志免町議会 2023-09-15 09月15日－06号
収益的収入の主なものは、給水収益７億5,542万4,000円で、新型コロナウイルス感染症に係る経済的支援として２か月の水道料金を全額減免したため、令和３年度の給水収益と比較しますと１億5,834万4,000円の減収となっています。 収益的支出の主なものは、福岡県水道企業団などからの受水費２億5,118万6,000円、減価償却費２億6,182万円、企業債利息2,424万8,000円です。
収益的収入の主なものは、給水収益７億5,542万4,000円で、新型コロナウイルス感染症に係る経済的支援として２か月の水道料金を全額減免したため、令和３年度の給水収益と比較しますと１億5,834万4,000円の減収となっています。 収益的支出の主なものは、福岡県水道企業団などからの受水費２億5,118万6,000円、減価償却費２億6,182万円、企業債利息2,424万8,000円です。
収益的収入の主なものは、給水収益９億1,376万9,000円で、新型コロナウイルス感染症に係る経済的支援として２か月分の水道料金を全額減免した令和２年度の給水収益と比較すると、１億4,676万4,000円の増収となっています。
また、当該団体が活動を行う施設の使用料については、全額減免としております。そのほか、教育長も言われましたけども、九州大会や全国大会など規模が大きな大会に参加する個人または団体に対し、奨励金を交付しております。令和３年度の実績では、中学生６名に対して各１万円を交付しております。以上です。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
収益的収入の主なものは、給水収益７億6,700万5,474円で、これは新型コロナ感染症に係る経済支援として２か月分の水道料金１億4,299万4,064円を全額減免し、減収となったものです。令和元年度の給水収益と比較すると、１億1,701万5,758円の減収となっています。また、水道料金の減収分の補填として一般会計から補助金8,000万円、その他の収入として給水負担金4,052万円です。
そうした中、緊急経済対策として全町民に10万円を支給した特別定額給付金給付事業や町独自の上下水道料金の全額減免、町内の小規模事業者に対する緊急支援金の支給や小・中学校全児童へのタブレット端末の配付など、あらゆる分野において全庁挙げて事業を展開してきたところであります。
8: ◯こども未来課長（久保山竜治君） すみません、全額減免、お伝えしたのが通年と季節ではなくて。ちなみに全額減免は８件、半額減免が267件。合計は275で合っております。 9: ◯委員（西川文代君） 分かりました。ありがとうございます。 10: ◯委員長（高橋裕子君） 西川委員、よろしいですか。 11: ◯委員（西川文代君） はい、大丈夫です。
まず財源についてですけれども、これはどこがどのように負担するかということは別としまして、試算しますと、半額減免の場合は約2,260万円、全額減免の場合は約6,436万円の財源が必要になるということでございます。
これは、理由によっては延滞金が２分の１減免と全額減免ということになりますけれども、コロナの特例の徴収猶予は切れますけれども、ケースによっては徴収猶予の適用ということもあり得るかと思います。以上でございます。
二つ目のところが姫路市、ここは６か月間分、基本料金を全額減免しております。それから埼玉の志木市、ここは６か月間ですけれども、基本料金の５０％を減額しております。そして近くですが、糟屋郡の志免町、ここについては２か月間、上下水道の全額、基本料金だけではなくて全額を減免する。これには２億６,８００万円かかっていますけれども、半分は一般会計から繰り出すという形で、新聞等で報道があっておりました。
もう一つは、収入減や休業などにより多くの町民の生活が苦しくなってることを鑑み、全世帯、全事業所の３、４月で使用された上下水道代、６月、７月請求分を全額減免いたします。今後も、町民皆様への感染防止はもとのこと、いろいろな支援につきまして可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。 梅雨時期を迎え、降雨による災害が心配になるところであります。
半額の方が260件、季節学童さんでは全額減免の方が１件、半額の方が70件。 以上です。 415: ◯委員長（高橋裕子君） いいですか。 416: ◯委員（西川文代君） わかりました。 417: ◯委員長（高橋裕子君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 418: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですので、続いての説明をお願いします。木原保護課長。
78 ◯生涯学習推進課長（中村 由果君） スポーツ施設の利用料につきましては、現在18歳未満のお子さんにつきましては、使用料は全額減免ということで無料でお使いいただいておりますが、現在検討しておりますのは、来年度から、今のところの案でいきますと10月申請分からになりますけれども、使用料をお子さんが利用の場合でもいただこうということで検討をしておりまして、
市長は、過去の定例会で、我が党議員の質問に対し、「仮に均等割と平等割の全額減免を行う場合、約２６億３，０００万円が必要であり、国からの支援がなければ実現は難しい」とお答えになりました。確かに全額免除となると財政的にも厳しいということは理解できます。 そこで幾つかの自治体の事例を挙げ、ぜひ本市でも多子世帯への減免について導入を行っていただきたいと思います。
そのことにより、社会保険の被扶養者のときに保険料負担がなかったものが、国保に加入することにより保険税負担をすることとなるため、後期高齢者医療制度と類似の緩和措置を講ずるものとして、その下の二重丸の旧被扶養者に係る保険税の見直しのところに記載しておりますように、現行では、所得割は全額減免、均等割、平等割は半額減免の特例が設けられております。
こういったこともベースに現状を申し上げますと、仮に、均等割と平等割の全額減免を行うということをした場合は、約２６億３，０００万円が必要となり、国からの財政支援がなければ実現が難しいということです。 ですから、議員の主張に関しましては、やはり財政的なものがありますし、法律的にはしっかりとしなければならないという規定がございますから、こういったことも踏まえて考えていかないといけないと。
減免には半額減免と全額減免とあるんですが、市が、例えば、市の中で決勝戦を行うとか、そういう分については恐らく半額だと思うんですよね。50％減免。それから、他の分が入ってくる分、よその地域が入ってくる分、これについては100％減免だと思いますけど、ちょっと僕の考えで、今のとこそれが、その考えでいいかどうか、逆かどうかを教えていただきたいと思います。 246: ◯委員長（與國 洋君） いいですか。
それから、地域の方々の行う祭りなどの行事等につきましては全額減免することで、地域活動拠点としての学校の役割に配慮いたします。 それから、運動場と武道場につきましては、当初想定していた案よりも利用料金を減額するとともに、市民の方の声を踏まえまして、30分単位での使用料徴収を行うことで利便性を高めることといたします。
昨年度まで全額減免としていたふれあい文化センターの行政費用につきまして、指定管理者制度導入に伴い、平成30年度からは減免を廃止したため、新たに計上するものでございます。なお、他の款項目におきましても、ふれあい文化センターを会場として行う事業につきましては、新たに使用料が予算計上されておりますことを念のため申し添えます。
◆議員（平山正法君） 国が保険料の全額減免、収入のみ着目した一律の減免、介護保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする３原則を国は持ち出し、保険料減免に対する一般財源の投入については、適当ではないと強調しています。 しかし、改定介護保険法１２４条の２では、①市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れなければならない。②国は、その繰入額の２分の１を負担する。