直方市議会 2023-07-03 令和 5年 6月定例会 (第6日 7月 3日)
○教育総務課長（松本直生） 直方市では、令和２年度から、小学校給食費の公会計化を行いました。令和３年度に直方市学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定し、令和４年度から運用を行っております。 支払督促の申立てを行うに当たって、申立ての案件を選定するため、令和５年４月に選定に関する基準を設け、基準に合致する３件について、直方簡易裁判所に対し申立てを行いました。
○教育総務課長（松本直生） 直方市では、令和２年度から、小学校給食費の公会計化を行いました。令和３年度に直方市学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定し、令和４年度から運用を行っております。 支払督促の申立てを行うに当たって、申立ての案件を選定するため、令和５年４月に選定に関する基準を設け、基準に合致する３件について、直方簡易裁判所に対し申立てを行いました。
本定例会におきましては、学校給食費の公会計化について質問いたします。 今年２月19日付の読売新聞に、給食費公会計化の動きという記事が掲載されていました。「従来は学校が集めて管理していた学校給食費を、自治体の会計に組み入れる公会計化の動きが出ている。未納者に対応する教職員の負担軽減や、給食費の不足で給食の献立に影響が出るのを防ぐ狙いがある」とあります。
来年も今年同様にコロナ禍や他 │ │ │ │ の影響が続けば中止になるのか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 森 和 也 │1.学校給食費の公会計化 │(1) 大野城市の小学校の給食費、中学校の給食費（牛 │ │ │ について │ 乳代
今回の改正の趣旨は、令和４年２学期から中学校給食を全員喫食とし、小学校給食と同様の公会計化に対応するため、小学校給食に限定していたものに対して中学校給食を含めた学校給食等に改めようとするものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、議案書の３０ページをお開き願います。
これは、令和元年７月に、学校給食費徴収管理に関するガイドラインが作成され、本市においても学校給食費を公会計化するため、条例を制定するものです。 主な質疑として、現在の給食費の徴収率はとの問いに対し、執行部からは、給食費の徴収率は、直近で共同調理場が９８.９２％、宮若西小中一貫校の単独調理場が９９.２４％の回答を受けております。
中学校給食については、令和４年２学期からの全員喫食、食缶方式という方向性は決定しており、令和３年度は、中学校との協議や公会計化の準備、調理事業者の選定、学校の工事等準備をしていくとの答弁に接したのであります。 我々委員会としては、学校再編と中学校給食については、これまでの反省を踏まえ、様々な角度からの考え方も入れながら十分検討するよう要望を付したのであります。
続いて、３ページの中段、学校給食費の公会計化ということは、やることは全然反対はするつもりはないんですけど、この中の文言がどうしてもちょっとひっかかるんですけど、教職員の負担の軽減。教職員が負担の軽減ができる分、どっかに負担が増えるんじゃないですかね。これ、どういうふうに考えてらっしゃるんですか。お示しいただきたいと思います。 続きます。
本議案は、本市が設置をする小中学校及び幼稚園の給食費を公会計化するに当たり、その管理に関し必要な事項を定めるため、宮若市学校等給食費の管理に関する条例の制定をお願いするものであります。 詳細につきましては、学校教育課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
続きまして、２項目めの（２）給食費の公会計化について回答いたします。 学校給食費の公会計化は、教員の業務負担軽減等の視点から、学校ではなく地方公共団体の会計に組み入れるというものでございます。令和２年１１月、文部科学省の学校給食費に係る公会計化等の進捗状況調査の結果では、公会計化を実施しているのは２６％、一方、公会計化の実施を予定していないのは４２．９％となっております。
また、平成28年度から着実に進めてきました学校のＩＣＴ化や、平成29年度から導入した学校給食の公会計化においても業務の負担軽減を図っているところです。 最後に、働き方改革の推進体制でありますが、現在、市教育委員会では、校長会代表と学校教育課による田川市教職員働き方推進委員会の設置及び計画の実施に向けた準備を進めております。
国において、教員の働き方改革、多忙化解消の観点から、各自治体に対して公会計化を推進することを通知しています。しかしながら、先月発表された文科省の調査では、令和元年12月の時点で、全国自治体の26％でしか公会計化を実施、徴収管理が導入されておらず、実施を予定していないとする自治体は42.9％となっており、本市でもまだ公会計制は導入されておりません。
学校給食の公会計化についての問いに、以前から調査はしているが、食材の確保や価格の変動に対しての対応、先生の働き方改革、福祉的な観点などからメリット・デメリットがあり、今後も研究を継続したいとのこと。その他、第５次総合計画策定に向けた課題の検討についての質疑応答がなされた。
11月４日に萩生田光一文部科学大臣が記者会見をしまして、学校給食費の公会計化などの推進状況調査の結果を公表したと述べています。その結果、公会計化を実施している地方公共団体の割合は26％、準備・検討が31.1％、実施を予定していない地方公共団体42.9％というのが分かりました。
11月４日に萩生田光一文部科学大臣が記者会見をしまして、学校給食費の公会計化などの推進状況調査の結果を公表したと述べています。その結果、公会計化を実施している地方公共団体の割合は26％、準備・検討が31.1％、実施を予定していない地方公共団体42.9％というのが分かりました。
初めに、議案第６８号みやこ町学校給食費条例の制定については、給食会計の公会計化を行うに当たり、要綱で定めている給食費の徴収について改めて条例で定めるもので各条文の内容の説明を受け、欠食した場合の減額や食材費の町と個人の負担区分、３子以上の児童生徒の給食費の取扱いなどの議論を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
学校給食費の公会計化の推進については、文部科学省が作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考に、公会計化の導入自治体に出向き調査を実施するなど、本市の実態を踏まえた公会計化の在り方について検討を進めてまいりました。
１．浜大塚線の工事の進捗状況と安全対策は ２．急増する自然災害への取組について 18番 田中 英輔君 ……………………………………………………………………………………………… 107 １．感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症の対応について ２．パワーハラスメント対策に関する法律の施行とその対応について ３．子どもたちの希望と安心を支える学校給食補助と公会計化
学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費に関し必要な事項を定めるため、みやこ町学校給食費条例を制定する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第６９号は、みやこ町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
学校給食費の公会計化について、でございます。文部科学省は、令和元年７月３１日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するように求める通知を、各都道府県や各指定都市の教育委員会に出すとともに、学校給食費・管理に関するガイドラインを作成し、公表をしております。
令和２年度から始まる小学校給食費の公会計化に関する債務負担行為だと思いますが、この事業内容について説明をお願いしたいと思います。 ○教育総務課長（熊井康之） 議員御案内のとおり、令和２年度より市が給食費を徴収し、食材に係る費用を賄い、材料費として支出することに伴う予算です。食材の入札、見積もり合わせを令和２年３月中に行う必要があることから債務負担行為をお願いするものでございます。