宮若市議会 2020-09-14 令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年09月14日
民間の施設におきましては、速やかな被災者の受入れという部分が若干ちょっと問題となってくる部分もありますので、基本的には公の施設というのを指定避難所ということで、現在、指定をしておるところでございます。 以上です。
民間の施設におきましては、速やかな被災者の受入れという部分が若干ちょっと問題となってくる部分もありますので、基本的には公の施設というのを指定避難所ということで、現在、指定をしておるところでございます。 以上です。
この指定管理者制度ですが、2003年、平成15年の地方自治法改正により、それ以前の公の施設の管理委託制度から大きく変わっております。その確認とガイドラインの必要性についてどのようにお考えかを伺ってまいります。
（３）近隣自治体の運用ガイドライン策定状況について （４）公の施設の指定管理者の選定の公平公正性の確保のための運用ガイドライン の検討について ３．新型コロナウイルス緊急事態宣言、感染拡大防止下における糸島市からの各種 団体等への補助金のあり方と清算について （１）各団体の事業計画が遂行されない場合、
次に、公共施設マネジメントによる公の施設の使用料引上げ、学校施設の有料化、公の施設の高齢者減免縮小の影響について尋ねます。 2019年度、本市は公の施設の使用料等の見直しを行うとともに、学校施設の有料化、公の施設の高齢者減免を縮小しました。
公共施設、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、と定義されています。公共施設は、そこに市民が集い、交流し、多様で自主的な学び合いのなかで、住民自身が力をつけ、自治を育てるものです。また、スポーツや文化、教育の裾野を広げ、市民が気軽に様々なものに触れる機会をつくることで、科学や文化、スポーツの発展にも大きく貢献する役割もあります。
今回損失などを支援する根拠としましては、指定管理施設は公の施設であることから、市の直営だった場合は当然に市が被る損害、損失等であること。指定管理者との基本協定書及び仕様書に、指定管理者は不可抗力の発生に起因した損害、損失、増加費用について、書面をもって市に通知し、協議の上、負担について定める。リスク分担として、不可抗力による損害については市が負担するという定めに基づくものでございます。
提案内容といたしましては、表のとおり、春日市須玖児童センターの指定管理者について、エフコープ生活協同組合を指定管理者候補者として選考し、春日市公の施設指定管理者制度導入指針の選考方法の決定の規定に基づきまして、指定期間については、表の指定の期間のとおり令和３年度からの３年間管理運営をさせようとするものでございます。
で、避難所については、やはり基本的には公の施設を非常時に、有事の際に避難所として指定するという考え方でございますので、それに当たっては、比較的、車が乗り入れやすいとか、速やかに避難住民を受け入れることができるとか、一定の要件がある中で避難所という形で指定をさせていただいておるというところでございます。
今年度をもって、市直営にて管理運営を行ってまいりました春日市須玖児童センターにつきまして、来年度からの指定管理者の候補者を選定し、議会の議決をいただく必要がありますので、春日市公の施設指定管理者制度導入指針に基づきまして、指定管理者選考等委員会において指定管理者の候補者の選考を行いましたので、議案として提案させていただくものでございます。 以上でございます。
185: ◯委員（西川文代君） １点だけ確認ですけれども、今、指定管理者制度を導入している施設というのは公の施設であって、民間で管理運営してると。市の保有している建物ではあるわけですね。そういうところの場所の一部を使ってとか、そういうのはあまり考えられてないですか。 186: ◯委員長（高橋裕子君） 石橋経営企画部長。
市民の税金を使用して設置した公の施設を活用しての学童保育を、将来を担う子どもたちの健やかな成長を託す指定管理者です。任されている仕事に関して、まずは虚偽やごまかしと受け取られるようなこと、信頼や信用を落とすようなことは決してしていただきたくないと、心から願います。 一度失った信頼信用を回復するには、大変努力が要ります。
今回公募を実施した理由ですけれども、春日市公の施設指定管理者制度導入指針に基づいたものになります。この指針では、指定管理者の選考に際しては原則公募とし、その指定期間は初回３年間、再指定については３から５年間で、再指定は２回までとなっております。
本市におきましては、これまでもごみ・し尿の収集運搬業務や小・中学校の給食調理業務、公の施設の維持管理に係る業務や指定管理者制度の導入など、外部委託を行ってまいりました。 今後におきましても、限られた行政資源の下、効率的な行政運営を行うためには、さらなる民間活力の導入が必要と考えております。
みやこ町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、指定管理候補者に選定したので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第６３号は、みやこ町総合観光案内所の指定管理者の変更についてであります。
公務災害補償に関する条例 の一部を改正する条例の制定について ９．議案第５号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 10．議案第６号 行橋市固定資産評価審査委員会条例及び行橋市行政不服審査法に基 づく審査請求に関する手続を定める条例の一部を改正する条例の制 定について 11．議案第７号 行橋市公の施設
昨年12月議会で、須玖保育所を公私連携型保育所とするため、公の施設から外す条例改正の議決をいただきました。一園化に向けて昇町保育所の一部改修と、須玖保育所の引き継ぎ保育に必要な事業費を計上しているものです。 次に幼児教育・保育無償化事業です。これは当初予算上での新規事業です。この制度は昨年10月から全国的に導入されたものであり、事業は10月から既に開始しております。
職員の公務災害補償に関する条例 の一部を改正する条例の制定について ５．議案第５号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 の制定について ６．議案第６号 行橋市固定資産評価審査委員会条例及び行橋市行政不服審査法に基 づく審査請求に関する手続を定める条例の一部を改正する条例の制 定について ７．議案第７号 行橋市公の施設
公の施設は収支に整うものではございません、御承知のとおりでございます。特にシティプラザは、大規模かつ多機能施設であるために、管理運営に多くの費用を要しております。さらには施設や舞台、音響装置などの多額の修理や交換の費用が将来の市の財政負担として直撃するリスクは大変大きなものでもございます。