1264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宗像市議会 2021-03-03 宗像市:令和3年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2021年03月03日

議員御指摘のとおり、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設管理運営民間能力を活用しつつ、市民サービス向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法改正により創設された制度です。本市においては、民間に委ねることができることは民間に委ねるを基本方針に、平成18年度から導入してまいりました。

春日市議会 2021-03-03 令和3年予算審査特別委員会 本文 2021-03-03

次期指定管理者選考方法に関しては、春日公の施設指定管理者選考等委員会において、現指定管理者株式会社図書館流通センター管理運営体制が良好であると判断されたため、非公募により選定することとなっております。  今後、現指定管理者からの申請に対し審査等を行った結果、候補者として選考できた場合は、9月定例議会で御審議いただく予定でございます。  以上です。

春日市議会 2021-03-02 令和3年予算審査特別委員会 本文 2021-03-02

次期指定管理者選考方法に関しましては、春日公の施設指定管理者選考等委員会において、現指定管理者トールツリーグループ業務実績が良好であることと判断されたため、非公募、再指定により選定することとなっております。今後、現指定管理者からの申請に対し審査等を行った結果、候補者として選考できた場合は9月議会で御審議いただく予定です。  続きまして、3段目です。

宗像市議会 2020-12-18 宗像市:令和2年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2020年12月18日

宗像市公の施設に係る指定管理者選定委員会では、繰越金について地域及び組合員への還元を期待する意見が出されており、市としても、今後は栽培技術講習会の開催など若手生産者の増加につながるような繰越金活用方法について提案をしていくつもりであります。  意見として、賛成意見。  指定管理料なしで地域住民との共存共栄による地産地消の施設運営していることに敬意を表する。

行橋市議会 2020-12-08 12月08日-03号

公の施設指定管理者制度につきましては、従来、直営もしくは管理委託制度で行っておりましたが、平成15年の自治法改正に伴いまして、管理委託制度は廃止され、直営もしくは指定管理者制度で行うこととなったところでございます。 本市におきましても、複合文化施設総合福祉センターをはじめとして多くの施設で導入しておるところでございます。 

宮若市議会 2020-12-04 令和2年第7回定例会(第1日) 本文 開催日:2020年12月04日

これらの議案は、指定管理者制度を導入している公の施設につきまして、引き続き指定管理者指定しようとするものであります。当該施設指定管理者指定期間が本年度末で満了することから、今般、宮若市公の施設に係る指定管理者指定手続等に関する条例に基づき、その候補者選定をいたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  

北九州市議会 2020-12-01 12月01日-01号

次に、指定管理者指定についての19件は、市が設置する公の施設について、それぞれ指定管理者指定するものです。 最後に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、児童相談等業務手当を新設するため、関係規定を改めるものです。 続きまして、令和2年度北九州一般会計特別会計及び企業会計補正予算について御説明いたします。 

福津市議会 2020-11-24 11月24日-01号

概要といたしましては、本市自転車等駐車場及び自動車駐車場については、現在、シルバー人材センターにより指定管理運営がなされておりますが、その期限が来年、令和3年3月いっぱいをもって終了することに伴いまして、同年4月以降の指定管理者指定する必要があることから、福津公の施設における指定管理者指定手続き等に関する条例第4条の規定により、最も適当と認められる、福津手光南2丁目1番1号所在公益社団法人福津

福津市議会 2020-11-24 11月24日-01号

概要といたしましては、本市自転車等駐車場及び自動車駐車場については、現在、シルバー人材センターにより指定管理運営がなされておりますが、その期限が来年、令和3年3月いっぱいをもって終了することに伴いまして、同年4月以降の指定管理者指定する必要があることから、福津公の施設における指定管理者指定手続き等に関する条例第4条の規定により、最も適当と認められる、福津手光南2丁目1番1号所在公益社団法人福津

春日市議会 2020-09-16 令和2年第3回定例会(第4日) 本文 2020-09-16

今から17年前、地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設目的を効果的に達成するため必要がある場合は、法人その他の団体であれば特段の制限は設けず、公の施設管理主体民間事業者NPO法人等に広く開放し、公の施設管理を行わせることができるという指定管理者制度ができました。具体的には、民間事業者の力を活用した住民サービス向上施設管理における費用対効果の向上などが目的とされています。  

北九州市議会 2020-09-15 09月15日-05号

7月からは公の施設使用料決済キャッシュレス化について、美術館本館漫画ミュージアムなど市内17施設実証実験を行っています。このような取組に対し、利用者からは自宅でいつでも支払いが可能になり、便利になった。また、コロナ禍において現金のやり取りによる接触リスクを減らせるため、安心できるなどの声をいただいております。