志免町議会 2022-09-02 09月02日－01号
請願者は、全日本年金者組合福岡県本部執行委員長牧忠孝氏。請願項目は、後期高齢者の医療費窓口２割負担実施の撤回を求める意見書を政府に提出すること。 請願第６号75歳以上の医療費窓口負担について２割化実施の凍結を求める請願書。 請願者は、福岡・佐賀民医連共同組織連絡会会長松原光生氏。
請願者は、全日本年金者組合福岡県本部執行委員長牧忠孝氏。請願項目は、後期高齢者の医療費窓口２割負担実施の撤回を求める意見書を政府に提出すること。 請願第６号75歳以上の医療費窓口負担について２割化実施の凍結を求める請願書。 請願者は、福岡・佐賀民医連共同組織連絡会会長松原光生氏。
その後に、請願者である全日本年金者組合、小郡大刀洗支部長の靏田隆氏より本請願について説明をしたいとの申し入れがあり、保健福祉常任委員会を暫時休憩して保健福祉常任委員会協議会を開催し、次のような説明を受けました。年金の毎月支給を求める大きな理由は、現職のときは毎月の給与をもとに生活設計を続けてきているのに、退職後は２カ月に１回に変わるので支障が起こるということ。
全日本年金者組合古賀支部支部長花田邦彦。紹介議員、内場恭子、吉住長敏、田中英輔。 請願の趣旨。 １、年金の隔月支給を国際的な常識に倣い、毎月支給に改めること。 ２、年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを見直すこと。 ３、国庫負担の最低保障年金制度を早期に確立すること。 ４、年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
本請願は、全日本年金者組合筑紫朝倉支部から提出されたものです。 請願の趣旨は、請願書にて述べてありますように、昨年１１月１６日に、年金を本年１０月から３年間で２.５％削減する法律が成立いたしました。その２.５％削減中止を求めた意見書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出していただきたいというものです。 高齢者の４２％、女性は６５％が年収１００万円未満です。
陳情として、九州における震災瓦れき処理についての陳情書、貴議会で拉致問題意見書決議の可決のお願い、全日本年金者組合福津支部等３団体からの陳情書並びに宗像建設協会からの陳情書の写しをお手元に配付しております。 続きまして、各常任委員会が閉会中に所管事務調査を実施しましたので、調査結果の報告を求めます。 まず、総務文教委員会の報告を求めます。椛村委員長。
陳情として、九州における震災瓦れき処理についての陳情書、貴議会で拉致問題意見書決議の可決のお願い、全日本年金者組合福津支部等３団体からの陳情書並びに宗像建設協会からの陳情書の写しをお手元に配付しております。 続きまして、各常任委員会が閉会中に所管事務調査を実施しましたので、調査結果の報告を求めます。 まず、総務文教委員会の報告を求めます。椛村委員長。
本請願は全日本年金者組合筑紫朝倉支部から提出されたものです。 請願の趣旨は公的年金の物価スライド特例水準解消２.５％削減を行わないよう、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に対し、意見書を提出していただきたいというものです。 野田内閣は社会保障と税の一体改革の中に、公的年金の特例水準の解消を折り込み、今国会に国民年金法等改正案を提出することにしております。
本請願は、６月議会に全日本年金者組合福岡県本部筑紫朝倉支部から提出されたものです。物価の高騰に見合って、公的年金の額を３％引き上げること、年金額が８万円に満たない無年金、低年金者に、当面生活支援金として８万円に達する額を上乗せして支給することを求めて、政府への意見書を提出することを求めたものです。
請願者である全日本年金者組合筑紫朝倉支部に対しても紹介議員は大変な恥をかいた。そして、委員会そのものもこの組織に対して大変な不信感を持たれたのではないかと思っております。 もう１点、じゃあ、７日に行った委員会の議論というのは何だったのか。３日目でころっと変わるのか。では、委員会の主体性というのは何なのかと、大変疑問に思っております。 今後そういうことのないようにお願いしたいと思います。
二つの請願は、提出者の欄にも書いてありますが、全日本年金者組合筑紫支部支部長から出されています。年金者組合というのは全国組織でありますけれども、その中の福岡県の旧筑紫郡筑紫支部の担当者から出されたということです。 内容についてであります。 請願第２号の年金の確保に関する請願は、４日の補足説明でも説明いたしましたけれども、年金についてはさまざまな不安要因がささやかれております。
請願者は、全日本年金者組合福岡県本部筑紫朝倉支部です。本請願は、後期高齢者医療制度は問題点も多く、即時廃止、老人保健制度に戻すこと、そして廃止に伴い必要とされる財源は政府の責任で措置をすることを求めた意見書を厚生労働省に提出することを求めた請願です。 昨年４月に実施されました後期高齢者医療制度は、国民の激しい怒りを呼び、これも一つの要因となって、総選挙の結果、政権交代となりました。
両請願は、全日本年金者組合筑紫支部から提出されたものでありますけれども、提出者が高齢でありまして、文面や様式に見にくい点がございましたら、どうぞご容赦を願います。 さて、2010年度年金の確保に関する請願には、年金生活者の不安が訴えられております。
請願者は、全日本年金者組合福岡県本部筑紫朝倉支部です。 全日本年金者組合は１９８９年に創立された組織で、創立以来、だれでもが安心して老後を過ごせるようにと、最低年金制度の実現やひとりぼっちのお年寄りをつくらない仲間づくりの運動を続けてきています。４７都道府県に地方本部を置き、地域に７９５支部があり、９万６６９人の組合員で構成している組織です。
この請願は、全日本年金者組合福岡県本部筑紫朝倉支部の方々から、現在の年金状況を理解していただき、ぜひ大野城市議会から、政府に意見書を上げていただきたいとのお願いであります。 なお、お手元にあります請願書の趣旨説明の２行目、「今年７月27日」とありますのは、平成17年の７月27日のことであります。その旨訂正をお願いいたします。
請願の提出者は、年金制度の充実を求めて１９８９年に結成されました全日本年金者組合の筑紫朝倉支部です。請願事項は、国に対し、「最低保障年金制度」の創設の実現と、実現に当たって消費税増税や庶民大増税をしないことを求める意見書を提出していただきたいというものでございます。
提出者は第２次大戦の経験者で組織をしています全日本年金者組合福岡県本部の筑紫朝倉支部であります。 書いておりますように、５月24日、国会で採決されました新しいガイドライン法、これは３つの法律になっていますが、周辺事態措置法、自衛隊法改正、日米物品役務相互提供協定の改正この３つになっていますけども、周辺事態の場所も明らかになっていません。