条例の中身については、執行部が答弁の中で述べるでしょうから割愛し、早速質問をいたします。 日本の建設業は重層下請構造の採用をしていることからも、事実上、施工労働力は下位下請が担っており、最下位の建設関係労働者は極めて厳しい労働条件に置かれています。公共事業の原資は税金です。
一つ、公契約条例について。1、町長の認識を問う。2、町の発注する公共工事や業務委託において従事する労働者の賃金、賃金生活を保障し、働くルールが守られるための「公契約条例」を制定してはどうか。 二つ、町民と協働のまちづくりについて。一つ、その前提となる「情報公開」や「住民参画」のあり方について、町長の認識を問う。2、それらの維持の推進のための具体的な取り組み方を問う。 町長の明快な答弁を求めます。
2008年6月の一般質問で、公契約条例について質問いたしましたが、総合評価方式については、企画政策部長から「市としても今後対応していかなければならない。この中で、環境、福祉、男女共同参画などについて、評価基準としてはどう反映するか検討していきたい」という御答弁があっておりました。 この11月には、総合評価方式による入札公募が行われております。
2点目は、公契約条例の制定についてです。 公契約制度の導入は、低価格落札を防止することにより、工事の品質確保と労働者の待遇向上、あわせていわゆる下請いじめの防止による業者の経営の安定化につながります。
ほかに、交付税の増額見込み、予算スケジュール、第3次総合振興計画の事業の総点検、入札の落札率、暮らしや雇用への配慮、公契約条例の研究等の質疑を行っております。
私は、この問題に対処するために、雇用の確保と地域経済の活性化を目的とする入札制度の改革と、公的な契約により税金を委託等事業に投入することから、その使い方をもチェックしていく公契約条例が必要であろうと思っています。 まず、1点目についてです。
古賀市の公契約条例もありませんので、そこで働く人々の賃金や労働条件は極めて不十分です。嘱託や臨時職員の比率も高まっています。ですから、もう10年近くやってきたんだから、この辺で非正規雇用の実態や民間委託を検証する時期にきているんじゃないか。やめろとは言いません。
◯6番(西山議員) 条例をつくる考えはないということでありますので、まずは法律もできて、施行がまだ不明確ということでありますので、要望として、2006年(平成18年)の12月議会の一般質問で、公契約条例の制定についてということで質問させていただきました。
公契約制度につきましては、公共サービスを担う労働者の賃金、労働条件の最低限の基準を示すものでございまして、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支える優良な企業の育成にも役立つものであると理解をいたしておりますが、現時点では公契約条例の制定に至った自治体はないと聞いておりまして、国や県、先進自治体等の動向に注視してまいりたいと思っております。