直方市議会 2023-12-08 令和 5年12月定例会 (第7日12月 8日)
次に、この減免により、国保税を増税することは考えていないかとの質疑に対し、今回の減免は、法に基づき全国市町村一律に実施するものであり、財源については国・県・市町村で負担することと規定されているので、その考えはないとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、この減免により、国保税を増税することは考えていないかとの質疑に対し、今回の減免は、法に基づき全国市町村一律に実施するものであり、財源については国・県・市町村で負担することと規定されているので、その考えはないとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
マイナンバーカードの交付率による交付税の割増し措置でありますけれども、全国市町村の上位３分の１まではマイナンバーカードの交付率に応じた割増しがなされます。マイナンバーカード利活用特別分の交付税額が増額されるということになります。
また、専門的な知識や技能の習得、それから能力開発や向上を目指す研修としましては、千葉県にあります市町村アカデミー、そして滋賀県の全国市町村国際文化研修にも派遣をしているところでございます。 引き続き職員の人材育成と能力の向上のため、市町村アカデミー等への派遣や庁舎内の研修を充実させるとともに、継続的に研修を行って町民から信頼されるこれからの次代を担う職員を育成したいと思っております。
しかし、戸田議員のほうも、要は、地方税法等の条文の解釈で、解釈の見解をですが、今解釈論争だなと一部やはり聞きながら言っておりましたように、本当に戸田議員のその思いがすごく伝わってくるわけでありますが、そういうこともありまして、全国市町村会の要望もあって、本当にコロナのこともありますが、この未就学児に対する均等割額軽減となったわけです。
子どもの出生者数の減少は、全国市町村の存続にも大きな影響を与えております。日本生産性本部の消滅可能性都市の予測発表によれば、2010年に1,741の全国自治体のうち、896の自治体が消滅可能性としての指定を受けております。
地方公共団体情報システム機構と令和３年９月１日付で全国市町村と同一条件で委託契約を締結いたします。マイナンバーカードの再交付手数料は１,０００円となります。住民からしますと何も変わっていませんが、窓口で１,０００円を支払っていただきます。１,０００円を頂きます。今まで、１,０００円のうち、公的個人認証分の電子証明書再発行手数料２００円は、歳入歳出外現金として収受していました。
そのほかに、２年ほど前からこのプロジェクトに参加している122の自治体の首長で、恋人の聖地観光協会全国市町村長会を立ち上げ、県境をまたいで全国の情報交換をしています。中には、数か所の自治体が共同で、国（内閣府）への地方創生交付金の申請を行い、実際に予算獲得にもつながっております。 現在、九州管内での共同した動きも進んでいるとのことでした。
また、全国知事会、全国市長会、全国市町村会では、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として少人数学級を求める声が上がっております。文科省、中教審でも少人数学級を打ち出しております。３５人学級、さらに２０人学級の実現に向けての行動を求めます。また、今回、先生を増やし、少人数学級の実現のために取り組むことを求めます。 次に、２番目の補助員等、人的配置をすることとしています。
新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、きめ細かい教育を実施するために、まずは３５人学級の拡充を全国市町村教育委員会連合会から要望を行っています。以上です。 ○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君） １．新型コロナウイルス感染症対策について（１）ＰＣＲ検査センターの設置を（２）ＰＣＲ検査の拡充と体制強化を（３）無症状、軽症者の宿泊療養施設の確保をについて質問を行います。
執行残の理由は、研修所の研修参加者の減による旅費負担金、千葉等の全国市町村アカデミーの旅費等を早期予約により減額できたこと、資格取得助成事業の執行残でございます。 研修の目的は、職員の個々の資質の向上や意識改革による組織全体の活性化でございますが、特に自己開発のきっかけとなることも期待しております。
そのほか、全国市町村会での各分野別での提言であったり、ＳＤＧｓ未来都市選定による交付金を伴う地方創生事業の推進や地域公共交通網形成計画による交通空白地域の解消等は取り組みの成果と考えております。
そのほか、全国市町村会での各分野別での提言であったり、ＳＤＧｓ未来都市選定による交付金を伴う地方創生事業の推進や地域公共交通網形成計画による交通空白地域の解消等は取り組みの成果と考えております。
◎総務課長補佐（二村研司君） 長期の研修としましては、千葉県にあります市町村アカデミー、そして滋賀県の全国市町村国際文化研修所、それと東京都の自治大学校での研修がございます。千葉県と滋賀県の研修所に派遣をしておるんですけども、こちらは長期ということではないんですけども、３日から長くて11日の期間で派遣をしております。これについては、昨年度９名派遣をしているところであります。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君） そういうことで８００万程度の減になるということで、全国市町村の中で、今回の無償化にあわせて、副食費についても無償化をするという方針を打ち出している自治体もあります。 田川市は、子育てしやすいまちづくりということで、保育完全無償化、これを先駆けて取り組まれて、給食費も対象にしようかというふうな声も聞こえてきます。
今、本市にある条例で規制ができなければ、全国市町村には数多くの条例が制定された事例もありますので研究していただき、資材置き場等ができる際、土砂が搬入される際、保管の際の事業に対しての本市独自の条例で規制できないか。
今、本市にある条例で規制ができなければ、全国市町村には数多くの条例が制定された事例もありますので研究していただき、資材置き場等ができる際、土砂が搬入される際、保管の際の事業に対しての本市独自の条例で規制できないか。
その中で、１年４カ月その恩恵が受けられる全国市町村、その１年４カ月受けられるのに、その１年４カ月が４カ月しか受けられないという短縮された自治体に志免町はなりました。そういうことですね。それで、全国で43市町村があるんですけど、福岡県で８自治体がそういうふうに指定された。しかし、福岡都市圏では志免町だけなんですよ。
県の森林環境税を活用した中で、森林組合等に委託しながら整備しておりますけども、これに加えて国が森林環境税を措置して、今のところは前倒しして、一般財源のほうから森林環境税に見合う分を各全国市町村に交付するという状況であります。
これが、全国市町村で国保加入者に今引き起こされているいろいろな問題を象徴している数字だろうと思うんですね。 また、これは、国民健康保険と協会けんぽ保険料との比較で、厚労省が出しました数字をもとに試算されたものですけれども、一番下の福岡市、ここは本市の均等割と非常に似た自治体でありますが、単身世帯で年収２４０万円の場合、協会けんぽだと１２万３,０００円、国保料は１８万５,０００円なんですよ。
これによれば、圏域化というものに対して、全国市町村の賛成は約２５％、一方で反対は３４％と、反対のほうが多かったわけでございます。そしてその理由は、国主導で議論が進むことへの懸念でありました。現状では圏域化、平たく言えば将来的には市町村の合併だということだと思いますけども、それに対する反対のほうが多いと。