岡垣町議会 2019-09-10 09月10日－03号
国土利用計画は、国土利用計画法に規定されている公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的、文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るという基本理念に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの区域について定める国土の利用に関する基本的かつ総合的な長期計画です。
国土利用計画は、国土利用計画法に規定されている公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的、文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るという基本理念に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの区域について定める国土の利用に関する基本的かつ総合的な長期計画です。
愛知県の大村知事は、憲法21条の表現の自由を持ち出されておりますけれども、表現の自由は無制限ではありませんし、何より憲法13条の公共の福祉に反するような展示を認めては絶対にならないと私は考えております。表現の自由には社会に対する責任の自覚があるからだと思うからです。 そのような中、名古屋市の河村市長がこのあいちトリエンナーレに強く抗議をされました。
御答弁がありました空家等対策は、空家等が防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、空家等に関する施策を計画的に進め、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するということを目的とされております。個人の財産であります空家等の管理は、当然所有者が責任を持って行うことが原則となります。
47 ◯13番（三嶋栄幸君） 確かに憲法第22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と明記されておられますので、職員に対して糸島市に居住するようにと強く働きかけできないことは十分承知しております。
さらには、憲法12条にありますが、公共の福祉、この文言の解釈の問題といった改正論点は多岐にわたっています。 ところが、国会においては憲法論議が進んでいるかと言えば、そうとは言えない状況ではないでしょうか。衆参両院に憲法審査会が設置されておりますが、その審査会の開催自体が最近は少ないという状態です。
現下の厳しい財政状況の中で、公共の福祉の増進と住民サービスの促進をするため自主財源の確保へ向けた積極的な取り組みを強く求めまして賛成討論とするものであります。 ○議長（太田強君） 同じく、賛成討論の発言を許します。５番、小野元次議員。 ◎議員（小野元次君） ５番、小野元次です。議案第２３号平成３１年度岡垣町一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
それと、土地区画整理事業は公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図って、公共の福祉を増進すると、そういう目的の公共事業でございます。だから、私の農地だけを外してくださいとか、私がお願いして、私がいいように事業計画をつくってくださいとか、そういうことはできません。利害関係者ではございますが、職員倫理に反するようなことは全くございません。
水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がっています。
しかし、既存入居者の居住安定の観点から、住みかえを認めたほうが結果として公共の福祉に合致する場合があるため、法施行令では、特別な事情のある入居者だけに住みかえを認めております。
川崎町表彰審議会で審査、選考の結果、公共の福祉の増進に貢献し、町の発展に偉大な功績があり、郷土の誇りになるものとして認められたため、川崎町大字田原1465番地、手嶋秀昭、男性、昭和17年４月18日生まれ、77歳、を名誉町民としたいので、川崎町名誉町民に関する条例第２条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同意が得られれば、令和２年４月１日付で名誉町民の称号を贈ります。
最後に、地方公営企業法第３条、経営の基本原則には、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められております。水は第一のライフラインです。安易に経済性を優先させるのではなく、安全安心な水道水を安定的に提供し続ける水道事業の健全経営をお願いして今回の質問を終わりたいと思います。
これからは、古賀市の経営者として、市民の幸福の追求及び公共の福祉に配慮され、古賀市の発展に御尽力いただきたいと思います。 さて、所信表明では、任期中の総括的な方針を述べられましたが、具体的な施策が明らかになっておりません。そこで、市長の市政運営の基本的な考えをお尋ねします。 まず１つ目のテーマ、将来を活力ある地域社会にするためには、健全な財政運営と産業振興がかなめです。
第３条では、下水道事業の経営の基本を定めるもので、第１項において、事業は企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営することを、第２項において、公共下水道事業の処理区域及び施設を、第３項において、農業集落排水事業の処理施設の名称、計画処理人口及び一日平均処理能力を規定しております。
例えば、高齢者では体力的に困難な場所の草刈りを若い知的障害者が行うだとか、障がい者に対する福祉サービスでは、サービスの対象にならないものなど、公共の福祉サービスのすき間をシルバーが担うなどです。 福福連携の視点で、市が両者のパイプ役となり取り組みを進めていただきたいと思います。 では、最後に市長にお伺いいたします。
市及び関係機関が処理すべき事務並びに業務の大綱を中心としまして、災害予防、災害応急対策、災害復旧について市域の総合的かつ計画的な防災行政の整備推進を図り、地域の防災及び市民の生命、身体、財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉、これを確立していくことを目的としております。 計画の実施に当たりましては、災害発生を完全に防ぐことというのは不可能でございます。
第３条では、経営の基本といたしまして、常に企業の経営性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定いたしております。 第４条では、重要な資産の取得及び処分といたしまして、予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分について金額等を規定いたしております。
空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を推進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合かつ計画的に推進し、もって公共の福祉
この法律は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他の必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉
しかし、市民のためにどうあるべきか、公共の福祉はどうあるべきかという原点に立って古賀市の発展に寄与していただくことを願っております。 最後になりますが、公共交通に関して改めて言っておきたいことがあります。
さらに、建設業法は第１条の目的で、建設業を営む者の資質の向上を図ることと、それにより発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すると定めています。そして、その資質の確保のため、役員の欠格条項を定めるとともに、建設業に誠実性、つまり誠実な行いをすることを求めていますが、その理由をお尋ねします。