みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
また、公共施設の再配置計画についてと上げております。 今回、多様な公共施設の統廃合について計画がされているところでございます。それも、順次、決まったことではないと言われながら実行がされています。今後、施設の活用計画の策定を求めるところであります。使用に耐えうる施設の活用を勧める、このような必要性があると思います。
また、公共施設の再配置計画についてと上げております。 今回、多様な公共施設の統廃合について計画がされているところでございます。それも、順次、決まったことではないと言われながら実行がされています。今後、施設の活用計画の策定を求めるところであります。使用に耐えうる施設の活用を勧める、このような必要性があると思います。
また、中学校の統合については、校舎の老朽化や生徒の減少が続いていることから、再編整備が必要であるとの判断を行い、平成３０年６月に公表したみやこ町公共施設再配置計画の中で、３中学校を統合した中学校の開校を目指すことを公表しておりました。
◎肥山和之都市建設部長 このコミュニティバスが始まった経緯としまして、公共施設を回るということが主な目的でございました。ただ、この高齢化社会を迎えまして、そうではなくて、病院やふだんの買い物等のニーズもあるんじゃないかということでこの項目も加えまして実際の調査を行ったところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
また、公共施設の開館日の見直しについて着手し、公共施設の目的、利用状況に配慮し、週１回程度の閉館日の設定を検討しました。市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう配慮するとともに、経費削減効果を踏まえた見直しを図ります。 事務事業、経常経費の見直しにつきましては、計画の目標額に達していないため、当初予算編成において対応していきます。
ほかの公共施設の開所日や開所時間等については、すべて規則でうたっている関係もありますので、１回で一旦条例の規定を廃止して、承認された後に委員会の中で規則を改正させていただきたいとの答弁がありました。
安全確認後に、避難所としての使用ができなければ、ほかの公共施設を代替施設として開設するということもありますし、また福祉避難所としての施設利用の協定を締結しております民間施設のほうに開設をお願いすることもあろうかと思います。
市役所本館など４カ所の公共施設には、防災型太陽光発電システムと蓄電池を設置するとともに、市民を対象にした緑のカーテン教室、エコクッキング教室などの開催や市役所でのエコ・オフィスおごおりの取り組みを通じて地球温暖化防止に努めています。
我が国では、少子高齢化や人口減少に伴う社会保障費の増加などが社会的な問題として懸念されており、みやこ町においても扶助費や公共施設の維持管理費の増加など、本町の今後の財政運営については、さらなる厳しい状況に直面することが想定されます。 そこで、将来の時代にできるだけ負担を残さないようにするため、みやこ町が抱える公共施設のあり方について、昨年６月にみやこ町公共施設再配置計画を策定しました。
◎黒岩重彦教育委員会教育部長 今回の条例の改正ですが、開所時間と休所日を規則のほうで規定をするということで、来年度に公共施設開所日とかを見直しをするようにしております。全てが規則でこういった開所日なり開所時間をうたっております。今回教育集会所のみが条例で規定をされておりますので、今回規則に委任をして、開所日なり休所日をそこできちんと規定をしていく考えでおります。
公共施設管理の最適化に関しては、目標値である施設面積の１％減を平成２９年度に達成して以降、ほとんど動きが見られず、昨年度も１％のままという結果でした。
八幡市民会館の歴史的・文化的価値の調査について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第99号 │外国人による土地購入禁止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第102号 │北九州市公共施設
公共施設利用による社会参加は、とりわけ高齢者の健康維持、介護予防に寄与し、医療費の抑制にもつながります。利用の抑制は、医療費抑制にも健康寿命の延伸にも逆行しています。施設使用料を引き下げ、高齢者の施設利用証も無料に戻すべきです。 次に、経済港湾行政について述べます。 中小企業の振興による地域経済の活性化は、極めて重要な市政課題です。
今後、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持改修、更新費用の増加などが想定されるとともに、令和２年７月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生しており、多額の災害復旧費を要すると思われ、また、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済への影響が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くと考えられます。
特にコロナ禍の今、公共施設の利用についても制限が多く、市民活動に大きな影響が出ています。文化の振興、文化芸術の推進、様々な市民活動での利用促進を図ることを目的とするならば、この使用料は見直すべきと考え、料金表の追加に反対をするものです。以上、反対討論とします。 ○議長（澤田保夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長報告は、可決であります。
公共施設で大きなものは、下岩田共同作業所の屋根の破損、ビニールハウス50棟以上の破損などが確認されています。そのほか詳細につきましては、現在調査、取りまとめをしているところで、順次対応してまいりたいというふうに思っております。 では、ご質問の答弁に移らせていただきます。 市街化区域の土地の利用の状況について答弁いたします。
その中で新型コロナウイルス感染症関連予算として、緊急支援策第４弾に４億115万円を計上し、４月28日から来年４月１日までに誕生の新生児１人当たり10万円の臨時特別定額給付金、中小企業等への応援金の予算増額、高齢者インフルエンザ予防接種支援、修学旅行等感染症対策補助費、ＰＣＲ検査センター運営補助金、保育所等子育て支援施設の感染拡大防止対策事業費、各地区公民館の網戸整備、市内公共施設へのサーマルカメラ配備
─────────────────────────┐ │常任委員会│ 調 査 事 件 │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ │１ 広報広聴戦略について │ │ │２ 指定管理者制度について │ │ │３ 公共施設
さらに高齢化の進行に伴う介護保険事業、後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金の増加や、老朽化が進みつつある公共施設の維持管理経費など、経常的、固定的な経費の高止まりなどによるものでございます。 なお、令和元年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を大幅に下回っております。
広報広聴戦略について、指定管理者制度について、公共施設マネジメントについて、予算に関する調査について、入札制度の在り方について、情報政策について、人事行政について、市営住宅について、選挙に関する調査について、学校教育行政について、社会教育行政についてということにしたいと思います。 ここで暫時休憩します。
そのような中、平成３０年、昨年度は公共施設の再配置計画、維持・管理・運営面において施設の統廃合の施策も示され、利用、活用、一部町民の公共サービスにも心配・懸念されたものの、先を見据えての行政改革であり、腰折ることなく持続させ、推進すべきであると思います。そこで、機構改革の評価、再配置計画の推移をお伺いいたします。