福岡市議会 2020-03-16 令和２年条例予算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2020-03-16
123 ［質疑・意見］ 我が会派では、自治体の事業を受注する企業に対する適正な賃金と労働条件を確保するためには、公契約条例の制定が最も適切だと考えている。来年度は真剣に検討されたいがどうか。
123 ［質疑・意見］ 我が会派では、自治体の事業を受注する企業に対する適正な賃金と労働条件を確保するためには、公契約条例の制定が最も適切だと考えている。来年度は真剣に検討されたいがどうか。
122 ［質疑・意見］ 適切に賃金が支払われるためには、公契約条例を制定する必要があるとの意見を述べておく。 123 ［質疑・意見］ 27～29年度の介護休暇の取得状況を尋ねる。
89 ◯ 公契約条例を制定している川崎市のように労務単価を記載したポスター等を現場に掲示し、実際に賃金台帳を閲覧できるようにしなければ、労働者は正当な賃金を確認できない。
川崎市では公契約条例をつくり、事業者に現場でポスター掲示やチラシを配布して労務単価が幾らかを周知することを義務づけ、一人親方を含め、末端まで適正な価格を支払っているかを賃金台帳で確認しています。
そのために、公契約条例制定による公契約事業従事者の処遇改善や小規模修繕事業者登録制度による受注機会の創出、住宅リフォーム助成制度などの地域循環経済策を進めるなど、155万を超える都市にふさわしい総合的な施策を整え、市民の暮らしの下支えをしっかり行っていただくことを求めて私ども会派の討論を終わります。
千葉県成田市 │ ～４月22日┃ ┃ │出促進について調査 │ │ ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃ │相模原市における同市をはじめとした各自治体 │ │平成28年５月10日┃ ┃落石俊則 │の公契約条例制定
行政発注事業における適正な労賃確保などのために欠かせない公契約条例の制定も、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度の創設も、高島市長は拒否し続けています。小規模企業振興基本法が制定されましたが、本市の中小企業振興条例と中小企業対策は小規模企業の実態把握や支援を位置づけたものとなっていません。商店街振興のための予算増額と体制強化が必要です。
したがって、我が党は下請業者を含めて適正な労賃を確保するよう点検、指導を強め、公共工事の現場で働く労働者の処遇改善のための抜本的手だてを講じるよう求めるとともに、公契約条例を早急に制定するよう提案するものであります。 以上で我が党の討論を終わります。
創業支援だけでなく、公契約条例の制定なども視野に入れて施策を検討する必要があると思うが、雇用の質、量を上げるための具体策を尋ねる。 127 △ 今回の報告は、地方創生にかかる総合戦略等に対する策定方針を示すものである。
そのためには、住宅リフォーム助成事業や、公契約条例制定が必要であり、また、福祉や介護、保育などの分野の就労者支援、不足しているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの増員、国民健康保険料や介護保険料の負担減など、福祉や教育に投資すべきであるが、2013年度決算を見る限り、そのようになっていない。
そのためには、設計労務単価が確実に末端の労働者の賃金に反映させる必要があり、福岡市の責任として、公契約条例を定めることを求めて、討論を終わります。 15 ◯議長（森 英鷹） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
平成 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣， 社会保障・税一体改革担当大臣，経済再生担当大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第15号 福岡県に公契約条例の制定を求める意見書案
(3) 意見書案 1)農業・農業協同組合改革に関する意見書（案）・・・第３委員会立案 2)産後ケア体制の支援強化を求める意見書（案）・・・公明党立案 3)福岡県に乳幼児医療費支給制度の中学校３年生までの拡充等を求める意見書（案）・・・共産党立案 4)福岡県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書（案）・・・共産党立案 5)福岡県に公契約条例の制定を求める意見書（案）・・・共産党立案
まず、質問の第１は公契約条例についてです。 代表質問で公契約条例について、高島市長、あなたは他都市の動向を見ていくなどと昨年と同様の答弁。全く進歩がない、やる気のない答弁を行いました。そもそも公契約条例とは何か。それは公が行う工事や業務委託を対象に、業務に従事する労働者の賃金の下限額を定めるものであります。
第３は、生活に密着した公共事業、公契約条例、小規模工事登録制度についてです。 不足している市営住宅や保育所、特別養護老人ホームの整備などの公共事業は、福祉の充実だけでなく、雇用や地元企業の仕事づくりになるなど大きな経済効果をもたらします。したがって、生活に密着した公共事業を抜本的に拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。
┃ ┠──┼───────────┼────────────────┼─────────┼─────────┨ ┃ │ │我孫子市の住民投票条例制定の経緯│千葉県我孫子市， │ ┃ ┃５ │荒木龍昇 │と現状について調査，野田市・川崎│千葉県野田市，川 │平成25年４月15日 ┃ ┃ │ │市・多摩市・相模原市の公契約条例
35 ［質疑・意見］ 公契約条例はいろいろな業界、労働者から切望されているが、本市は腰が重い。代表質疑での市長答弁では、国や先行している他都市の動向を見ながら研究していくとのことであるが、国の動向はどうなっているのか。
まず、公契約条例の概要についてお尋ねいたします。次に、我が国における公契約条例の制定状況について、最後に本市における公契約条例に対する考え方についてお尋ねをいたします。 １問目の最後に、東区役所の利便性の向上についてであります。
14 ［質疑・意見］ 川崎市、札幌市、千葉県野田市では、市の発注する契約の労務単価が、適正に払われなければならないということを盛り込んだ、公契約条例を検討しており、相模原市では平成24年４月から施行予定である。